労務アウトソーシングおすすめ25社を徹底比較！選び方のポイントと費用相場も解説

「給与計算や社会保険の手続きに毎月追われている」「労務担当者が退職して業務が回らない」——こうした悩みを抱える企業は少なくありません。

労務アウトソーシングとは、給与計算・社会保険手続き・年末調整といった労務関連の業務を外部の専門会社に委託するサービスのこと。人事部門の負担を大幅に軽減し、本来注力すべき採用や人材育成などのコア業務に集中できる環境を整えられます。

本記事では、労務アウトソーシングサービスを提供する会社25社を、目的別に5つの軸で分類してご紹介。「給与計算から社会保険まで一括でお願いしたい」「IPO準備に対応できる専門家がほしい」「クラウドの勤怠システムと連携させたい」など、あなたの会社の課題に合ったサービスが見つかるはずです。

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給与計算から社保手続きまで一括対応できる会社

給与計算と社会保険手続きは密接に関係しているため、別々の会社に依頼すると情報連携に手間がかかりがち。一括で任せられる会社を選べば、窓口が一本化され、やり取りの負担が大幅に減ります。

ここでは、給与計算から社会保険・労働保険の手続きまでワンストップで対応できる5社をご紹介します。

• SATO社会保険労務士法人
• TOMAコンサルタンツグループ
• ミナジン給与計算アウトソーシング
• 株式会社ペイロール
• freee人事労務アウトソース

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SATO社会保険労務士法人

項目	内容
会社名	SATO社会保険労務士法人
最大の特徴	業界最大級の社労士法人。5,600社・75万人超の受託実績、940名超の専門スタッフが在籍
どんなケースにおすすめか	大企業で大量の手続きが必要な場合、全国に拠点があり災害時のバックアップ体制を重視する場合、金融・製薬など高いセキュリティが求められる業界

SATO社会保険労務士法人は、日本国内で最大級の規模を誇る社労士法人です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国に約26,000ある社労士事務所の中で、10年連続で事業所規模トップを維持しており、その実績は圧倒的といえるでしょう。

最大の強みは、東京・大阪・名古屋・北海道・福岡・沖縄の全国6拠点に事業所を構えている点。　　　　　　　　　　　　　　　　　地震や台風などの災害が発生した際も、他の拠点がバックアップに入れる体制が整っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　従業員の社会保険手続きは生活に直結する重要な業務だからこそ、こうした事業継続性の高さは大きな安心材料となります。

また、RPA（ロボットによる業務自動化）とe-Gov電子申請を連携させることで、数万人規模の大量処理もスムーズに対応可能。　　　プライバシーマークやSRPⅡ（社労士事務所向けの個人情報保護認証）を取得しており、金融機関や製薬会社など、特に厳しいセキュリティ基準が求められる業界からも選ばれています。

料金体系は従業員数や業務内容によって変動するため、まずは問い合わせて見積もりを取得するのがおすすめ。　　　　　　　　　　　　　　　労務相談については、月額顧問料0円・10分1,000円という従量課金制で気軽に利用できます。

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TOMAコンサルタンツグループ

項目	内容
会社名	TOMAコンサルタンツグループ（TOMA社会保険労務士法人）
最大の特徴	社労士10名以上が在籍し、5年以上の契約継続率は92%。税理士・会計士とのワンストップ対応が可能
どんなケースにおすすめか	税務・会計・労務をまとめて相談したい企業、クラウドシステムの導入支援も必要な場合、毎月の労務相談を気軽にしたい企業

TOMAコンサルタンツグループは、税理士法人・会計事務所を母体とする総合コンサルティンググループ。　　　　　　　　　　　　　　　　労務だけでなく、税務や会計の専門家も多数在籍しており、経営に関する悩みをワンストップで相談できる点が魅力です。

給与計算・社会保険手続きの外注サービスでは、3つのコースを用意。「給与計算から年末調整まですべて任せたい」という企業向けのフルアウトソーシングコースが一番人気ですが、「社会保険手続きだけお願いしたい」といったニーズにも対応しています。　　　　　　　ベテラン担当者の退職や従業員数の増加など、状況の変化に応じてコースを柔軟に変更できるのも嬉しいポイント。

特筆すべきは、毎月1回1時間まで無料でオンライン面談に対応してくれるサービス。法改正の情報提供や労務トラブルの相談、他社の事例紹介など、専門家に気軽に相談できる環境が整っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、グループ内にITコンサルティング部門があるため、勤怠管理システムや給与計算ソフトの導入・移行もサポートしてもらえます。

5年以上の契約継続率が92%という数字は、サービス品質の高さを物語っているといえるでしょう。

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ミナジン給与計算アウトソーシング

項目	内容
会社名	株式会社ミナジン
最大の特徴	40年以上の労務関連業務の実績あり。社労士法人を併設しており、給与計算から保険手続きまでグループ内で完結
どんなケースにおすすめか	従業員10名以上の中小企業、勤怠管理システムと給与計算を一元化したい企業、社労士事務所からの乗り換えを検討している場合

ミナジンは、40年以上にわたって労務関連の業務を手がけてきた老舗企業。「コンプライアンス対応に強い総合人事労務サービス」を掲げ、給与計算だけでなく、就業規則の見直しや人事評価制度の構築まで幅広く対応しています。

