年末調整アウトソーシングおすすめ20社を徹底比較！選び方のポイントも解説

年末調整は、毎年12月に企業が行う重要な業務ですが、書類の配布・回収からチェック、データ入力まで膨大な作業が発生し、人事担当者の大きな負担となっています。そこで注目されているのが、年末調整業務を外部に委託できるアウトソーシングサービス。本記事では、企業の課題やニーズ別に最適な年末調整代行会社18社を厳選してご紹介します。「必要な業務だけを部分的に委託したい」「従業員からの問い合わせ対応も任せたい」「Web申告システムを導入したい」など、御社の状況に合わせて最適なパートナーを見つけることが可能です。料金相場や選び方のポイントも解説しますので、ぜひ参考にしてください。

書類チェックから任せられる年末調整代行会社【部分委託対応】

予算や社内体制に合わせて、必要な業務だけを柔軟に委託できる会社をご紹介します。「書類チェックだけ」「データ入力のみ」といった部分的なアウトソーシングに対応しており、既存の業務フローを大きく変えずに導入できる点が魅力です。

• フルキャストホールディングス
• BOD（ビジネスアウトソーシング）
• HALZ（ハルズ）
• NMPスペシャリスト

フルキャストホールディングス

項目	内容
会社名	フルキャストホールディングス
最大の特徴	部分委託から全委託まで柔軟にカスタマイズ可能、10,000名超の大規模対応実績
どんなケースにおすすめか	予算に合わせて必要な業務のみを委託したい企業、従業員数が多い大企業

フルキャストホールディングスは、中小規模から従業員数10,000名を超える大規模企業まで、幅広い実績を持つ年末調整代行サービスを提供しています。最大の強みは、委託範囲を自由にカスタマイズできる柔軟性。「保険料控除のチェックだけ」「扶養控除申告書以外の業務」といった細かい指定が可能で、予算に応じた効率化を実現できます。

納品データは顧客の指定フォーマットに対応しているため、現在使用している給与システムをそのまま活用可能。例年の業務フローを変更せずに導入できる点も大きなメリットです。紙申告とWeb申告の両方に対応しており、コールセンターでの不備確認や未提出者への督促連絡も実施。書類に不備があった従業員や未提出者には、専門スタッフが直接連絡して対応するため、人事担当者の負担を大幅に軽減できます。国内の1つのフロアですべての業務を行うため、情報セキュリティ面でも安心です。

参考URL: https://www.fullcastholdings.co.jp/service/bposervice/variousagency/

BOD（ビジネスアウトソーシング）

項目	内容
会社名	BOD（ビジネスアウトソーシング）
最大の特徴	部分委託可能、複数回の確認体制で高品質を担保、全国対応
どんなケースにおすすめか	書類チェックのみなど特定業務だけを外注したい企業、品質重視の企業

BODは、年末調整の全行程から必要な部分のみを選んで委託できる、柔軟な対応が魅力の代行サービス。書類チェックだけ、データ入力だけといった部分委託にも快く応じてもらえるため、「まずは負担の大きい業務から試したい」という企業に最適です。

品質管理に力を入れており、入力ミスや計算ミスを防ぐため複数回の確認体制を整備。高品質なデータ納品を実現しています。また、既存システムとの互換性にも配慮しており、納品データが御社の使用システムに不適合の場合でも、専用フォームに加工した状態でデータを提供してもらえます。これにより、システムを変更することなくアウトソーシングを導入可能です。

東京本社のほか、仙台・大阪・高松に営業所があり、有事の際には地方拠点で年末調整業務を受託できる体制を整備。全国の従業員の年末調整が遅れないようBCP（事業継続計画）対策も万全です。

参考URL: https://www.bod-grp.com/service/nencho/

HALZ（ハルズ）

項目	内容
会社名	HALZ（ハルズ）
最大の特徴	freee・ジョブカンなど各種年末調整システムに対応、フルカスタム可能
どんなケースにおすすめか	使い慣れたシステムを変えずにアウトソーシングを依頼したい企業

HALZは、freeeやジョブカンといった人気の年末調整システムに対応しており、現在使用しているシステムを変更せずにアウトソーシングできる点が最大の特長。システムの乗り換えにかかるコストや従業員への周知の手間を省けるため、スムーズな導入が可能です。

アウトソーシング範囲をフルカスタマイズできるため、「申告書チェックと証明書確認のみ」「データ入力から納品まで」など、御社の状況に合わせた柔軟な対応を実現。年額3,000円/名という明確な料金体系で、初期費用も不要なため、コスト面でも導入しやすい設計になっています。

