給与計算アウトソーシングおすすめ30選！規模・目的別に徹底比較

給与計算業務は、毎月必ず発生する重要な業務でありながら、専門知識が必要で、法改正への対応やミスが許されないという特徴があります。多くの企業が「担当者の負担が大きい」「属人化している」「本来注力すべき業務に時間が割けない」といった課題を抱えているのではないでしょうか。

そこで注目されているのが、給与計算アウトソーシング（給与計算代行）サービス。外部の専門業者に給与計算業務を委託することで、業務効率化やコスト削減、法令遵守を実現できます。

本記事では、従業員規模や導入目的に応じて選べる給与計算アウトソーシングサービス30社を徹底比較。自社に最適なサービスを見つけるための情報をお届けします。

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従業員規模別に選べる給与計算アウトソーシング会社

給与計算アウトソーシングを選ぶ際、最も重要なのが自社の従業員規模に合ったサービスを選ぶこと。小規模企業向けのサービスと大企業向けのサービスでは、対応可能な業務範囲や料金体系が大きく異なります。ここでは、従業員規模に応じて最適な6社をご紹介。

• トライアンフ 給与計算アウトソーシング
• COMIT HR
• ミナジン給与計算アウトソーシングサービス
• シャノアス社会保険労務士法人
• BPOソリューション（日本郵政グループ）
• NMPスペシャリスト

トライアンフ 給与計算アウトソーシング

項目	内容
会社名	株式会社トライアンフ
最大の特徴	顧客継続率3年連続100%、専任2名体制でフルサポート
おすすめケース	100〜1,000名規模の中堅企業で柔軟なカスタマイズが必要な場合

トライアンフの給与計算アウトソーシングは、顧客継続率3年連続100%という圧倒的な実績を誇るサービス。各企業に必ず2名の専任担当者が付く体制により、担当者不在のリスクを回避し、安定した業務品質を維持しています。

大きな特徴は、給与システムの指定がないこと。現在使用中の勤怠システムやマイナンバーシステムをそのまま継続して利用できるため、新たなシステム導入コストが不要です。運用プロセスは企業ごとにカスタマイズして設計されるため、独自の給与規定やイレギュラーな業務にも柔軟に対応可能。

さらに、社員窓口対応を含むフルアウトソーシングを提供しており、従業員からの給与に関する問い合わせも直接対応してくれます。外資系企業の場合は英語での応対やレポート提出にも対応しており、80名から15,000名規模まで幅広い実績を持つ点も安心材料。給与計算だけでなく、勤怠管理、年末調整、社会保険手続き、マイナンバー管理まで一括で任せられるため、人事部門がコア業務に集中できる環境が整います。

参考URL: https://www.triumph98.com/ / http://jinjisoumu.com/lp_01/

COMIT HR

項目	内容
会社名	株式会社InfoDeliver
最大の特徴	クラウドシステム特化型BPO、HP上で料金シミュレーション可能
おすすめケース	人事給与SaaSシステムと組み合わせて使いたい中小〜中堅企業

COMIT HRは、クラウド型システムに特化したBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス。最大の魅力は、公式サイト上で手軽に導入費用のシミュレーションができる点です。事前に概算費用を把握できるため、予算計画が立てやすくなっています。

ジョブカン、ジンジャー、マネーフォワードクラウドといった主要な人事給与SaaSシステムと提携しており、既存の勤怠システムとの連携も含めて人事労務関連の再構築をトータルでサポート。人事業務の専門家とBPOスタッフが協働する体制を敷いているため、高品質なサービス提供を実現しています。

法改正や人事制度改定、組織改編、人事異動などによる人事システムの設定変更にも迅速に対応してくれる点が大きな強み。また、簡単年調システムとの組み合わせにより、年末調整業務の工数を大幅に削減できます。従業員は保険料控除証明書などを写真に撮ってアップロードするだけで済むため、申告ミスによる不備対応もなくなる仕組み。給与計算、勤怠管理、社会保険、年末調整、住民税更新、従業員問い合わせ対応まで、アウトソースしたい業務だけを柔軟に組み合わせられます。

参考URL: https://www.comit-hr.jp/

ミナジン給与計算アウトソーシングサービス

項目	内容
会社名	株式会社kubellパートナー（旧ミナジン）
最大の特徴	労務分野30年以上の実績、中小企業に特化
おすすめケース	1〜3,000名規模で月額固定プランとスポット利用を使い分けたい企業

ミナジンは、労務分野で30年以上の実績を持つ中小企業向けの給与計算アウトソーシングサービス。業界での経験が20年以上ある経験豊富なスタッフが複数名でチームを構成し、安定した業務遂行を実現しています。

サービスの柔軟性が高く、勤怠データの計算業務や人事給与システム連携データ作成など、自社の体制や運用に合わせて関連業務サービスをオーダーメイドで提案してくれる点が特徴。複数のサービスを利用していても連絡窓口を一本化しているため、スムーズなコミュニケーションが可能です。

料金プランは、月額固定プランとスポット料金プランの2種類を用意。月額固定プランは継続的に給与計算業務を委託したい企業向けで、スポット料金プランは社会保険手続きの頻度が少ない企業に最適。月額30,000円から利用でき、中小企業にとって導入しやすい価格設定となっています。給与計算、社会保険、労働保険、住民税更新、年末調整、マイナンバー対応まで幅広く対応しており、中小企業に起こりがちな労働関連法規に対するコンプライアンス違反を未然に防ぎ、コア業務に集中できる環境を構築してくれます。

参考URL: https://www.minagine.co.jp/

シャノアス社会保険労務士法人

項目	内容
会社名	シャノアス社会保険労務士法人
最大の特徴	小規模企業特化、1名から対応可能
おすすめケース	従業員1〜100名程度の小規模企業・スタートアップ

シャノアス社会保険労務士法人は、従業員1名から対応可能な小規模企業特化型のサービス。スタートアップや小規模事業者にとって、給与計算業務を専門家に任せられる手軽さが魅力です。

料金体系が非常に明確で、1〜9名なら月額20,000円からスタート可能。その後、従業員が10名増えるごとに料金が増えていく仕組みで、90〜109名なら月額95,000円となります。事前に費用を把握しやすく、予算管理がしやすい点が小規模企業にとって大きなメリット。