大きな特徴は、社労士法人ミナジンと業務提携している点。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　給与計算は株式会社ミナジンが担当し、社会保険の届出など社労士の独占業務は社労士法人が対応するという連携体制により、ワンストップでサービスを受けられます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　窓口が一本化されているため、「給与のことはA社に連絡、保険手続きはB社に連絡」といった煩わしさがありません。

担当チームは社労士資格を持つ正社員や、30年以上の業務経験を持つベテランなど4〜5名で構成。　　　　　　　　　　　　　　　　万が一の際も複数人でフォローできる体制が整っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、ISO27001（情報セキュリティの国際規格）を取得しており、セキュリティ面でも安心です。

自社開発の勤怠管理システム「MINAGINE勤怠管理」との連携もスムーズ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　勤怠データの集計から給与計算、社会保険手続きまでを一気通貫で任せられるため、人事担当者の業務負担を大幅に軽減できます。

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株式会社ペイロール

項目	内容
会社名	株式会社ペイロール
最大の特徴	1,120,000人・260社超という業界最大規模の受託実績。給与計算だけでなく、従業員からの問い合わせ対応まで丸ごと引き受ける「フルスコープ型」サービス
どんなケースにおすすめか	従業員800名以上の大手企業、従業員からの問い合わせ対応も外注したい場合、製造業・サービス業・金融など幅広い業種

株式会社ペイロールは、給与計算のアウトソーシングに特化した専門企業。112万人以上の従業員データを扱った実績は業界最大規模であり、大手企業からの信頼が厚いサービスです。

一般的な給与計算代行サービスとの違いは、「フルスコープ型」と呼ばれる包括的なサービス範囲にあります。　　　　　　　　　　　　　　　給与計算業務の約40%はシステムで処理できますが、残りの60%は申請書類の確認や従業員からの問い合わせ対応など、人の手が必要な作業。ペイロールはこの「人が担う部分」までカバーしてくれるため、人事部の業務負担を大幅に削減できます。

具体的には、従業員からの給与に関する質問への回答、申請書の回収・督促・チェック、各種機関への届出など、通常は人事部が対応する窓口業務を代行。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「給与明細の見方がわからない」「住所変更の届出はどうすればいい？」といった従業員からの問い合わせに、ペイロールのスタッフが直接対応してくれます。

サービス継続率は97%（2021年3月時点）と非常に高く、導入後の満足度の高さがうかがえます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プライバシーマークやISMS認証に加え、SSAE18・ISAE3402といった国際的な監査基準にも準拠しており、セキュリティ体制も万全です。

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freee人事労務アウトソース

項目	内容
会社名	freee株式会社
最大の特徴	自社クラウドソフト「freee人事労務」を活用。外注期間中のデータもクラウドに蓄積されるため、将来的に内製化する際もスムーズに引き継ぎ可能
どんなケースにおすすめか	freee会計との連携を希望する企業、将来的に業務を内製化する可能性がある企業、従業員5名以上の中小企業

freee人事労務アウトソースは、クラウド会計ソフトで有名なfreee株式会社が提供するアウトソーシングサービス。　　　　　　　　　　　　　　　最大の特徴は、外注と内製を自由に切り替えられる柔軟性にあります。

一般的なアウトソーシングサービスでは、契約期間の縛りやデータ引き継ぎの手間から、一度外注すると内製に戻しづらいケースが少なくありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかしfreeeの場合、アウトソース期間中の情報もすべてクラウド上の「freee人事労務」に蓄積されるため、いつでも自社で確認でき、内製への移行もスムーズに行えます。

対応範囲は給与計算から入退社手続き、年末調整まで幅広くカバー。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　従業員からの人事労務に関する問い合わせにも独自ツールを通じて直接対応してくれるため、人事担当者が急な相談に時間を取られることもありません。

freee会計を利用している企業であれば、会計データとの連携もシームレス。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経理と人事労務のデータが一元管理されることで、月次決算の効率化にもつながります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最短30日で導入できるスピード感も魅力のひとつ。初期費用は5万円からで、月額料金は業務内容に応じて見積もりとなります。

社労士が対応する労務アウトソーシング会社

社会保険や労働保険の届出は、法律上「社労士（社会保険労務士）の独占業務」とされています。つまり、自社の従業員か社労士でなければ、これらの届出を代行することはできません。

一般的なアウトソーシング会社の場合、社会保険手続きの部分は提携先の社労士事務所に再委託するケースも。しかし社労士事務所に直接依頼すれば、窓口が一本化され、専門家に直接相談できるメリットがあります。

ここでは、社労士が直接対応してくれる労務アウトソーシング会社を5社ご紹介します。

• Bricks&UK社会保険労務士事務所
• 社会保険労務士法人エスネットワークス
• アクタス社会保険労務士法人
• シャノアス社会保険労務士法人
• 社会保険労務士法人 小林労務

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Bricks&UK社会保険労務士事務所

項目	内容
会社名	Bricks&UK社会保険労務士事務所
最大の特徴	助成金申請・産休育休給付金の対応に強み。「社外人事部」サービスで人事労務全般をサポート
どんなケースにおすすめか	助成金を積極的に活用したい企業、産休・育休に入る従業員が多い企業、人事部がない中小企業