これから年末調整のWeb化を検討している企業には、システムの選定から初期設定、従業員向けマニュアルの作成までトータルでサポート。人事コンサルティング会社と社会保険労務士法人の運営により培われたノウハウを活かし、業務効率化を強力に支援してもらえます。

参考URL: https://www.aspicjapan.org/asu/article/39251

NMPスペシャリスト

項目	内容
会社名	NMPスペシャリスト
最大の特徴	オーダーメイド型サービス、既存システムでの検査指定にも対応
どんなケースにおすすめか	特殊な業務フローや既存システムに合わせたカスタマイズが必要な企業

NMPスペシャリストは、完全オーダーメイド型の年末調整代行サービスを提供。「他社では対応できなかった特殊な要件がある」「既存システムでの検査を指定したい」といった細かなニーズにも柔軟に応えてもらえる点が強みです。

事前準備から検査、納品まで、すべて同社主導で年末調整業務を進めてもらえるため、人事担当者は本来のコア業務に専念することが可能。取扱い製品が豊富で、御社の環境に合わせた最適なシステムを提案してもらえます。面倒なシステムの比較検討や資料請求といった前準備も、すべて代行してもらえる点は大きなメリットでしょう。

給与計算代行サービスも提供しているため、年末調整と給与計算を一括して依頼すれば、還付金計算から市区町村への書類発送までワンストップで対応可能。業務の分断がなくなり、さらなる効率化を実現できます。

参考URL: https://nmp-specialist.com/year-end-tax/

従業員の問い合わせ対応も含む年末調整代行会社

年末調整の時期は、従業員から「この控除はどうすればいいですか？」「書類の書き方が分かりません」といった問い合わせが殺到し、人事担当者の大きな負担となります。ここでは、専用コールセンターの設置や従業員サポートに強みを持つ会社をご紹介。問い合わせ対応をプロに任せることで、人事部門の業務負荷を劇的に軽減できます。

• ペイロール
• 社会保険労務士法人エスネットワークス
• エコミック（簡単年調）
• パーソル（StepBase）

ペイロール

項目	内容
会社名	ペイロール
最大の特徴	年末調整専用コールセンター開設、従業員800名以上の大手企業特化
どんなケースにおすすめか	従業員からの問い合わせ対応に時間を取られている大手企業

ペイロールは、従業員数800名以上の大手企業に特化した年末調整補助サービスを展開しています。最大の特長は、年末調整専用のコールセンターを開設し、従業員からの質問や疑問にすべて対応してもらえる点。「始業から終業まで電話が鳴り続けて本来の業務ができない」といった悩みを解消できます。

サービス内容は「集める」「確認する」「対応する」の3つの業務を網羅。従業員への申告書の配布（Web・紙）、回収、問い合わせ対応、督促、チェックまで、すべてペイロールが代行します。Web申告なら場所を選ばず手軽に申告できますが、紙での申告も可能なため、従業員の希望や状況に応じた選択が可能です。

提出期日が近づくと、コールセンターから従業員へ直接電話で督促を実施。これにより、人事部門が個別に連絡する手間を省けます。税務・法令に関する専門的な内容を除き、操作方法や記入方法といった一般的な問い合わせには幅広く対応してもらえるため、安心して任せられます。

参考URL: https://service.payroll.co.jp/lp2

社会保険労務士法人エスネットワークス

項目	内容
会社名	社会保険労務士法人エスネットワークス
最大の特徴	6回のチェック体制、クライアントごとに専用電話回線・メールアドレス設置
どんなケースにおすすめか	正確性重視、翌年1月以降も問い合わせ対応を任せたい企業

エスネットワークスは、品質と丁寧な対応に定評のある年末調整代行サービス。1人の従業員の申告書に対して6回ものチェックを実施する徹底した確認体制により、ミスのリスクを最小限に抑えています。併設する税理士法人との連携により、税務面でも安心して任せられる体制を構築。

クライアントごとに専用の電話回線やメールアドレスを設置し、個別の問い合わせにきめ細かく対応してもらえる点も大きな魅力です。従業員は専用の窓口に連絡できるため、スムーズなコミュニケーションが実現できます。

さらに、年末調整の申告作業が終了した翌年1月以降も、源泉徴収票の見方や還付の計算根拠といった問い合わせを受け付けてもらえる点が特徴的。通常、年末調整が終われば業務は完了しますが、同社は従業員からの疑問に継続的に対応してくれるため、人事担当者の負担を年間を通じて軽減できます。業務範囲は年末調整の案内から法定調書の提出まで幅広く対応しています。