社会保険労務士の資格保持者が業務を担当するため、法改正への対応も迅速で正確。給与計算だけでなく、社会保険手続きや年末調整にも対応しており、小規模ながらも複雑化しがちな給与関連業務を一括で任せられます。従業員数が少ない段階から給与計算のプロに任せることで、創業期の貴重なリソースを事業成長に集中できる環境が整います。また、企業の成長に合わせて段階的にサービスを拡大していける柔軟性も備えており、長期的なパートナーとして活用できるサービスです。

参考URL: https://www.shanoath.com/

BPOソリューション（日本郵政グループ）

項目	内容
会社名	日本郵政スタッフ株式会社
最大の特徴	日本郵政グループ全国約40万人分の給与計算実績
おすすめケース	大企業・超大規模企業（1,000名以上）で安定稼働を重視

日本郵政グループが提供するBPOソリューションは、全国約40万人分の給与計算業務を代行してきた圧倒的な実績を持つサービス。この膨大な処理実績から培われた強固な仕組みと豊富なナレッジが最大の強みです。

大企業の大量運用にも対応できる九州BPOセンターを拠点とし、常に安定した稼働を実現。属人化のリスクを徹底的に排除し、業務フローの体系化と堅実な教育マニュアルにより、ミスを防止する体制を構築しています。ISO27001、ISO9001の認証も取得しており、セキュリティ面でも万全の体制。

対応業務は、給与計算、社会保険、年末調整・住民税、マイナンバー管理の4つの業務代行ソリューションを展開。自社で運用している給与システムをそのまま活用して業務を代行するため、新たなシステム導入の手間やコストが不要です。現行の運用をヒアリングした上で、ノウハウを活かした業務改善提案も実施してくれるため、業務の効率化はもちろん、業務品質の向上も期待できる点が大企業にとって心強いポイントとなっています。

参考URL: https://www.jp-staff.jp/

NMPスペシャリスト

項目	内容
会社名	株式会社NMPスペシャリスト
最大の特徴	大企業向けオーダーメイド型、専任フロントスタッフ+作業チーム体制
おすすめケース	複雑な給与体系を持つ大企業・グローバル企業

NMPスペシャリストは、人事労務のプロフェッショナルによるオーダーメイド型の給与計算代行サービス。企業ごとに異なる課題や給与計算方法に合わせた提案が可能で、製造販売や医療福祉業界をはじめ、幅広い業種・業態への導入実績を持っています。

最大の特徴は、企業ごとに専任のフロントスタッフ1名と複数名の作業チームがサポートする体制。業務の属人化を防ぎながら、品質にこだわった安定運用を実現しています。担当者が複数いることで、引き継ぎや休暇時のリスクもカバーできる点が安心材料。

対応範囲は給与計算のほか、勤怠計算、社会保険関連、各種帳票類の作成、年末調整など幅広く、企業ごとに異なる計算方式や課題に応じて最適なサービスを提供。人事労務関連の業務を一元管理することにより、さらなる業務効率化とコスト削減が見込めます。大手企業の求める高いセキュリティ基準にも対応しており、顧客の給与情報を厳重管理。外部からの不正アクセスや情報漏えいリスクを低減する体制が整っています。また、利用中の給与計算システムを継続利用できる点も、システム移行コストを抑えたい企業にとって魅力的です。

参考URL: https://nmp-sp.com/

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システム連携に強い給与計算アウトソーシング会社

既に勤怠管理システムや人事管理システムを導入している企業にとって、それらとスムーズに連携できるかどうかは重要なポイント。ここでは、各種クラウドシステムとの連携に優れ、既存システムを活かしながら給与計算をアウトソースできる6社をご紹介します。

• freee人事労務アウトソース
• RoboRoboペイロール
• エコミック 給与計算アウトソーシング
• 給与DX
• ジョブカンBPO
• Workcloud

freee人事労務アウトソース

項目	内容
会社名	フリー株式会社
最大の特徴	freee人事労務システムと一体化、進捗可視化
おすすめケース	freeeシステムを既に利用中、またはクラウド完結を希望する企業

freee人事労務アウトソースは、会計経理や人事労務のクラウドサービスを提供するfreeeが展開するアウトソーシングサービス。給与・賞与計算や年末調整、入退社手続きなど、希望の業務範囲に合わせてワンストップでアウトソースを実現できます。

最大の特徴は、専用の管理ツール「freeeボード」による進捗の可視化。各タスクの申請から承認までの状況がリアルタイムで確認でき、委託先へ進捗確認の連絡をする手間が不要になります。このコミュニケーションコストの削減は、日々の業務効率向上に大きく貢献。

クラウド型のアウトソースならではのメリットとして、状況に応じた内製・外注の切り替えが柔軟に行える点も見逃せません。繁忙期だけ外注を増やしたり、体制が整ったら一部を内製化したりと、企業の状況に合わせた運用が可能です。freee人事労務システム上ですべての人事労務データがリアルタイムで一元管理されるため、データの引き継ぎもスムーズ。アウトソース開始までの導入支援や、運用後の状況確認、改善点の受付など、手厚いフォロー体制も整っています。既にfreeeの会計システムを利用している企業なら、シームレスに連携できる点も大きな魅力です。

参考URL: https://www.freee.co.jp/outsource/

RoboRoboペイロール

項目	内容
会社名	オープン株式会社
最大の特徴	ツールと代行をワンセット提供、社労士による1次チェック
おすすめケース	100〜1,000名規模で既存勤怠システムをそのまま使いたい企業

RoboRoboペイロールは、給与計算代行サービスと給与計算・給与明細発行・人事情報管理の3ツールがワンセットになったアウトソーシングサービス。初期費用0円で導入でき、月額1名あたり1,000円（50名以下は一律50,000円）というコストパフォーマンスの高さが魅力です。

最大の特徴は、既存の勤怠管理システムをそのまま使い続けられること。勤怠管理システムのアカウント情報を共有するだけで、毎月自動で勤怠データを収集してくれます。新たなシステムに移行する手間やコストが不要なため、スムーズに導入可能。