Bricks&UK社会保険労務士事務所は、助成金の申請サポートに定評のある社労士事務所です。 国や自治体が提供する助成金は種類が多く、申請手続きも煩雑なため、多くの企業が活用しきれていないのが実情。 この事務所では、企業の状況に合った助成金を提案し、申請書類の作成から届出までをサポートしてくれます。

特に強みを発揮するのが、産休・育休に関する給付金の手続き。出産手当金や育児休業給付金、出産育児一時金など、従業員のライフイベントに関わる手続きは複雑で、申請漏れや書類不備が起こりやすい分野です。 専門知識を持つ社労士に任せることで、従業員に不利益が生じるリスクを防げます。

また「社外人事部」というサービス名が示すとおり、採用から退職までの人事労務業務を包括的に支援。 社会保険手続きや給与計算だけでなく、就業規則の作成や労務相談にも対応しており、人事部を持たない中小企業にとっては心強いパートナーとなるでしょう。

「助成金を使って採用コストを抑えたい」「育休復帰の手続きをスムーズに進めたい」といったニーズがある企業に、特におすすめです。

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社会保険労務士法人エスネットワークス

項目	内容
会社名	社会保険労務士法人エスネットワークス
最大の特徴	税理士法人との提携により税務・労務をワンストップで対応。年末調整は6回のチェック体制で高い正確性を実現
どんなケースにおすすめか	税務と労務をまとめて依頼したい企業、年末調整の精度を重視する企業、スポット対応も依頼したい場合

社会保険労務士法人エスネットワークスは、税理士法人エスネットワークスとグループを形成している社労士法人。 税務と労務の専門家が連携しているため、「顧問税理士に労務のことを聞いてもわからない」「社労士に税金のことを聞いても答えられない」といった不便さがありません。

特徴的なのは、年末調整業務における徹底した品質管理体制。なんと6回ものチェックを経て最終データを作成するため、計算ミスや記載漏れのリスクを最小限に抑えられます。 年末調整は従業員の所得税に直接影響する重要な業務だからこそ、この正確性へのこだわりは大きな安心材料です。

また、RPA（ロボットによる業務自動化）やAIを積極的に活用し、業務の効率化を推進。 単純作業はテクノロジーに任せ、人間は判断が必要な業務に集中するという体制により、スピーディーかつ正確なサービス提供を実現しています。

月額顧問契約だけでなく、年末調整や算定基礎届（毎年7月に届け出る社会保険料の計算資料）といったスポット業務のみの依頼にも対応。「繁忙期だけ手を借りたい」というニーズにも柔軟に応えてくれます。

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アクタス社会保険労務士法人

項目	内容
会社名	アクタス社会保険労務士法人
最大の特徴	1997年創業、25年超の実績。ISO27001を取得し、RPA・AIを活用した高品質かつ効率的なサービスを提供
どんなケースにおすすめか	長期実績のある事務所に依頼したい企業、セキュリティを重視する企業、業務効率化を進めたい企業

アクタス社会保険労務士法人は、1997年の創業以来、25年以上にわたって企業の人事労務をサポートしてきた老舗事務所。 長年の経験から蓄積されたノウハウと、最新テクノロジーの活用を両立させている点が強みです。

セキュリティ面では、情報セキュリティの国際規格であるISO27001を取得。 従業員の個人情報やマイナンバーなど、機密性の高いデータを扱う労務業務において、この認証は信頼性の証といえるでしょう。

業務効率化の面では、RPAやAIを積極的に導入。定型的な作業を自動化することで、人的ミスを減らしながらスピーディーな処理を実現しています。 一方で、法改正への対応や労務トラブルの相談など、専門知識と判断力が求められる業務には経験豊富なスタッフが対応するという、テクノロジーと人間の最適な役割分担を行っています。

25年超の実績は、それだけ多くの企業から選ばれ続けてきた証拠。「歴史と実績のある事務所に任せたい」という企業にとって、安心感のある選択肢となるはずです。

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シャノアス社会保険労務士法人

項目	内容
会社名	シャノアス社会保険労務士法人
最大の特徴	ウェブサイトで料金シミュレーションが可能な透明性の高い料金体系。従業員数に応じた従量課金制を採用
どんなケースにおすすめか	料金体系を事前に把握したい企業、コスト重視の中小企業、社労士の専門性を求める企業

シャノアス社会保険労務士法人は、料金体系の透明性が際立つ社労士法人。公式ウェブサイト上で料金シミュレーションができるため、問い合わせる前におおよその費用感を把握できます。

料金は従業員数に応じた従量課金制を採用。たとえば従業員1〜9名の場合は月額20,000円、90〜109名の場合は月額95,000円といった具合に、会社の規模に合わせた料金設定になっています。 「見積もりを取ってみたら予想以上に高かった」という事態を避けられるのは、予算管理の面で大きなメリットです。

社労士法人が運営母体であるため、社会保険・労働保険の届出はもちろん、労務相談や就業規則の作成といった専門性の高い業務にも対応可能。 単なる事務代行ではなく、労務の専門家としてのアドバイスも受けられます。

「まずは費用感を知りたい」「複数社で比較検討したい」という企業にとって、料金が明確に示されている点は大きな判断材料となるでしょう。コストパフォーマンスを重視する中小企業に特におすすめです。