参考URL: https://www.aspicjapan.org/asu/article/39251

エコミック（簡単年調）

項目	内容
会社名	エコミック（簡単年調）
最大の特徴	スマホで証明書撮影・アップロードのみ、1,300社以上の処理実績
どんなケースにおすすめか	従業員の申告手続きを極限まで簡素化したい企業

エコミックが提供する「簡単年調」は、その名の通り、従業員の申告作業を極限まで簡単にすることに特化したサービス。従業員はスマホで証明書類の写真を撮影してアップロードし、必要最低限の設問に答えるだけで申告が完了します。紙の申告書への記入や、システム上での複雑な入力操作は一切不要です。

アップロードされた画像をもとに、申告情報の入力は同社が代行。申請データや証明書類の内容チェック、訂正依頼なども実施してもらえます。提出の進捗が遅れている従業員には督促メールが自動で送信されるため、人事担当者が個別に催促する必要がありません。ダッシュボードで提出状況をリアルタイムに確認できる点も便利です。

1,300社以上の処理実績を持ち、年末調整担当者は全員分の扶養控除等申告書や保険料控除申告書をPDFで一括ダウンロード可能。書類を個別に回収・管理する手間を大幅に削減できます。料金は基本料金10万5,000円＋990円/名（従業員数300名の場合）という明確な設定です。

参考URL: https://www.aspicjapan.org/asu/article/39251

パーソル（StepBase）

項目	内容
会社名	パーソル（StepBase）
最大の特徴	リモート業務代行、最短翌日からサポート開始可能
どんなケースにおすすめか	突発的な業務対応が必要、マニュアル作成不要で導入したい企業

パーソルグループが展開する「StepBase」は、リモートでの業務代行サービス。最大の特長は、申し込み後最短翌日からサポートを開始できるスピード感です。「急に担当者が退職してしまった」「想定以上に業務量が増えてしまった」といった突発的な状況にも柔軟に対応してもらえます。

パーソルの厳しい採用基準を満たした、専門スキルと豊富な実績を持つスタッフが業務を担当。7,000以上のバックオフィス業務のフローやナレッジを保有しているため、マニュアル作成といった事前準備は不要。業務を熟知したスタッフがすぐに対応を開始できます。

徹底したセキュリティ教育を受けたスタッフが担当するため、申告書や証明書類といった個人情報を安心して預けられる点も魅力。契約終了時には実施した全業務のプロセスやノウハウを提供してもらえるため、将来的な内製化を見据えている企業にも最適です。定期的な業務に加え、突発的な業務にも柔軟に対応してもらえます。

参考URL: https://www.aspicjapan.org/asu/article/39251

Web申告システム導入に強い年末調整代行会社

紙ベースの年末調整からWeb申告への移行を検討している企業に最適な会社をご紹介します。システムの導入支援から従業員向けのサポート体制まで、デジタル化をトータルで支援してもらえるため、スムーズな移行が実現可能。テレワークにも対応でき、従業員の利便性も大幅に向上します。

• エムザス
• 日本アウトソーシングセンター
• さくら情報システム（年末調整Web申告）
• ミナジン

エムザス

項目	内容
会社名	エムザス
最大の特徴	Web年末調整システムのセットアップ代行、チャットボット対応
どんなケースにおすすめか	Web申告への移行を検討している企業、従業員からの問い合わせを減らしたい企業

エムザスは、給与計算代行と関連システムの開発を専門とする企業。Web年末調整システムのデータセットアップから運用まで、一貫してサポートしてもらえる点が強みです。従業員は専用サイトに扶養控除申告書の内容を入力し、保険料等の証明書類をスマホで撮影してアップロードするだけで申告が完了。

入力内容と画像データをもとに、同社が申告内容のチェック、訂正依頼、督促を実施し、証明書原本の回収まで代行してもらえます。従業員からの問い合わせにはチャットボットで対応するため、「この項目はどう入力すればいいの？」といった基本的な質問は、従業員自身で解決することが可能。人事担当者への問い合わせが減少し、業務負担を大幅に軽減できます。

年末調整に関する業務知識の社内周知を徹底しているため、法改正等で不明点があれば気軽に質問できる体制を整備。業務終了後には課題を抽出し、次年度へ向けた業務プロセスの改善提案も実施してもらえるため、継続して活用することでさらなる工数削減が期待できます。