給与計算結果の1次チェックは、社会保険労務士が対応。労働基準法に則った給与計算を実現し、法改正に伴う計算方法の変更にも随時対応してくれるため、コンプライアンス面でも安心です。社員やアルバイトなど、雇用形態や勤務体系が異なる場合でも柔軟に対応できる点も強み。導入から運用までを提携社会保険労務士法人がフルサポートしてくれるため、給与計算の知識がない担当者でも安心して利用できます。勤怠データをもとにチェック項目に沿って未打刻などの異常値を検知できる機能もあり、勤怠修正もスムーズに進められる仕組みが整っています。

参考URL: https://roborobo.co.jp/payroll/

エコミック 給与計算アウトソーシング

項目	内容
会社名	株式会社エコミック
最大の特徴	自社開発データ授受システム「セキュエイション」、オーダーメイド対応
おすすめケース	現行フォーマットそのままでWeb給与明細導入を検討している企業

エコミックの給与計算アウトソーシングは、企業ごとに合ったオーダーメイドの構成が可能なサービス。給与計算周辺システムや業務範囲などを指定しない柔軟性が特徴で、企業の実情に合わせた最適な運用を実現できます。

最大の強みは、自社開発のデータ授受システム「セキュエイション」。給与計算に必要なデータをアップロードするだけで、入力作業からフルアウトソーシングが可能になります。現行のフォーマットをそのまま使えるため、スケジュールに合わせて必要なデータをアップロードするだけという手軽さ。システム上で社労士にも情報共有できるため、重複作業をなくせる点も効率的です。

Web給与明細の提供が標準で含まれており、従業員はパソコンやスマートフォンから明細を確認可能。ペーパーレス化によるコスト削減にも貢献します。基本サービスとして給与・賞与計算、年末調整、住民税徴収額更新業務を提供し、オプションで通勤手当管理や勤怠集計、住民税納付のデータ作成なども追加できる仕組み。データ形式を指定しない柔軟な運用が可能で、既存システムやデータをそのまま利用できる点が、システム移行コストを抑えたい企業にとって大きなメリットとなります。

参考URL: https://www.ecomic.jp/

ジョブカンBPO

項目	内容
会社名	株式会社DONUTS
最大の特徴	ジョブカンERPを使用したBPO、パートナー社労士監修
おすすめケース	ジョブカン導入済み、またはバックオフィス全体を統合したい企業

ジョブカンBPOは、クラウドERPサービス「ジョブカン」を使用し、BPOが行えるバックオフィス業務のアウトソーシングサービス。ジョブカンを導入してアウトソーシングするため、システムコストと人件費の両面でコストカットを実現できる点が魅力です。

パートナー社労士と連携しており、規定や法律の改定に合わせたシステムの設定変更・検証を監修。随時適切な運用が可能となっており、法改正への対応も安心して任せられます。既にジョブカンの勤怠管理や経費精算などを利用している企業なら、シームレスに連携できる点が大きなメリット。

BPO業務は給与・賞与計算だけでなく、年末調整、就業管理、住民税、社会保険、入退社手続きなど、バックオフィス業務全体をカバー。必要な一部の業務のみの導入にも対応しているため、段階的にアウトソースの範囲を広げていくことも可能です。ジョブカンのシステム上で一元管理できることで、データの重複入力や転記ミスを防ぎ、業務効率を大幅に向上。バックオフィス業務全体を統合して効率化したい企業にとって、最適なソリューションとなっています。

参考URL: https://bpo.jobcan.ne.jp/

Workcloud

項目	内容
会社名	Dayforce Japan株式会社
最大の特徴	アウトソーシングとクラウドシステム一体化、日英バイリンガル対応
おすすめケース	200名以上の外資系企業、グローバル企業

Workcloudは、アウトソーシングサービスとクラウドシステムが一体化したサービス。業務委託を前提とした給与、勤怠、労務システムとの運用により、規定に合わせたロジックで月次給与や賞与計算を実施してくれます。

最大の特徴は、問い合わせ対応やシステムが日本語と英語のバイリンガル対応が可能な点。外資系企業やグローバル企業にとって、日英両方でのサポートが受けられることは大きな安心材料です。従業員200名以上の企業を対象としており、中堅から大企業に最適な規模感。

年末調整がオンラインで最短5分で完了する仕組みも画期的。従来は手間と時間がかかっていた年末調整業務を大幅に効率化できます。給与計算や年末調整はもちろん、住民税をはじめとした税関連業務も委託可能。自社システムでの運用なので、法改正に必要な準備はすべて任せられ、必要に応じて外部の社会保険労務士事務所による支援や、官公庁の調査資料作成支援なども対応してくれる体制が整っています。グローバルな業務環境で、システムとアウトソーシングを一体的に活用したい企業にとって、理想的なサービスといえるでしょう。

参考URL: https://ceridian.co.jp/workcloud/

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社会保険手続きまで一括対応の給与計算アウトソーシング会社

給与計算だけでなく、社会保険や労働保険の手続きまで一括で任せたいという企業は少なくありません。入退社時の手続きや年度更新など、専門知識が必要な業務を含めて委託できれば、人事部門の負担を大幅に軽減可能。ここでは、社会保険手続きまで包括的にサポートしてくれる6社をご紹介します。

• ペイロール 給与計算業務アウトソーシング
• イージーネット 給与計算アウトソーシング
• NOC総務アウトソーシング（FOC給与計算サービス）
• JBS 人事給与サービス
• PROSRV
• さかえ経営 給与社保業務アウトソーシング

ペイロール 給与計算業務アウトソーシング

項目	内容
会社名	株式会社ペイロール
最大の特徴	従業員直接サポートのコールセンター完備、業種業態問わず対応
おすすめケース	従業員からの問い合わせ対応まで一括で任せたい企業

ペイロールの給与計算業務アウトソーシングは、給与計算に加えて労務・社会保険関連業務など人事部の業務を幅広くサポートするサービス。製造業をはじめサービス業、金融、官公庁など、さまざまな業種で導入されている実績を持っています。