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社会保険労務士法人 小林労務

項目	内容
会社名	社会保険労務士法人 小林労務
最大の特徴	創業30年・800社以上の支援実績。月額10,000円からのハラスメント相談窓口サービスも提供
どんなケースにおすすめか	ハラスメント対策の外部窓口を設置したい企業、長期実績のある事務所に依頼したい場合、現行システムを継続利用したい企業

社会保険労務士法人 小林労務は、創業30年・800社以上という豊富な支援実績を持つ社労士法人。 給与計算から社会保険手続き、労務相談まで幅広く対応しており、安定したサービス品質に定評があります。

特徴的なサービスとして注目したいのが「ハラスメント相談窓口あんしんパック」。2022年4月から、パワハラ防止法により中小企業にも相談窓口の設置が義務化されましたが、社内に窓口を設けると相談しづらいという声も少なくありません。 小林労務の外部窓口サービスを利用すれば、月額10,000円から第三者の立場で相談を受け付けてもらえます。

給与計算のアウトソーシングにおいては、現在使用している給与計算システムをそのまま継続利用できる点も魅力。 システム移行の手間やコストをかけずにアウトソーシングを始められるため、導入のハードルが低くなっています。 新規システムの導入を希望する場合は、導入支援も受けられます。

30年の歴史の中で培われた経験とノウハウは、労務トラブルの予防や解決においても力を発揮。 「長く付き合える信頼できる専門家を探している」という企業にふさわしい選択肢です。

スタートアップ・ベンチャー・IPO準備企業向けの労務アウトソーシング会社

スタートアップやベンチャー企業にとって、労務管理は後回しにされがちな領域。しかし、IPO（株式公開）を目指すなら、労務コンプライアンスの整備は避けて通れません。特に労務デューデリジェンス（労務DD）では、未払い残業代や36協定違反などが厳しくチェックされます。ここでは、成長フェーズに合わせた労務支援に強みを持つ5社をご紹介。

• グロースライン社会保険労務士法人
• 寺島戦略社会保険労務士事務所
• CORNER（コーナー）
• 社労士事務所ヨルベ
• スタートアップ社会保険労務士法人

グロースライン社会保険労務士法人

項目	内容
会社名	グロースライン社会保険労務士法人
最大の特徴	IPO支援に特化、労務DD準備から対策まで伴走
おすすめケース	IPO準備中の企業、急成長中のベンチャー、IT企業

グロースライン社会保険労務士法人は、スタートアップ・ベンチャー・IT企業の労務支援を専門とする社労士事務所です。 最大の強みは、IPO支援における豊富な実績。規程整備や運用フローの構築から、労務DD（労務デューデリジェンス＝上場審査前の労務監査）の準備、DD後の改善対策まで一貫してサポートしてもらえます。

代表の社労士は、ITベンチャー企業での上場経験やKDDIグループでの事業統括経験を持つ実務派。 スタートアップ特有の「スピード感を重視しながらもコンプライアンスを守る」という難しいバランス感覚を熟知しています。 池袋駅から徒歩1分という好立地で、いつでも気軽に相談できる体制も魅力のひとつ。

会社設立直後から従業員を迎え入れる段階で人事労務環境を整備しておくと、その後の組織成長がスムーズに進みます。 「まだ小規模だから」と後回しにせず、早期から専門家と連携しておくことで、将来のIPO準備を見据えた基盤づくりが可能です。

参考URL：https://hnsr.jp/

寺島戦略社会保険労務士事務所

項目	内容
会社名	寺島戦略社会保険労務士事務所
最大の特徴	Slack・Chatwork対応、スタートアッププランあり
おすすめケース	シード期のスタートアップ、就業規則をスポットで整備したい企業

千代田区外神田に拠点を置く寺島戦略社会保険労務士事務所は、海外進出・ベンチャー支援に強みを持つ社労士事務所。 Slack、Chatworkなどのビジネスチャットツールに対応しており、スタートアップ企業が普段使っているコミュニケーション手段でスムーズにやり取りできます。

特筆すべきは「Startup Plan」の存在。シード期のスタートアップ向けに、就業規則や36協定、雇用契約書の整備を顧問契約なしのスポットで依頼できるプランを用意しています。 「従業員が増えてきたので労務相談先が欲しい」「スポットで高品質な就業規則を作りたい」といったニーズに応えてくれる点が魅力。

一度策定した就業規則を後から不利益変更するのは非常に手間がかかるため、創業間もない時期でも妥協せず、今後の発展を見据えた高品質な労務管理体制を構築しておくことが重要です。 IPO準備やコンプライアンス対応など、戦略的な労務サポートを得たい企業に適しています。

参考URL：https://www.terashima-sr.com/startupplan

CORNER（コーナー）

項目	内容
会社名	株式会社CORNER
最大の特徴	プロ人材に週1日から依頼可能、労務DD・IPO準備にも対応
おすすめケース	必要な業務量だけ依頼したい企業、専門性の高い労務業務を外注したい企業

CORNERは、人事労務を担うパラレルワーカー（副業・複業の専門人材）と企業をつなぐシェアリングサービス。 10,000名以上の登録者から、要件に合った人材を厳選してマッチングしてもらえます。

最大の特徴は、週1日から必要な業務量だけ依頼できる柔軟性。給与計算や勤怠管理といった定型業務はもちろん、労務DD（労務デューデリジェンス）やIPO準備など、専門的な知識と経験が求められる業務も依頼可能です。 スタートアップ・ベンチャーのCHRO（最高人事責任者）経験者や、大手企業での人事担当者など、実務経験豊富なプロ人材が対応してくれます。