参考URL: https://www.aspicjapan.org/asu/article/39251

日本アウトソーシングセンター

項目	内容
会社名	日本アウトソーシングセンター
最大の特徴	簡単な設問に答えるだけで控除額を自動計算、Web申告システム導入支援
どんなケースにおすすめか	従業員の申告ミスを防ぎたい企業、システムの自動計算機能を活用したい企業

日本アウトソーシングセンターが提供する「WEB年末調整アウトソーシング」は、給与計算専業アウトソーサーとしての豊富なノウハウを活かしたサービス。最大の特長は、従業員が簡単な設問に答えるだけで、システムが控除対象の可否や控除額を自動計算してくれる点です。これにより、従業員の申告ミスを大幅に軽減できます。

依頼企業がマスタ情報と昨年度分の年調データを送付すると、同社がシステムをセットアップして従業員にアカウントを付与。従業員はPC、スマホ、タブレットのいずれからでもWeb申告が可能になります。システム上で不備があれば自動で差し戻され、未提出者にはメールや電話で督促を実施。

管理者アカウントから申告状況をリアルタイムで確認できるため、進捗管理も容易です。質問専用窓口を設置しており、従業員から寄せられた申告関係の不明点にメールで個別対応する体制も整備。料金は最大1,200円/名で、オプションとして給与システムにインポートするデータの加工・作成にも対応してもらえます。

参考URL: https://www.aspicjapan.org/asu/article/39251

さくら情報システム（年末調整Web申告）

項目	内容
会社名	さくら情報システム（年末調整Web申告）
最大の特徴	累計730社・100万名超の利用実績、チャットボットで従業員が自己解決
どんなケースにおすすめか	ペーパーレス化を進めたい企業、従業員からの問い合わせを自動化したい企業

さくら情報システムの「年末調整Web申告」は、累計730社、100万名を超える従業員に利用されている実績豊富なサービス。スマホやPCから簡単操作で申告でき、テレワーク中の従業員でも場所を問わず手続きが可能です。ネットで申告するためペーパーレスを実現でき、紙の配付が不要で回収の手間もかかりません。

操作や入力内容については、従業員各自がチャットボットで自己解決できる仕組みを導入。「この控除証明書はどこにアップロードすればいいの？」「扶養家族の入力方法は？」といった基本的な質問に、AIが24時間いつでも回答してくれます。これにより、人事部門への問い合わせが減少し、担当者の負担を軽減できます。

申告状況が簡単に確認できる仕組みになっており、未申告者への連絡もメール一斉送信機能を活用して効率的に実施可能。システム活用とアウトソーシングを組み合わせることで、業務をよりいっそう効率化できるオプションも用意されており、希望する場合はパートナー企業を紹介してもらえます。

参考URL: https://www.sakura-is.co.jp/lp/nencho/

ミナジン

項目	内容
会社名	ミナジン
最大の特徴	独自クラウドシステムでオンライン完結、社労士法人併設で業務設計も対応
どんなケースにおすすめか	年末調整以外の人事労務業務も含めて改善したい企業

ミナジンは、社労士法人を併設している強みを活かし、年末調整のアウトソーシングだけでなく、人事労務業務全体の改善を支援してもらえる点が特徴。独自のクラウドシステムで年末調整をオンラインで完結でき、従業員はPCやスマホから申告が可能です。

従業員への案内文書作成や質問対応も同社が実施するため、人事担当者の負担を軽減。計算後のデータは既存の給与システムに対応するフォーマットで納品してもらえるため、スムーズに連携できます。料金は2,340円/名（「年末調整アウトソーシングサービス」の場合）と明確で、従業員数や他サービスとの併用により金額が変動します。

「社外人事部サービス」を利用すれば、給与計算や住民税年度更新、入退社手続きのアウトソーシングも可能。さらに業務設計のコンサルティングを依頼することもでき、規定類の確認や人事担当者へのヒアリングを通して業務の運用状況を分析し、最適な業務フローを設計してもらえます。社労士法人併設のため、社労士だけが行える業務にも対応できる点は大きな強みです。

参考URL: https://www.aspicjapan.org/asu/article/39251

既存給与システムと連携できる年末調整代行会社

現在使用している給与システムを変更せずに、アウトソーシングを導入したい企業向けの会社をご紹介します。システムの遠隔操作やデータ連携に対応しているため、既存の業務フローを維持しながら効率化が実現可能。システムの乗り換えにかかるコストや移行の手間を省けます。

• キヤノンMJ/QB5
• ラクラス

キヤノンMJ/QB5

項目	内容
会社名	キヤノンMJ/QB5
最大の特徴	既存導入システムを遠隔操作（VPN接続）で活用、70万人の実績
どんなケースにおすすめか	現在使用しているシステムを変更せずにアウトソーシングしたい企業