最大の特徴は、従業員を直接サポートするコールセンター機能を完備していること。従業員からの給与や手続きに関する問い合わせに直接対応してくれるため、人事担当者が問い合わせ対応に追われることがなくなります。特に従業員数が多い企業では、問い合わせ対応だけで担当者の時間が大幅に取られてしまいがち。窓口を一本化することで、コミュニケーションコストを削減し、業務効率の向上につなげられます。

書類の回収や各種機関への届け出などの窓口業務もサポート可能で、給与計算に関連する煩雑な事務作業を一括して任せられる点が魅力。Webシステムは英語にも対応しており、外資系企業や外国人従業員を雇用している企業でも安心して利用できます。業種業態、規模、外資・内資を問わず受託可能な柔軟性も強み。提携する社会保険労務士事務所と連携した社労士サービスも提供しており、専門的な労務相談にも対応してくれる体制が整っています。

参考URL: https://www.payroll.co.jp/

イージーネット 給与計算アウトソーシング

項目	内容
会社名	株式会社イージーネット・社会保険労務士法人イージーネット
最大の特徴	10名未満〜4,000名まで対応実績、助成金診断・申請代行も可能
おすすめケース	社保手続きから助成金申請まで総合的にサポートしてほしい企業

イージーネットは、10名未満から4,000名までの幅広い規模で対応実績がある給与計算アウトソーシングサービス。給与、勤怠、社保手続き、労務相談などを包括的にサポートしており、企業規模を問わず利用できる柔軟性が魅力です。

最大の特徴は、該当する助成金・補助金の無料診断から申請代行まで対応してくれること。多くの企業が活用できる助成金があるにもかかわらず、情報不足や申請の煩雑さから利用できていないケースは少なくありません。イージーネットなら、自社が利用できる助成金を診断してもらえるため、受給機会を逃さずに済みます。

原則1社に対し複数名以上のチームで担当する体制を採用しており、担当者の不在リスクを回避。勤怠管理システムや人事労務管理システムなどの独自開発システムも保有しているため、企業独自のルールや規定変更にも柔軟に対応可能です。課題に応じて年末調整や算定基礎届、勤怠管理なども委託できる点も便利。給与計算、勤怠管理、社会保険手続き、助成金申請、労務コンサルティングまで、人事労務業務をトータルでサポートしてくれるパートナーとして頼りになるサービスです。

参考URL: https://eg-net.com/

NOC総務アウトソーシング（FOC給与計算サービス）

項目	内容
会社名	NOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社
最大の特徴	総務・庶務・経理をワンストップ提供、継続率95.9%
おすすめケース	50〜750名規模で管理部門全体をアウトソースしたい企業

NOC総務アウトソーシングは、総務・庶務・経理など管理部門の業務全般をワンストップで提供するサービス。給与計算や社会保険業務から、財形事務、健康診断事務といった福利厚生業務まで包括的に対応できる点が大きな特徴です。

サービス継続率95.9%という高い数値が、サービス品質の高さを物語っています。管理部門の業務を一括委託することで、業務全体の最適化とコスト削減を実現。業務代行だけではなく、業務処理フローや帳票データを共有し、企業ごとの課題に応じた改善提案を行ってくれる点も魅力的です。

業務改善のプロの視点で作られた人事労務系ASPサービス「SMART LINKシリーズ」を利用すれば、給与アウトソーシングと連携し、従業員情報の一元管理が可能に。給与計算に付随する確認作業や従業員対応など、システム導入だけでは解決できない業務もカバーし、本質的な業務改善を支援してくれます。給与計算サービスや勤怠管理サービスの他に、施設管理などのファシリティマネジメントやオフィス移転などもサポートしており、管理部門全体の課題を解決したい企業にとって頼もしいパートナーとなるでしょう。

参考URL: https://www.noc-net.co.jp/

JBS 人事給与サービス

項目	内容
会社名	株式会社ジャパン・ビジネス・サービス
最大の特徴	オーダーメイド型、システム導入やコンサルティングも対応
おすすめケース	複雑な勤務形態で業務改善コンサルも必要な企業

JBSの人事給与サービスは、人事給与業務のオーダーメイド型アウトソーシングサービス。部分的な業務委託から業務フローの構築、業務改善までニーズに応じて代行してくれる柔軟性が特徴です。

複雑な勤務形態により給与計算が煩雑な場合や、年末調整、住民税年度更新といったスポット業務にも、人事業務のスペシャリストが対応。短期間の利用や納品方法の指定が可能なため、繁忙期だけの委託や特定業務のみの依頼など、企業の状況に合わせた活用ができます。

スタッフの異動や退職によるリスクを回避できる点も、アウトソーシングの大きなメリット。社内で給与計算を担当していた人材が急に退職してしまい、業務が滞ってしまうというリスクを心配する必要がありません。給与計算実務だけでなく、人事給与システムの選定から業務改善コンサルティングまで対応してくれるため、システム導入を検討している企業や業務プロセス全体を見直したい企業にとって心強いパートナー。社会保険業務も含めて包括的にサポートしてくれるため、人事給与業務の効率化を実現できます。

参考URL: https://www.jpn-bs.co.jp/

PROSRV

項目	内容
会社名	三菱総研DCS株式会社
最大の特徴	導入実績約2,000社、クラウド型人事給与システムを軸としたBPO
おすすめケース	大企業で給与計算システムから本格的なBPOまで段階的に委託したい企業

PROSRVは、三菱総研DCS株式会社が提供するクラウド型人事給与システムを軸とした人事給与アウトソーシングサービス。導入実績約2,000社という豊富な経験とノウハウを持ち、信頼性の高いサービスを提供しています。

給与計算システムのみの利用から、人事給与業務の本格的なBPOまで、企業の状況に応じて段階的に委託できる点が大きな特徴。最初は給与計算システムだけを導入し、運用に慣れてきたらアウトソーシングの範囲を広げていくといった柔軟な活用が可能です。