健康経営の推進やメンタルヘルス対策といった組織力強化のサポートも可能で、人件費などのコストカットにも貢献。 マッチングから実務面までコンサルタントが一気通貫でサポートするため、スムーズな業務委託が実現できます。

参考URL：https://www.aspicjapan.org/asu/article/40063

社労士事務所ヨルベ

項目	内容
会社名	社労士事務所ヨルベ
最大の特徴	スタートアップ労務に特化、アクセラレータープログラムのメンター実績
おすすめケース	創業期のスタートアップ、助成金を活用したい企業、給与計算を外注したい企業

社労士事務所ヨルベは、スタートアップの労務管理を主要業務のひとつとして掲げる社労士事務所。 代表の金山社労士は、ベンチャーキャピタリストとのやり取りを通じてスタートアップ労務の難しさと重要性を実感し、開所時から重点を置いて取り組んでいます。 青山スタートアップアクセラレーションセンターのメンターを務めるなど、発信活動も積極的に行っています。

会社の立ち上げ期から社労士を活用する企業は多くありませんが、限られたリソースを最大限に活かすには専門家の力が不可欠。 社会保険の加入手続き、就業規則の策定、助成金の活用、給与計算の代行など、成長フェーズに応じた支援を受けられます。

特にスタートアップでは、固定残業代制や裁量労働制を導入しているケースが多いものの、制度要件を満たさないまま運用しているケースも少なくありません。 後になって未払い残業代の支払いに発展するリスクを避けるためにも、早い段階で専門家に相談しておくことをおすすめします。

参考URL：https://note.com/sr__yorube/n/n81300896a0c6

スタートアップ社会保険労務士法人

項目	内容
会社名	スタートアップ社会保険労務士法人
最大の特徴	税理士・司法書士と連携、創業期から継続サポート
おすすめケース	会社設立直後の企業、創業支援をトータルで受けたい企業

スタートアップ社会保険労務士法人は、その名の通り創業支援に特化した社労士法人。 東京・横浜・埼玉・千葉をカバーし、税理士法人・司法書士法人と連携してトータルサポートを提供しています。

創業期には社会保険への加入手続きや助成金の活用など、数々の課題が立ちはだかります。 こうした重要な時期を労務のプロフェッショナルがバックアップし、税理士や司法書士とも連携しながら創業をトータルで支援する体制が整っています。

「話しやすさNo.1」を掲げており、経営者が気軽に相談できる雰囲気づくりを大切にしている点も特徴。 労務全般に精通したスタッフが、創業時の仕組みづくりから継続的なサポートまで幅広く対応してくれます。 はじめて従業員を雇用する経営者にとって、心強いパートナーとなるでしょう。

参考URL：https://tax-startup.com/service/sharoshi

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クラウドシステムと連携できる労務アウトソーシング会社

すでにfreeeやマネーフォワード、ジョブカンといったクラウド型の勤怠管理・給与計算システムを導入している企業も多いでしょう。せっかく導入したシステムを変更せずにアウトソーシングできれば、移行コストを抑えつつ業務効率化を実現できます。 ここでは、主要なクラウドシステムとの連携に対応した4社をご紹介。

• COMIT HR
• HALZ（ハルズ）
• Remoba労務
• クラウドステーション

COMIT HR

項目	内容
会社名	株式会社InfoDeliver
最大の特徴	主要クラウドシステムと提携、HP上で料金シミュレーション可能
おすすめケース	ジョブカン・マネーフォワード等を導入済みの企業、事前に費用を把握したい企業

COMIT HRは、クラウド型システムに特化したBPOサービス。ジョブカン、ジンジャー、マネーフォワードクラウドといった主要な人事給与SaaSシステムと提携しており、既存の勤怠システムとの連携を含めた人事労務関連の再構築をトータルでサポートしてくれます。

公式サイト上で手軽に導入費用のシミュレーションができる点も魅力。依頼する業務内容を選択していくだけで概算費用を把握できるため、予算計画が立てやすくなっています。

法改正や人事制度改定、組織改編、人事異動などによる人事システムの設定変更にも迅速に対応。 簡単年調システムとの組み合わせにより、年末調整業務の工数を大幅に削減できます。 従業員は保険料控除証明書などを撮影してアップロードするだけで申告が完了するため、不備対応の手間も軽減できます。

参考URL：https://www.comit-hr.jp/

HALZ（ハルズ）

項目	内容
会社名	HALZ株式会社
最大の特徴	freee・ジョブカン等に対応、年額3,000円/名の明確な料金体系
おすすめケース	システムを変えずにアウトソーシングしたい企業、コストを重視する企業

HALZは、freeeやジョブカンといった人気の年末調整システムに対応したアウトソーシングサービス。 現在使用しているシステムを変更せずに外部委託できる点が最大の強みです。 システムの乗り換えにかかるコストや従業員への周知の手間を省けるため、スムーズな導入が可能。

アウトソーシング範囲をフルカスタマイズできる柔軟性も特徴のひとつ。 「申告書チェックと証明書確認のみ」「データ入力から納品まで」など、自社の状況に合わせた対応を実現してくれます。 年額3,000円/名という明確な料金体系で初期費用も不要なため、コスト面でも導入しやすい設計になっています。