キヤノンマーケティングジャパンが窓口となり、グループ会社の株式会社キュービーファイブ（QB5）が実際の運用・対応を担当する年末調整アウトソーシングサービス。最大の特長は、顧客が導入しているシステムを遠隔操作（VPN接続）して活用できる点です。システムを変更する必要がなく、使い慣れた環境のまま業務を委託できます。

年末調整申告書・記入例などの作成・配布から問い合わせ対応、申告書のチェック、データ化まで、年末調整業務全般を代行。システムでの対応が難しい方（休職者など）には、紙申告での併用も可能なため、あらゆる従業員に対応できる柔軟性を持っています。

業種・人数を問わず、多種多様な企業との取引実績があり、同業の給与計算アウトソーサーやシェアードサービス企業からの再委託実績も豊富。プライバシーマーク（Pマーク）を取得しており、個人情報について適切な保護措置を講じる体制を整備しています。指定の納品日に年末調整データを納品し、紙の申告書も指定の並び順や保管方法に沿って返却。給与支払報告書の印刷・封入・発送まで対応可能です。

参考URL: https://canon.jp/biz/solution/bizsupport/bpo/lineup/year-end-adjustment

ラクラス

項目	内容
会社名	ラクラス
最大の特徴	AI-OCRとオペレーターの目視を組み合わせた読取代行、証明書の情報入力不要
どんなケースにおすすめか	従業員の証明書入力負担を完全にゼロにしたい企業、大企業向けカスタマイズ希望

ラクラスは、AI-OCR（光学文字認識技術）とオペレーターの目視を組み合わせた読取代行により、品質と効率の両立を実現している点が最大の特徴。従業員は証明書を提出するだけで、情報入力は一切不要になります。AI-OCRが自動で証明書の内容を読み取り、オペレーターが確認することで高い精度を担保。

必要な機能と業務をフルパッケージ化しており、申告書の配布・回収から問い合わせ対応、チェック、データ作成まで一貫して対応してもらえます。カスタマイズにも柔軟に対応できるため、「自社独自の業務フローに合わせてほしい」といった要望にも応えてもらえる点が魅力です。

クラウドシステムはすべて国内で運用されており、情報セキュリティも万全。大企業向けに開発された様々な設定やオプションを用意しているため、従業員数が多い企業や複雑な組織構造を持つ企業でも安心して導入できます。カスタマーサポートも充実しており、導入から運用まで手厚いサポートを受けられます。

参考URL: https://www.lacras.co.jp/column/year-end-tax-outsourcing/

業務プロセス改善まで提案する年末調整代行会社

単なる業務代行にとどまらず、業務フローの見直しや運用マニュアルの作成など、業務プロセス全体の改善を提案してもらえる会社をご紹介します。年末調整の属人化を解消し、標準化された業務体制を構築したい企業に最適。長期的な業務効率化を実現できます。

• NTTマーケティングアクトProCX
• プロサーブ
• 日立ソリューションズ

NTTマーケティングアクトProCX

項目	内容
会社名	NTTマーケティングアクトProCX
最大の特徴	業務上の課題をヒアリング、給与システム提案・業務フロー・運用マニュアル作成
どんなケースにおすすめか	業務の属人化を解消したい企業、年末調整を機にバックオフィス改善したい企業

NTTマーケティングアクトProCXは、NTTグループをはじめ、32万人以上の年末調整代行実績を持つ信頼性の高いサービス。エコミックの「簡単年調」システムを使用し、従業員はスマホで証明書類の写真を撮って送るだけで申告が完了します。

最大の強みは、単なる代行にとどまらず、業務改善のコンサルティング要素が強い点。業務上の課題を丁寧にヒアリングしたうえで、さらなる業務効率化が見込める給与システムの提案や、業務フロー、運用マニュアルの作成まで実施してもらえます。属人化している業務のプロセスを可視化できるため、「特定の担当者しか年末調整の進め方を知らない」といった問題を解決できます。

経理業務や請求業務など、バックオフィス業務全体のアウトソーシングサービスを幅広く提供しているため、年末調整を皮切りに他の業務改善も進めたい企業に最適。料金は基本料金21万5,000円＋840円/名（従業員数300名の場合）という設定です。

参考URL: https://www.aspicjapan.org/asu/article/39251

プロサーブ

項目	内容
会社名	プロサーブ
最大の特徴	50年以上の経験・2,000社以上の実績、他社成功事例をもとに効率的な業務プロセス提案
どんなケースにおすすめか	業務の標準化・属人化解消を実現したい企業、長期的な改善を目指す企業