給与計算システムは、基本項目に加えて独自項目を自由に追加できる仕様。企業独自の手当や控除項目にも対応できます。ミスを防ぐ機能も充実しており、漏れのない正確な作業を実現。年末調整や地方税年度更新、マイナンバー管理などの手間のかかる業務自体の委託も可能です。勤怠システムとの連携もでき、法改正対応など全社一括で対応が必要なものは自動アップデートで対応してくれるため、常に最新の法令に準拠した運用が可能。企業の状況に合わせて幅広くサポートしてくれる、大企業向けの包括的なソリューションです。

参考URL: https://www.dcs.co.jp/

さかえ経営 給与社保業務アウトソーシング

項目	内容
会社名	株式会社さかえ経営
最大の特徴	労務トラブル解決や制度・ルールの問題点指摘にも対応
おすすめケース	50〜1,500名規模で労務コンプライアンスも強化したい企業

さかえ経営の給与社保業務アウトソーシングは、給与計算に加えて労務トラブルの解決や制度・ルールの問題点の指摘にも対応する包括的なサービス。50名から1,500名規模の企業で実績があり、中堅企業に最適な規模感です。

最大の特徴は、海外駐在員の給与計算など特殊なケースや複雑な制度にも対応できること。通常の給与計算では対応が難しい複雑な給与体系を持つ企業でも安心して任せられます。労務トラブルの解決や、行政手続きにおける必要手続きの案内も行ってくれるため、コンプライアンス面でも心強いパートナー。

入社や出産などのイベントごとに必要な行政手続きや回収資料を案内してくれる点も便利。人事担当者が手続きを漏らしてしまうリスクを防げます。給与計算や社会保険業務だけでなく、評価制度の運営や労務コンプライアンス体制の構築まで支援してくれるため、人事制度全体の見直しを検討している企業にもおすすめ。専門的な支援や労務トラブルへの対策も含めて、コアビジネスに集中できる環境を整えてくれるサービスです。

参考URL: https://www.sakae-keiei.co.jp/

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スピード導入可能な給与計算アウトソーシング会社

「急な欠員が出た」「繁忙期だけリソースを補強したい」といった場合、すぐに導入できるサービスがあれば助かります。ここでは、最短翌日から業務開始可能なサービスや、柔軟な契約期間で利用できる7社をご紹介。スピード感を重視する企業に最適です。

• Remoba労務
• クラウドワークス エージェント
• StepBase
• i-STAFF
• オンラインアシスタント「フジ子さん」
• BackofficeForce
• ちょいサポ

Remoba労務

項目	内容
会社名	株式会社Enigol
最大の特徴	チーム体制のオンラインワーカー、クラウド完結
おすすめケース	テレワーク中心で入退社手続きから給与計算まで労務全般を任せたい企業

Remoba労務は、人事・労務に精通した専門チームに業務委託できる労務アウトソーシングサービス。独自基準でスクリーニングしたスキル・経験が豊富なアシスタントが実務を担うため、社内担当者の採用・教育にかかるコストをカットできます。

最大の特徴は、クラウドサービスを活用してデータのやり取り・業務代行をWeb完結できること。テレワークをはじめとしたさまざまなワークスタイルに対応しており、オフィスに出社しなくても業務が進められます。マネーフォワードクラウド、freee人事労務など各種クラウドサービスに対応しているため、既に利用中のシステムをそのまま活用可能。

稼働時間制（月30時間〜）を採用しており、従業員数に関係なく必要な分だけ利用できる点も魅力。上手くいけばコストパフォーマンス高く利用できます。社労士と提携して法改正にも迅速に対応してくれるため、コンプライアンス面でも安心。給与計算だけでなく、入退社の手続きや勤怠管理、年末調整、健康診断の案内など、労務に関連する業務を幅広くカバー。マニュアルの共有や管理ツールによる進捗可視化で、属人化やミスを防止しながら高品質な業務遂行を実現しています。

参考URL: https://remoba.biz/roumu/

クラウドワークス エージェント

項目	内容
会社名	株式会社クラウドワークス
最大の特徴	1to1担当者固定制、最短4営業日で業務開始
おすすめケース	独自ルールがあり固定担当者と直接やり取りしたい企業

クラウドワークス エージェントは、約670万人の人材データベースを持つクラウドワークスが提供するオンラインアシスタントサービス。毎月の給与計算はもちろん、決算業務や領収書まとめといった経理業務の経験・スキルが豊富なスタッフを提案してくれます。

最大の特徴は、専任のアシスタントが業務を担う「1to1担当者固定制」。チーム制ではなく担当者固定制のため、常に固定のアシスタントと直接コミュニケーションが取れます。これにより、品質の安定やノウハウの蓄積が可能になり、マニュアル化が難しい独自の給与ルールにも柔軟に対応できる点が強み。

最短4営業日で業務委託を始められるスピード感も魅力。急な欠員が出た場合や、繁忙期のリソース補強など、すぐに人手が必要な状況に対応できます。契約期間1ヶ月・月60時間からの柔軟な契約で、繁忙に合わせたスポット利用が可能。安定したリソースを確保できる点も安心材料です。スタッフの稼働状況はタイムカードアプリや日報で正確に把握でき、透明性の高い運用が実現できます。

参考URL: https://crowdworks.jp/agent

StepBase

項目	内容
会社名	パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社
最大の特徴	最短翌日から業務代行開始、マニュアル不要
おすすめケース	急な欠員や繁忙期の一時的リソース不足をカバーしたい企業

StepBaseは、最短申し込みの翌日からの業務開始に対応するリモート業務代行サービス。給与計算をはじめとした労務全般や、経理、秘書、事務など多様な業務をサポートしてくれます。

最大の特徴は、マニュアルや業務手順書の準備が不要な点。打ち合わせで現行業務の内容を把握し、20年間で1,600以上のプロジェクトを立ち上げたノウハウと、自社内に保有する7,000以上の独自フロー・ナレッジをもとに、業務手順化まで実施してくれます。このため、業務マニュアルが整備されていない企業でもすぐに導入可能。

直接雇用された実務経験をもつスタッフが業務を代行するため、品質面でも安心。業務プロセス管理ツールで業務フローとチェックリストを管理しており、作業の漏れやミスを防ぐ仕組みが整っています。契約終了後は、実施した全業務のフロー・チェックリストを提供してくれるため、作業の内製化もサポート。「外注するとノウハウが蓄積されない」というアウトソーシングのデメリットを解消できる点が画期的です。月30時間から必要なだけ利用できるため、欠員や事業スケールに伴う一時的なリソース不足のフォローにも最適です。