これから年末調整のWeb化を検討している企業には、システムの選定から初期設定、従業員向けマニュアルの作成までトータルでサポート。人事コンサルティング会社と社会保険労務士法人の運営により培われたノウハウを活かし、業務効率化を支援してもらえます。

参考URL：https://www.aspicjapan.org/asu/article/39251

Remoba労務

項目	内容
会社名	株式会社Enigol
最大の特徴	月10時間から利用可能、業務終了後にフロー・マニュアルを提供
おすすめケース	小規模企業やスタートアップ、将来的に内製化を視野に入れている企業

Remoba労務は、オンラインで労務業務を代行するアウトソーシングサービス。 土日祝日や深夜でも、Slack・Chatwork・LINEなどを通じてすぐに対応してもらえる体制が整っています。 クラウドツールを活用した効率的なオペレーションを強みとしています。

月10時間からの利用が可能で、小規模企業や少人数のスタートアップでも気軽に活用できる点が魅力。 マニュアルの準備は不要で、独自のフローやナレッジを活用して業務を手順化してくれるため、導入の手間も最小限です。

最大の特徴は、契約終了後に実施した全業務のフロー・チェックリストを提供してくれる点。 「外注するとノウハウが社内に蓄積されない」というBPOサービスの課題を解決しており、将来的な内製化も視野に入れた活用が可能です。給与計算、勤怠管理、入社手続き、年末調整など幅広い業務に対応しています。

参考URL：https://www.aspicjapan.org/asu/article/40063

クラウドステーション

項目	内容
会社名	株式会社クラウドステーション
最大の特徴	人事労務SaaSの導入・運用支援、実際に体験できるショールーム運営
おすすめケース	クラウドシステムの選定に迷っている企業、導入後の運用支援も受けたい企業

クラウドステーションは、人事労務関連のSaaSを実際に体験・比較できるショールームを運営する会社。 freee人事労務、マネーフォワードクラウド給与、ジョブカン、KING OF TIMEなど、主要なクラウドシステムの導入・運用支援を手がけています。

各システムの機能比較やAPI連携の可否、設定のしやすさなど、実務に即した情報を提供してもらえる点が強み。 「どのシステムが自社に合っているかわからない」という企業にとって、心強い相談先となるでしょう。

導入後の運用支援やアウトソーシングサービスも提供しており、システム選定から業務外注までワンストップで依頼可能。 クラウドシステムを軸にした労務DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進したい企業に適しています。 社労士法人が母体となっているため、労務相談にも対応してもらえます。

参考URL：https://cloud-station.jp/

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年末調整・住民税更新などスポット対応が可能な会社

「毎月の給与計算は社内で対応できるが、年末調整や住民税の更新だけは手が回らない」という企業も多いのではないでしょうか。繁忙期のみ、特定の業務のみを外注できるスポット対応は、コストを抑えながら業務負荷を軽減できる選択肢です。 ここでは、スポット依頼に対応した5社をご紹介。

• スポット社労士くん
• ミナジン給与計算アウトソーシング
• フルキャストホールディングス
• BOD（ビジネスアウトソーシング）
• NMPスペシャリスト

スポット社労士くん

項目	内容
会社名	スポット社労士くん社会保険労務士法人
最大の特徴	顧問料0円、手続き1件ごとの明朗会計
おすすめケース	顧問契約を結ばずに必要な手続きだけ依頼したい企業

スポット社労士くんは、その名の通りスポット対応に特化した社会保険労務士法人。 顧問料0円で、社会保険手続きや給与計算を1件ごとに依頼できる明朗会計が最大の特徴です。

「社労士と顧問契約を結ぶほどではないが、特定の手続きだけプロに任せたい」という企業に最適。 入社・退社時の社会保険手続き、育児休業給付金の申請、労働保険の年度更新など、必要な業務だけをピンポイントで依頼できます。

電話やメールで気軽に相談でき、平日10時から17時まで受付対応。初めて従業員を雇用する企業や、人事担当者が他の業務と兼任している中小企業にとって、使い勝手の良いサービスです。 費用を抑えながら専門家の力を借りたい場合に検討してみてください。

参考URL：https://spot-s.or.jp/

ミナジン給与計算アウトソーシング

項目	内容
会社名	株式会社ミナジン
最大の特徴	40年以上の実績、トータルサポートからスポット業務まで対応
おすすめケース	年末調整・住民税更新のみ依頼したい企業、勤怠×給与の一元化を図りたい企業

ミナジンは、労務分野で40年以上の実績を持つ老舗。給与計算のフルアウトソーシングはもちろん、年末調整や住民税年次更新といったスポット業務にも対応しています。

年末調整代行では、従業員への案内送付や直接対応を含めたサービスを提供。 住民税更新代行では、市町村から届いた書類をミナジンに送るだけで処理が完了します。 自社で毎月の給与計算は対応しつつ、繁忙期のスポット業務だけを外注するという使い方も可能です。

クラウド型勤怠管理システムとの連携にも対応しており、勤怠集計から給与計算までの業務を一括で任せられる点も強み。 業務に関する委託内容や範囲は柔軟に決められるため、自社の状況に合わせた最適なアウトソーシングが実現できます。

参考URL：https://minagine.jp/payroll/

フルキャストホールディングス

項目	内容
会社名	株式会社フルキャストホールディングス
最大の特徴	部分委託から全委託まで柔軟対応、10,000名超の大規模実績
おすすめケース	必要な業務のみ委託したい企業、従業員数が多い大企業