プロサーブは、50年以上の経験と2,000社以上の処理実績を持つ、業界屈指の実績を誇る人事給与BPOサービス。クラウド型人事給与システム「PROSRV on Cloud」の導入を前提としたサービスで、従業員はシステム内のWeb申告機能を活用して年末調整の手続きを簡素化できます。

最大の特長は、他社の成功事例をもとにした効率的な業務プロセスの提案。長年の実績から蓄積されたベストプラクティスを活かし、「この業務フローなら効率的に進められる」という具体的な提案をしてもらえます。単なる業務の代行ではなく、社内ルールの明文化や業務プロセスの再設計により、属人化の解消を実現可能です。

年末調整担当者は不備チェックやデータ化業務から解放され、法改正情報も適宜提供してもらえるため、社内で逐一調べてキャッチアップする手間がかかりません。人事給与・労務業務全体のアウトソーシングまで、予算や状況に応じた段階的なサービスを提供しており、年間を通じた業務の平準化が見込めます。

参考URL: https://www.aspicjapan.org/asu/article/39251

日立ソリューションズ

項目	内容
会社名	日立ソリューションズ
最大の特徴	大規模企業での実績豊富、オリジナル書き方見本で記入ミス軽減
どんなケースにおすすめか	大規模な年末調整業務の効率化、経験豊富なスタッフによる品質重視

日立ソリューションズは、大規模企業での導入実績が豊富な年末調整アウトソーシングサービス。年末調整の作業場所や必要な資材の確保、作業スタッフの手配まで、すべて同社が対応してもらえる点が特徴です。経験豊富な社員のもとで研修を受けたスタッフが作業を代行するため、高品質なサービスを実現しています。

オリジナルの「書き方見本」を従業員に配布している点がユニーク。この見本は、毎年問い合わせが多かった項目を分析して改訂されているため、従業員の記入ミスを効果的に軽減できます。長年の実績から蓄積されたノウハウが活かされた取り組みといえるでしょう。

申告書の印刷・発送から内容チェック、不備対応まで実施するため、年末調整担当者の作業工数を大幅に削減可能。ニーズに応じて業務範囲をカスタマイズでき、部分的なアウトソーシングも可能なため、予算に応じた無理のない効率化を実現できます。年末調整専用コールセンターの設置にも対応しており、従業員からの問い合わせ対応も任せられます。

参考URL: https://www.aspicjapan.org/asu/article/39251

初めての年末調整アウトソーシング導入に最適な会社

「年末調整のアウトソーシングに興味はあるけれど、何から始めればいいか分からない」「そもそもどの業務を外注すべきか判断できない」という企業に最適な会社をご紹介します。業務の洗い出しや整理といった導入準備の段階から相談でき、小規模スタートで試せるため、リスクを抑えながら段階的な導入が可能です。

• ちょいサポ（日本エキスパートホールディングス）

ちょいサポ（日本エキスパートホールディングス）

項目	内容
会社名	ちょいサポ（日本エキスパートホールディングス）
最大の特徴	業務の棚卸し段階から相談可能、月3時間・25,000円からの小規模スタート
どんなケースにおすすめか	初めてアウトソーシングを導入する企業、何を外注すべきか分からない企業

手前味噌で恐縮ですが、弊社が運営する「ちょいサポ」をご紹介させていただきます。多くのアウトソーシングサービスが「依頼する業務内容が明確であること」を前提としているのに対し、ちょいサポでは「そもそもどの業務を外注すべきか」「どこまで任せられるのか」といった根本的な相談から始められる点が特徴です。

業務の棚卸しや整理の段階から専門コンサルタントが伴走するため、初めてのアウトソーシング導入で不安を感じている企業でも安心してスタートできます。「年末調整の書類チェックだけでなく、関連する人事労務処理やデータ管理も任せたい」「でも、どう切り分ければいいか分からない」といった漠然とした状態からでも、一緒に整理しながら進められる柔軟性が魅力です。

月3時間・25,000円からのトライアルプランを用意しており、「まずは小さく試してみたい」というニーズにも対応。業務量が読めない段階でも、必要な時に必要な分だけ依頼できるため、固定費の増加を抑えながら効率化を実現できます。最短3営業日で業務を開始できるため、年末の繁忙期に急に人手が足りなくなった場合でも迅速に対応可能。リスクを抑えながら段階的にアウトソーシングを導入したい企業に適した選択肢となるでしょう。