参考URL: https://www.stepbase.tokyo/

i-STAFF

項目	内容
会社名	ファンリピート株式会社
最大の特徴	採用率1%の優秀な秘書、オンライン・オフライン対応、返金保証あり
おすすめケース	バックオフィス業務全般を高品質かつスピーディに委託したい企業

i-STAFFは、採用率1%の厳しい選考を突破した優秀な秘書がサポートしてくれるオンライン秘書サービス。ハイクオリティの業務委託がスピーディに行える点が最大の魅力です。

パソコンを利用したオンラインでのサポートはもちろん、領収書や名刺、書類を郵送すればオフラインでの業務も可能。オンライン完結型のサービスでは対応が難しい紙ベースの業務にも対応してくれる点が便利です。給与計算以外の業務も早く正確に対応できるため、バックオフィス業務の効率化を大幅にサポート。

サービスに納得できなかったら返金保証があるという点も、導入のハードルを下げる要素。初めてアウトソーシングを利用する企業でも、リスクを気にせず試しやすい仕組みです。人事・勤怠管理だけでなく、経理、Webサイト運用、秘書業務、営業アシスタントなど、多種多様な業務に対応しているため、バックオフィス業務全般を任せたい企業にとって頼りになるパートナー。月額89,100円からと、オンライン秘書サービスとしては手頃な価格設定も魅力的です。

参考URL: https://i-staff.jp/

オンラインアシスタント「フジ子さん」

項目	内容
会社名	BPOテクノロジー株式会社
最大の特徴	月20時間あたり65,560円、1ヶ月から利用可能
おすすめケース	低コストで必要な時だけスポット利用したい中小企業

オンラインアシスタント「フジ子さん」は、月20時間あたり65,560円で利用できる低価格なオンラインアシスタントサービス。1ヶ月からの利用が可能なため、試験的に導入したい企業や、特定の時期だけ利用したい企業に最適です。

人事や経理、総務、さらにWeb運用といった多種多様な業務に対応。業務を高いレベルでこなしてくれるスタッフが多数在籍しており、給与計算だけでなく幅広いバックオフィス業務を任せられます。必要なときに必要な仕事だけを頼めるオンライン秘書サービスとして、柔軟な活用が可能。

採用や設備といった初期費用がかからない点も、中小企業にとって大きなメリット。社員を雇用する場合と比較して、大幅なコスト削減を実現できます。1ヶ月からの短期利用ができるため、繁忙期だけのスポット利用や、特定プロジェクトの期間だけの利用など、企業の状況に合わせた活用方法が選べる点が便利。お試しで利用してみて、効果を実感してから継続するといった段階的な導入も可能です。低コストで手軽に始められるアウトソーシングとして、中小企業の強い味方となるサービスです。

参考URL: https://fujiko-san.com/

BackofficeForce

項目	内容
会社名	BackofficeForce株式会社（税理士法人運営母体）
最大の特徴	税理士法人運営、社内検定試験通過の正社員がチームで対応
おすすめケース	給与計算から経理まで税務・労務の専門家にまとめて依頼したい企業

BackofficeForceは、税理士法人が運営母体となっている間接業務代行サービス。公認会計士や税理士などの有資格者が多数在籍しており、税務・労務の専門家に安心して任せられる点が大きな特徴です。

社内研修制度を突破したスタッフのみが業務を担当する仕組みにより、高い品質を維持。社内検定試験を通過した正社員がチームで対応してくれるため、アルバイトやパートタイムスタッフに任せる不安がありません。給与計算をはじめとするバックオフィス業務を、プロフェッショナルなチームに委託できます。

給与計算だけでなく、社会保険関連手続き、各種証明書作製、勤怠管理、その他バックオフィス業務に幅広く対応。税理士法人の運営母体という強みを活かし、給与計算と経理業務を一括して依頼できる点が便利です。東京23区内であれば、オフラインでのサポートも対応可能。対面でのコミュニケーションが必要な場合や、オフィスに常駐してほしい場合にも柔軟に対応してくれます。税務・労務の専門知識を持ったチームに、バックオフィス業務をまとめて任せたい企業にとって、信頼できるパートナーとなるでしょう。

参考URL: https://backofficeforce.jp/

ちょいサポ

項目	内容
会社名	日本エキスパートホールディングス株式会社
最大の特徴	業務の棚卸し段階からコンサルタントが伴走、月3時間25,000円から試験導入可能
おすすめケース	初めてのアウトソーシングで何を任せるべきか分からない企業、小規模から試したい企業

手前味噌で恐縮ですが、弊社が運営する「ちょいサポ」は、バックオフィス業務を幅広くサポートするサービス。最大の特徴は、単なる作業代行ではなく、「どの業務を外注すべきか」「どこまで任せられるのか」といった根本的な相談から始められる点にあります。

多くのBPOサービスが依頼する業務内容が明確であることを前提としているのに対し、ちょいサポでは業務の棚卸しや整理の段階からコンサルタントが伴走。初めてアウトソーシングを検討する企業にとって、「何から手をつければいいか分からない」という状況は珍しくありません。ちょいサポなら、現状の業務を一緒に整理しながら、最適な外注範囲を見つけていくことが可能です。

月3時間・25,000円からのトライアルプランをご用意しており、「まずは小さく試してみたい」というニーズにも柔軟に対応。業務量が読めない段階でも、必要な時に必要な分だけ依頼できるため、固定費の増加を抑えながら効率化を実現できます。人事労務処理や経理業務、データ管理、書類整理など10種類以上の専門事務に対応しており、給与計算を含む関連業務をまとめて任せることで総合的な業務効率化が図れる仕組み。

最短3営業日で業務を開始できるため、年度末の繁忙期など一時的に業務量が増える時期にも迅速に対応可能。初めてのBPO導入で不安を感じている企業や、試験的に導入効果を確認したい企業にとって、リスクを抑えながらスタートできる選択肢となるでしょう。