フルキャストホールディングスは、人材サービス大手として知られる企業。年末調整代行サービスでは、中小規模から従業員数10,000名を超える大規模企業まで幅広い実績を持っています。

最大の強みは、委託範囲を自由にカスタマイズできる柔軟性。 「保険料控除のチェックだけ」「扶養控除申告書以外の業務」といった細かい指定が可能で、予算に応じた効率化を実現できます。 納品データは顧客の指定フォーマットに対応しているため、現在使用している給与システムをそのまま活用可能。

紙申告とWeb申告の両方に対応し、コールセンターでの不備確認や未提出者への督促連絡も実施。 書類に不備があった従業員には専門スタッフが直接連絡して対応するため、人事担当者の負担を大幅に軽減できます。 国内の1つのフロアですべての業務を行うため、情報セキュリティ面でも安心です。

参考URL：https://www.fullcastholdings.co.jp/service/bposervice/variousagency/

BOD（ビジネスアウトソーシング）

項目	内容
会社名	BOD株式会社
最大の特徴	部分委託可能、複数回の確認体制で高品質、BCP対策も万全
おすすめケース	書類チェックのみなど特定業務だけを外注したい企業、品質重視の企業

BODは、年末調整の全行程から必要な部分のみを選んで委託できる、柔軟な対応が魅力の代行サービス。 書類チェックだけ、データ入力だけといった部分委託にも快く応じてもらえるため、「まずは負担の大きい業務から試したい」という企業に最適です。

品質管理に力を入れており、入力ミスや計算ミスを防ぐため複数回の確認体制を整備。高品質なデータ納品を実現しています。 また、既存システムとの互換性にも配慮しており、納品データが現在の使用システムに不適合の場合でも、専用フォーマットに加工した状態で提供してもらえます。

東京本社のほか、仙台・大阪・高松に営業所があり、有事の際には地方拠点で年末調整業務を受託できる体制を整備。 BCP（事業継続計画）対策も万全で、全国の従業員の年末調整が遅れない体制を構築しています。

参考URL：https://www.bod-grp.com/service/nencho/

NMPスペシャリスト

項目	内容
会社名	株式会社NMPスペシャリスト
最大の特徴	完全オーダーメイド型、既存システムでの検査指定にも対応
おすすめケース	特殊な業務フローがある企業、細かいカスタマイズが必要な企業

NMPスペシャリストは、完全オーダーメイド型の年末調整代行サービスを提供。「他社では対応できなかった特殊な要件がある」「既存システムでの検査を指定したい」といった細かなニーズにも柔軟に応えてもらえる点が強みです。

事前準備から検査、納品まで、すべて同社主導で年末調整業務を進めてもらえるため、人事担当者は本来のコア業務に専念することが可能。取り扱い製品が豊富で、自社の環境に合わせた最適なシステムを提案してもらえます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　面倒なシステムの比較検討や資料請求といった前準備も、すべて代行してもらえる点は大きなメリット。

給与計算代行サービスも提供しているため、年末調整と給与計算を一括して依頼すれば、還付金計算から市区町村への書類発送までワンストップで対応可能。業務の分断がなくなり、さらなる効率化を実現できます。

参考URL：https://nmp-specialist.com/year-end-tax/

自社に最適な労務アウトソーシング会社の選び方

ここまで25社の労務アウトソーシング会社を5つの軸でご紹介してきました。最後に、自社に最適なサービスを選ぶためのポイントを整理します。

1. 委託したい業務範囲を明確にする

給与計算だけでよいのか、社会保険手続きまで含めるのか、年末調整もスポットで依頼したいのか。 まずは自社が外注したい業務を洗い出しましょう。

2. 自社の規模・フェーズに合ったサービスを選ぶ

従業員数が数名の小規模企業と、数百名規模の大企業では、最適なサービスが異なります。 スタートアップであればIPO支援に強い会社、クラウドシステム導入済みであれば連携対応している会社を選ぶと良いでしょう。

3. 費用体系を確認する

月額基本料金＋従業員1人あたりの単価、従業員数に応じた月額料金制、稼働時間に応じた月額料金制など、料金体系は会社によって異なります。自社の従業員数や業務量に合わせて、最もコストパフォーマンスの高い選択肢を検討してください。

4. 既存システムとの連携可否を確認する

すでにfreeeやマネーフォワード、ジョブカンなどを導入している場合は、API連携やCSV連携に対応しているかを確認しましょう。 システム変更なしで導入できれば、移行コストを抑えられます。

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費用相場の目安

依頼先タイプ	基本料金の目安（月額）	従業員1人あたり	特徴
BPOサービス	1万〜3万円	800〜2,000円	大量処理に強く、クラウド連携が得意
社会保険労務士事務所	2万〜4万円	1,500〜3,000円	社会保険手続き・労務相談をワンストップで依頼可能
税理士事務所	3万〜5万円	1,500〜3,500円	会計・年末調整・法人税申告まで一括対応
クラウドシステム＋サポート代行	月額ソフト料数千円＋1人500〜1,500円	—	システムは自動計算、人によるチェックをオプションで付加