その他の特定ニーズに対応する年末調整代行会社

小規模企業向けの格安サービスや、大手企業ブランドの安心感を求める企業向けなど、特定のニーズに特化した会社をご紹介します。御社の状況や優先順位に合わせて選択することで、最適なパートナーを見つけられます。

• ウェブゼイム
• テンプスタッフ（パーソルグループ）

ウェブゼイム

項目	内容
会社名	ウェブゼイム
最大の特徴	格安料金設定、1-3人は一律11,000円、4人以上は基本料金+従業員1人単価
どんなケースにおすすめか	小規模企業、コストを最小限に抑えたい企業

ウェブゼイムは、小規模企業向けに特化した格安の年末調整代行サービスを提供。従業員1人から3人までの場合は一律11,000円（税込）という明確で手頃な料金設定が最大の魅力です。従業員4人からの場合は、基本料金＋従業員1人単価×人数という分かりやすい体系になっており、コストを抑えたい企業に最適。

年末調整に関わるすべての業務を格安で代行してもらえる点が特徴。従業員向けの案内文書の作成から、申告書のチェック、年税額の計算、源泉徴収票の作成、法定調書合計表の作成・提出まで、一貫して対応してもらえます。年間で必要な源泉徴収事務手続き（上半期・下期の源泉所得税納付書作成、給与支払報告書の作成など）も格安で代行可能です。

国家資格を取得した税理士が業務委託を担当しているため、税理士法第52条に違反することなく安心して依頼できます。中小企業の法人・個人事業主だけでなく、税理士事務所・会計事務所・社会保険労務士事務所などの士業者や、給与計算代行業者からの業務委託（再委託）にも幅広く対応しています。

参考URL: https://web016.com/nenmatsu-tyousei/

テンプスタッフ（パーソルグループ）

項目	内容
会社名	テンプスタッフ（パーソルグループ）
最大の特徴	人材サービス大手の安心感、全国対応可能
どんなケースにおすすめか	大手企業のサービスを利用したい企業、全国展開している企業

テンプスタッフは、パーソルグループが展開する人材サービスの代表的なブランド。人材サービス業界大手の安心感と信頼性を求める企業に最適です。年末調整のアウトソーシングでは、書類の配布・回収からデータ作成まで幅広い業務を代行してもらえます。

経験豊富な専門家に業務を依頼できるため、ミスなく正確に年末調整を実施できる点が強み。全国に拠点を持つ大手企業ならではのネットワークを活かし、全国展開している企業でも一貫したサービスを受けられます。法改正への対応も最新の情報に基づいて正確に実施してもらえるため、コンプライアンス面でも安心です。

費用相場は、基本料金1万円から3万円、従業員1人あたり1,000円から3,000円程度。大手企業のサービスでありながら、標準的な料金体系で利用できます。人材サービスで培ったノウハウを活かし、従業員への案内や問い合わせ対応といったコミュニケーション面でも質の高いサービスを提供しています。

参考URL: https://www.tempstaff.co.jp/client/hr-knowledge/4796.html

年末調整代行の税理士資格確認ポイント

年末調整のアウトソーシングを検討する際、必ず確認すべきなのが「委託先に税理士資格があるか」という点です。実は、年末調整業務には税理士にしか行えない独占業務が含まれているため、資格のない業者に依頼すると税理士法違反となってしまいます。ここでは、契約前に確認すべき資格要件と、安全な委託先の見分け方を解説します。

• なぜ税理士資格が必要なのか
• 税理士法人と社労士法人の違い
• 契約前の確認方法

年末調整は税理士の独占業務

年末調整業務が税理士の独占業務とされている理由は、税理士法第52条に明確に定められています。年末調整には「税務書類の作成」「税額の計算」「税務相談」といった業務が含まれており、これらはすべて税理士にしか行えない業務。たとえば、いつも給与計算を依頼している社会保険労務士（社労士）に「ついでに年末調整もお願いしたい」と考えても、社労士には年末調整の業務独占資格がないため、依頼することはできません。

ただし、すべての年末調整関連業務が税理士の独占業務というわけではない点に注意が必要。申告書の配布・回収、書類のデータ化といった事務作業は、税理士資格がなくても対応可能です。そのため、「データ入力のみを代行業者に依頼し、税額計算は税理士に依頼する」という分業も可能になっています。

税理士法人と社労士法人の見分け方

年末調整代行サービスを提供している企業には、大きく分けて「税理士法人」「税理士と提携している一般企業」「社労士法人」の3つのパターンがあります。社労士法人の中には、年末調整サービスを謳っているところもありますが、実態として税理士と提携していなければ違法となる点に注意が必要です。