参考URL: （貴社の公式サイトURLをご記載ください）

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業種・業態特化型の給与計算アウトソーシング会社

企業によっては独自の給与規定や複雑な手当体系を持っていたり、外資系企業特有の対応が必要だったりと、特殊なニーズがあるケースも。ここでは、特定の業種や業態に強みを持ち、企業の個別事情に柔軟に対応できる6社をご紹介します。

• エスネットワークス 給与アウトソーシング
• 給与PRO（シスプロ）
• フルキャスト 給与計算代行サービス
• BOD 人事給与アウトソーシングサービス
• エムザス
• アイエーピー 給与計算アウトソーシング

エスネットワークス 給与アウトソーシング

項目	内容
会社名	社会保険労務士法人エスネットワークス
最大の特徴	社労士資格保持者複数名在籍、提案型アウトソーシング
おすすめケース	独自の給与規定を持ち、フォーマットをカスタマイズしたい企業

エスネットワークスは、社会保険労務士の資格保有者が複数名在籍する社労士法人によるアウトソーシングサービス。提案型のサービス提供を行っており、企業の要件や運用に沿ったフォーマットにカスタマイズできる点が最大の特徴です。

独自の給与規定を持つ企業にとって、既存のパッケージサービスでは対応しきれないケースは少なくありません。エスネットワークスなら、自社の運用に適したフォーマットにカスタマイズできるため、無理にシステムや運用を変更する必要がなく、現状の業務フローを維持しながらアウトソースが可能。

社会保険労務士資格の保有者が複数名在籍しているため、税制改正後の対応も安心して任せられます。法改正は毎年のように発生するため、専門家が常に最新の情報をキャッチアップしてくれる体制は心強い限り。給与計算、社会保険・労働保険、年末調整に加えて、労務管理コンサルティングも提供しているため、給与計算業務だけでなく労務管理全般についても相談可能。ルーチンワークの作業工数を削減しながら、労務管理の質を向上させたい企業にとって、専門家の知見を活用できる価値の高いサービスです。

参考URL: https://www.espayroll.jp/

給与PRO（シスプロ）

項目	内容
会社名	株式会社シスプロ
最大の特徴	1名380円〜の低価格、経理関連業務もサポート
おすすめケース	小規模企業で低コストから始めたい、経理業務も合わせて依頼したい企業

給与PROは、月の給与計算が1名あたり380円からという低価格設定が魅力のアウトソーシングサービス。小規模企業が給与計算に関するさまざまなコストを削減できる料金体系となっており、初期費用50,000円、基本料金27,000円からスタート可能です。

給与計算関連業務をトータルサポートしており、給与計算だけでなく、賞与計算、年末調整、勤怠管理、Web給与明細、振込手続き代行まで対応。マイナンバーにも対応しているため、個人番号の管理も安心して任せられます。

注目すべきは、経理関連業務もサポートしてくれる点。決算前の領収書のデータ化から管理会計の導入サポートまで、経理事務関連のサポートも可能です。小規模企業では、給与計算担当者が経理業務も兼任しているケースが多いため、両方を一括して依頼できることは大きなメリット。給与計算と経理業務をまとめて外部に委託することで、社内リソースをコア業務に集中させられます。1名から対応可能で、企業の成長に合わせて段階的にサービスを拡大していける点も、スタートアップや小規模企業にとって使い勝手の良いポイントです。

参考URL: https://www.syspro.co.jp/

フルキャスト 給与計算代行サービス

項目	内容
会社名	フルキャストホールディングス株式会社
最大の特徴	人材サービス大手、給与計算業務代行2,000社以上の実績
おすすめケース	あらゆる雇用形態・給与体系に対応してほしい企業

フルキャストの給与計算代行サービスは、創業30年以上の人材サービスの大手企業が提供するアウトソーシングサービス。給与計算業務代行2,000社以上という豊富な委託実績のノウハウを活かし、業種・企業規模を問わず対応しています。

最大の強みは、多種多様なタイムカードや勤怠表、給与体系に対応できること。人材サービス企業として長年培ってきた経験があるため、正社員、契約社員、パート、アルバイト、派遣社員など、さまざまな雇用形態が混在する複雑な給与体系でも安心して任せられます。時給制、日給制、月給制、歩合給など、異なる給与形態が併存していても柔軟に対応可能。

人事労務の専門的な知識を持ったスタッフが、要望に合わせたフルオーダーメイドのサービスで対応してくれるため、企業独自の給与ルールにも柔軟に対応。既存の業務処理を変えずに委託できる点も魅力的です。勤怠管理、月次給与計算、賞与計算、社会保険、住民税更新、年末調整まで幅広くサポートしており、給与計算に関連する業務を一括して任せられます。多様な雇用形態を持つ企業や、複雑な給与体系の企業にとって、心強いパートナーとなるでしょう。

参考URL: https://www.fullcastholdings.co.jp/

BOD 人事給与アウトソーシングサービス

項目	内容
会社名	株式会社BOD
最大の特徴	バックオフィス業務をトータルサポート、全7部門のアウトソース可能
おすすめケース	人事・経理・IT・物流など横断的にアウトソースしたい企業

BODの人事給与アウトソーシングサービスは、バックオフィス業務をトータルサポートするサービス。人事部門だけでなく、経理部門、システム部門、オフィスワーク部門、ロジスティックス部門など、全7部門のアウトソーシングが可能な点が最大の特徴です。

サポート方法は企業の課題に沿った最適な方法を選べる仕組み。業務範囲の自由度が高い「運用代行型」や、コストを抑えて短期間で導入できる「HR-Techモデル（パッケージ型）」など、ヒアリングをした上で業務設計を行ってくれます。企業の状況や予算に応じて、最適なプランを選択可能。

給与計算や社会保険手続きだけでなく、特殊な給与計算への対応業務、固定給相違や手当の申請漏れなどによる遡及計算業務、退職金の算出といった退職対応業務なども行っており、イレギュラーな業務にも対応してくれる点が心強い。万全のセキュリティで情報漏えいを防止する体制も整っており、個人情報を扱う給与計算業務を安心して委託できます。バックオフィス業務全般を横断的にアウトソースしたい企業にとって、ワンストップで対応してくれる便利なサービスです。