労務アウトソーシングを活用することで、専門知識が必要な業務をプロに任せ、本来注力すべきコア業務に集中できる環境が整います。自社の課題や目的に合った会社を選び、業務効率化とコスト削減を実現してください。

ちょいサポ（日本エキスパートホールディングス）

項目	内容
会社名	日本エキスパートホールディングス株式会社
最大の特徴	業務設計から支援、月3時間・25,000円からのトライアルプランあり
おすすめケース	初めてアウトソーシングを検討する企業、どの業務を外注すべきか相談したい企業

手前味噌で恐縮ですが、弊社が運営する「ちょいサポ」は、バックオフィス業務を幅広くサポートするサービスです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最大の特徴は、単なる作業代行ではなく、「どの業務を外注すべきか」「どこまで任せられるのか」といった根本的な相談から始められる点にあります。

多くのBPOサービスが「依頼する業務が決まっている」ことを前提としているのに対し、ちょいサポでは業務の棚卸しや整理の段階からコンサルタントが伴走。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　初めてアウトソーシングを検討する企業にとって、「何から手をつければいいかわからない」という状況は珍しくありません。　　　　　　　　　　　現状の業務を一緒に整理しながら、最適な外注範囲を見つけていくことが可能です。

月3時間・25,000円からのトライアルプランをご用意しており、「まずは小さく試してみたい」というニーズにも対応。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業務量が読めない段階でも、必要な時に必要な分だけ依頼できるため、固定費の増加を抑えられます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人事労務や経理、データ管理、書類整理など10種類以上の専門事務に対応しており、給与計算を含む関連業務をまとめて任せることで総合的な効率化が図れる仕組み。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最短3営業日で業務を開始できるため、繁忙期など一時的に業務量が増える時期にも迅速に対応可能です。

参考URL：https://www.n-expert.co.jp/choisapo/

労務アウトソーシングの料金体系別メリット比較

労務アウトソーシングの料金体系は大きく3つに分類できます。それぞれにメリット・デメリットがあり、自社の状況に合った体系を選ぶことがコスト最適化の鍵となります。ここでは、各料金体系の特徴と向いている企業タイプを解説します。

• 従量課金制：従業員1人あたりの単価で計算
• 月額固定制：従業員数の範囲ごとに料金が決まる
• 時間制：スタッフの稼働時間に応じて課金

従量課金制は従業員数が変動しやすい企業向け

従量課金制は、「基本料金＋従業員1人あたり◯円」という形で料金が決まる体系。従業員数に比例して費用が増減するため、採用や退職で人数が頻繁に変わる企業に適しています。

メリット

• 従業員数が少ないうちはコストを抑えられる
• 人数増減に応じて費用が自動調整される
• 料金の見通しが立てやすい

デメリット

• 従業員数が多くなると割高になるケースがある
• 業務の複雑さに関係なく一律課金される場合がある

向いている企業

• 季節雇用やアルバイトが多く人数変動が激しい企業
• 成長フェーズで毎月のように採用が発生する企業
• 従業員数が比較的少ない中小企業

月額固定制は業務量が安定している企業向け

月額固定制は、「従業員1〜9名なら月額◯円、10〜29名なら月額◯円」のように、従業員数の範囲ごとに料金が設定される体系。毎月の支払額が一定のため、予算管理がしやすい点が特徴です。

メリット

• 毎月の費用が予測しやすく、予算計画が立てやすい
• 従業員数が増えても料金の上昇幅が緩やか
• 追加料金の心配なく安心して依頼できる

デメリット

• 従業員数が範囲の下限に近い場合は割高になる
• 業務量が少ない月でも同じ料金が発生する

向いている企業

• 従業員数が安定しており大きな変動がない企業
• 毎月の費用を固定化したい企業
• 中堅〜大企業で従業員数が一定以上ある企業

時間制は繁閑差が大きい企業向け

時間制は、「月◯時間の稼働で月額◯円」のように、代行スタッフの稼働時間に応じて料金が決まる体系。従業員数ではなく実際の作業量で課金されるため、業務量に波がある企業に適しています。

メリット

• 業務量に応じた柔軟な料金設定が可能
• 閑散期はコストを抑え、繁忙期は稼働を増やせる
• 給与計算以外の業務も同じ枠内で依頼できる場合がある

デメリット

• スタッフの力量によって同じ時間でも成果が異なる
• 業務量の見積もりが難しく、追加費用が発生しやすい
• 従業員数が多い企業では割高になる可能性がある

向いている企業

• 年末調整や算定基礎届など繁忙期が限られる企業
• 給与計算だけでなく複数の業務を依頼したい企業
• 業務量が月ごとに大きく変動する企業

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料金体系の比較表

料金体系	費用の決まり方	メリット	デメリット	向いている企業
従量課金制	基本料金＋従業員1人あたり単価	人数変動に柔軟、少人数なら低コスト	大人数だと割高になる場合も	人数変動が多い企業、中小企業
月額固定制	従業員数の範囲ごとに定額	予算管理しやすい、追加料金なし	範囲下限だと割高感あり	従業員数が安定した企業
時間制	スタッフの稼働時間に応じて課金	業務量に応じた柔軟な対応	見積もりが難しい、成果にばらつき	繁閑差が大きい企業

料金体系を選ぶ際は、自社の従業員数、業務量の変動パターン、依頼したい業務の範囲を整理したうえで、複数のサービスから見積もりを取得して比較検討することをおすすめします。