見分け方のポイントは、ホームページやサービス資料に「税理士監修」「税理士法人との連携」「税理士が対応」といった記載があるかどうか。また、会社名に「税理士法人」と明記されているか、運営会社情報に税理士資格者の氏名が記載されているかも確認ポイントになります。不明な場合は、契約前に「年末調整業務を行う担当者は税理士資格を持っていますか？」と直接確認することをおすすめします。

契約前に確認すべき3つのポイント

安全に年末調整をアウトソーシングするために、契約前に以下の3点を確認しましょう。

第一に、税理士資格の有無。サービス提供会社のホームページで「税理士法人」であるか、または「税理士と提携している」ことが明記されているかを確認します。記載がない場合は、問い合わせ時に必ず確認してください。

第二に、業務範囲の明確化。どこまでを税理士が担当し、どこからが事務スタッフの対応なのかを明確にしておくことで、後々のトラブルを防げます。特に税額計算や控除額の判断といった専門性の高い業務は、税理士が直接関与しているか確認しましょう。

第三に、過去の実績と評判。税理士資格を持っていても、年末調整の実務経験が少ない場合はミスのリスクが高まります。導入実績や顧客の声などを参考に、年末調整業務の経験が豊富な委託先を選ぶことが重要です。

年末調整アウトソーシングの導入準備

年末調整のアウトソーシングをスムーズに導入するには、9月から10月にかけての準備段階が重要になります。「年末が近づいてから慌てて業者を探す」という状況を避けるため、早めの準備と社内調整が必要です。ここでは、導入をスムーズに進めるための具体的な準備項目を解説します。

• 導入スケジュールの立て方
• 社内で整理すべき情報
• 従業員への周知方法

6月から動き出すのが理想的

年末調整のアウトソーシング導入を検討する場合、余裕をもって6月頃から動き始めるのが理想的。多くのアウトソーシング会社では、申し込み受付を7月末や8月末で締め切るケースがあるためです。9月に入ると申し込みが集中し、希望する業者に依頼できない可能性も出てきます。

具体的なスケジュールとしては、6月に情報収集と業者の比較検討を開始し、7月中に見積もり依頼と業者決定、8月に契約締結と初期設定、9月に従業員への周知と説明会の実施、10月から実際の年末調整業務開始という流れが望ましいでしょう。特に初めて導入する企業は、トラブル対応の時間も考慮して、早めのスケジュールで進めることをおすすめします。

事前に整理しておくべき5つの情報

アウトソーシング会社への問い合わせ前に、以下の情報を整理しておくと、より具体的な見積もりや提案を受けられます。

第一に、年末調整の対象となる従業員数。正社員だけでなく、パート・アルバイトを含めた総数を把握しておきましょう。拠点が複数ある場合は、拠点ごとの人数も整理しておくと良いでしょう。

第二に、現在の業務フローと課題。「書類回収に時間がかかる」「従業員からの問い合わせ対応が負担」といった具体的な課題を洗い出しておくことで、最適なサービスを提案してもらえます。

第三に、使用している給与システムの種類。既存システムとの連携可否は、導入コストに大きく影響します。システム名とバージョン情報を用意しておきましょう。

第四に、委託したい業務範囲。全業務を委託するのか、書類チェックのみなど部分的に委託するのかを明確にしておくことが重要です。

第五に、予算の目安。従業員1人あたりの単価や、全体の予算上限を設定しておくことで、予算内で最適なサービスを選択できます。

従業員への周知は段階的に実施

年末調整の方法が変わることは、従業員にとって大きな変化。特に紙申告からWeb申告に切り替える場合は、操作方法が分からず混乱する従業員も出てくるでしょう。スムーズな移行のために、段階的な周知と丁寧な説明が必要です。

まず、9月中旬頃に「今年から年末調整の方法が変わります」という予告を全社員に通知。変更の目的（業務効率化、手続きの簡素化など）も合わせて伝えることで、従業員の理解を得やすくなります。

次に、10月初旬に具体的な手順を記載したマニュアルを配布。可能であれば、説明会や動画マニュアルを用意すると、より丁寧な対応となります。特にITツールに不慣れな従業員向けには、個別サポートの窓口を用意しておくと安心です。

そして、10月中旬からの申告開始後も、進捗状況を定期的に確認し、未提出者には早めにリマインドを実施。アウトソーシング会社が督促を代行してくれる場合でも、社内からのフォローがあると従業員の協力を得やすくなります。