参考URL: https://www.bod-net.co.jp/

エムザス

項目	内容
会社名	エムザス株式会社
最大の特徴	IT×給与計算、ミス「ゼロ」の仕組みづくり
おすすめケース	給与計算の完全自動化・仕組み化を実現したい企業

エムザスは、IT技術を活用した給与計算アウトソーシングにより、人事業務の効率化を実現するサービス。ミスを「ゼロ」にするための仕組みづくりに徹底的にこだわっており、人為的なミスを限りなく排除する体制を構築しています。

最大の特徴は、現状の給与計算の仕組み・ルールを徹底的に精査し、決してミスを起こさない仕組み作りを行うこと。給与計算業務を徹底的に仕組み化・自動化させることで、属人化した業務から脱却できます。給与計算業務は担当者の知識やスキルに依存しがちですが、エムザスなら仕組み化により誰でも対応できる状態を実現。

ミス「ゼロ」のために、改善を継続し続ける姿勢も特徴的。一度仕組みを作って終わりではなく、運用しながら継続的に改善を重ねることで、より精度の高い業務遂行を目指しています。給与・賞与計算だけでなく、年末調整・住民税の対応、社会保険手続きも同様にアウトソース化が可能。人事労務全般をIT技術で効率化しながら、高い品質を維持したい企業にとって、理想的なソリューションとなるでしょう。

参考URL: https://www.msus.co.jp/

アイエーピー 給与計算アウトソーシング

項目	内容
会社名	株式会社アイエーピー
最大の特徴	バイリンガル担当者、外資系企業に強い
おすすめケース	外資系企業・海外勤務者がいる企業

アイエーピーの給与計算アウトソーシングは、バイリンガルの担当者が対応する外資系企業に強いサービス。勤怠や休暇、給与条件の変更などのデータを一元化し、オンラインで給与計算を行う給与人事サービスを提供しています。

最大の特徴は、バイリンガル担当者による対応。外資系企業では、本社への英語レポートや、外国人従業員とのやり取りが必要になるケースが多く、日本語のみの対応では不十分な場合があります。アイエーピーなら、英語でのコミュニケーションもスムーズに行えるため、外資系企業や海外勤務者を抱える企業にとって心強いパートナー。

給与計算に加え、社会保険労務士や公認会計士がタイムリーにアドバイスをするアドバイザリーサービスも提供。専門家の知見を活用しながら、適切な労務管理を実現できます。入社・退社や社会保険手続き、労務相談、法律相談、一般的な労務問題のサポートヘルプデスクサービスも利用可能。Webサービスを活用した効率的な運用により、海外勤務者がいる企業でも安心して給与計算業務を委託できる環境が整っています。外資系企業特有のニーズに対応できる、専門性の高いサービスです。

参考URL: https://www.i-a-p.co.jp/

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給与計算アウトソーシングで活用できる補助金

給与計算アウトソーシングの導入には一定の費用がかかりますが、実は国や自治体が提供する補助金や助成金を活用できるケースがあります。特に中小企業の生産性向上や業務効率化を支援する制度が充実しており、上手に活用すれば導入コストを大幅に抑えることが可能です。

ここでは、給与計算アウトソーシング導入時に活用できる可能性のある主な補助金制度と、申請時の注意点についてご紹介します。

• IT導入補助金を活用した導入支援
• 業務改善助成金との組み合わせ
• 補助金申請時の注意点

IT導入補助金を活用した導入支援

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に活用できる補助金制度。給与計算システムとアウトソーシングサービスがセットになったサービスを導入する場合、この補助金の対象となる可能性があります。

補助金の対象となるのは、主にクラウド型の給与計算システムを含むサービス。システム導入に伴う初期費用やライセンス費用の一部が補助される仕組みです。ただし、単純な業務委託（人件費相当の支払い）は対象外となるケースが多いため、システム導入とセットになったサービスを選ぶことがポイント。

申請にあたっては、IT導入支援事業者として登録された事業者が提供するサービスであることが条件となります。導入を検討しているアウトソーシング会社が、IT導入補助金の対象事業者として登録されているか事前に確認しておくとスムーズ。補助率や補助上限額は年度によって変動するため、最新の情報を経済産業省や中小企業庁のホームページで確認することをおすすめします。

業務改善助成金との組み合わせ

業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者が生産性向上のための設備投資を行い、事業場内最低賃金を引き上げる場合に活用できる助成金。給与計算業務のアウトソーシングによって業務効率化を図り、その分のリソースを本業に振り向けて生産性を向上させるケースでは、この助成金の対象となる可能性があります。

ポイントは、アウトソーシング導入によって「どのように生産性が向上するか」を明確に示すこと。例えば、給与計算担当者の工数削減分を営業活動や商品開発に充てることで売上向上につなげるなど、具体的な効果を説明できることが重要です。

ただし、この助成金は事業場内最低賃金の引き上げとセットになっているため、賃金改善を伴わない場合は対象外。また、助成対象となる経費の種類や助成率は、事業場の規模や賃金引き上げ額によって異なります。申請前に、自社が要件を満たしているか都道府県労働局に確認しておくと安心です。

補助金申請時の注意点

補助金や助成金を活用する際には、いくつかの注意点があります。まず、多くの補助金制度では「事前申請」が原則。契約や発注を行う前に申請を済ませておく必要があるため、導入スケジュールを立てる際は申請期間も考慮しておきましょう。

また、補助金は後払いが基本。一旦は全額を自己負担で支払い、事業完了後に補助金が交付される仕組みです。そのため、導入時には補助金額を含めた全額を用意しておく必要があります。資金繰りの計画をしっかり立てておくことが大切。

書類作成や申請手続きには一定の手間がかかるため、社内だけで対応が難しい場合は、補助金申請に詳しい専門家（中小企業診断士や社会保険労務士など）に相談するのも一つの方法。申請書類の作成支援を行っている専門家も多く、採択率を高めるためのアドバイスも受けられます。

補助金制度は年度ごとに内容が変更されたり、新たな制度が創設されたりすることもあるため、最新情報を常にチェックすることをおすすめします。