記帳代行サービスおすすめ7選！選び方や依頼できること、費用相場

日々の事業運営では、領収書や請求書などの書類が大量に発生し、これらを帳簿に記載する記帳業務は経営者や経理担当者にとって大きな負担となっています。

特に取引数が多い事業では、記帳作業に時間を取られ、本来注力すべき業務に集中できないケースも少なくありません。

そんな課題を解決するのが「記帳代行サービス」です。専門業者に記帳業務を委託することで、手間と時間を大幅に削減できるだけでなく、正確な帳簿作成も実現できます。

本記事では、おすすめの記帳代行サービス7選を詳しく紹介し、選び方のポイントや依頼できる業務内容、費用相場について解説します。

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記帳代行サービスおすすめ7選

記帳代行サービスを選ぶ際は、自社の業務規模や求めるサポート内容に応じて最適なサービスを見つけることが重要です。以下では、それぞれ異なる特徴を持つおすすめの記帳代行サービス7選をご紹介します。

• ちょいサポ
• マネーフォワード経費BPO
• CASTER BIZ経理
• BackofficeForce
• Wheat Accounting
• Remoba経理
• フリーランス

ちょいサポ

ちょいサポは、中小企業や個人事業主向けに手軽な記帳代行サービスを提供しています。名前の通り「ちょっとしたサポート」から始められる点が特徴で、初めて記帳代行を利用する方でも安心して依頼できるサービスです。

月額料金は比較的リーズナブルな設定となっており、仕訳数に応じた従量課金制を採用。少額から始められるため、スタートアップ企業や個人事業主の方に特におすすめします。領収書や請求書をデータで送付するだけで、専門スタッフが迅速に記帳作業を行い、会計ソフトに入力まで完了させてくれます。

マネーフォワード経費BPO

クラウド会計ソフトで有名なマネーフォワードが提供する記帳代行サービスです。同社の会計システムとの親和性が高く、シームレスな連携により効率的な記帳業務を実現できます。

特に経費精算から記帳までを一気通貫でサポートしてくれる点が魅力。従業員が経費精算システムで申請した内容を、そのまま記帳データとして活用できるため、二重入力の手間を省けます。また、AI技術を活用した自動仕訳機能も搭載しており、処理スピードと精度の向上を両立しています。

CASTER BIZ経理

完全リモートで高品質な経理業務を提供するCASTER BIZ経理は、記帳代行に加えて幅広い経理業務にも対応しています。公認会計士や税理士資格を保有するスタッフも在籍しており、専門性の高いサポートが期待できます。

月次決算や年次決算まで対応可能で、記帳業務だけでなく経理業務全体のアウトソーシングを検討している企業に最適。クラウドツールを活用した業務効率化にも積極的で、最新の会計システムにも柔軟に対応してくれます。

BackofficeForce

バックオフィス業務全般をサポートするBackofficeForceは、記帳代行を含む包括的なサービスを提供しています。経理だけでなく、人事労務や総務業務まで幅広くカバーしているため、複数の業務をまとめて外注したい企業におすすめです。

専任チーム制を採用しており、担当者が企業の業務フローを深く理解した上でサポートを提供。継続的な改善提案も行ってくれるため、単なる作業代行にとどまらず、業務効率化のパートナーとしての役割も果たしてくれます。

Wheat Accounting

税理士法人が運営するWheat Accountingは、税務の専門知識を活かした高品質な記帳代行サービスを提供しています。記帳業務から税務申告まで一貫してサポートできる点が大きな強みです。

税務調査への対応や節税対策についてのアドバイスも受けられるため、単なる記帳代行以上の価値を提供。特に税務面での不安を抱える中小企業の経営者の方には心強いパートナーとなるでしょう。料金体系も明確で、追加費用の心配なく利用できます。

Remoba経理

リモートワークに特化したRemoba経理は、オンライン完結型の記帳代行サービスです。地理的な制約を受けることなく、全国どこからでも高品質なサービスを受けられることが特徴となっています。

経理実務経験豊富なスタッフが担当し、クラウド会計ソフトを活用したスムーズな業務フローを構築。月次での定期報告や相談対応も充実しており、経営判断に必要な数値をタイムリーに把握できます。特にリモートワークを推進している企業との相性は抜群です。

フリーランス

クラウドソーシングサイトやマッチングプラットフォームを通じて、フリーランスの経理専門家に記帳業務を依頼する選択肢もあります。他のサービスと比較して料金を抑えやすく、柔軟な対応が期待できる点がメリットです。

ただし、サービスの品質や継続性については個人のスキルに依存する部分が大きく、事前の見極めが重要になります。実績や評価をしっかりと確認し、小さな案件から始めて信頼関係を築いていくことをおすすめします。長期的な関係を築ければ、コストパフォーマンスの高い選択肢となるでしょう。

記帳代行サービスの選び方

記帳代行サービスは数多く存在するため、自社のニーズに最適なサービスを選ぶことが重要です。選び方を間違えると、期待した効果が得られなかったり、無駄なコストが発生したりする可能性があります。以下の3つのポイントを軸に、慎重に検討していきましょう。

• 依頼したい業務範囲から選ぶ
• 料金体系で選ぶ（固定か従量課金か）
• 対応している会計ソフトは何か

依頼したい業務範囲から選ぶ

記帳代行サービスを選ぶ際は、まず自社がどこまでの業務を外注したいかを明確にしておく必要があります。サービスによって対応範囲が大きく異なるためです。

記帳業務のみの場合

純粋に記帳作業だけを依頼したい場合は、仕訳入力や帳簿作成に特化したサービスがおすすめ。比較的リーズナブルな料金で利用でき、必要最小限のサポートを受けられます。領収書や請求書を送付するだけで、会計ソフトへの入力まで完了してもらえる点が魅力です。

経理業務全般の場合

記帳だけでなく、請求書発行や支払い管理、給与計算、年末調整まで幅広くサポートしてもらいたい場合は、経理代行サービスを選ぶべきでしょう。記帳代行よりも料金は高くなりますが、経理業務全体を一括で任せられるメリットは大きいもの。

税務関連業務も含む場合

決算申告や税務相談まで必要な場合は、税理士が在籍するサービスや税理士事務所への依頼が必須となります。税理士法により、税務書類の作成は税理士の独占業務として定められているからです。長期的な税務戦略を考えている企業には特におすすめします。

料金体系で選ぶ

記帳代行サービスの料金体系は、大きく分けて「固定料金制」と「従量課金制」の2つがあります。自社の取引量や予算に応じて、最適な料金体系を選択しましょう。

固定料金制のメリット・デメリット

月額固定料金制は、毎月一定の料金を支払う仕組み。取引量に関わらず料金が変わらないため、予算管理がしやすく、コストが安定する点がメリットです。特に取引量が多い企業にとってはコストパフォーマンスが良くなります。

ただし、取引量が少ない月でも同じ料金を支払う必要があるため、季節変動が大きい事業では割高になる可能性も。また、上限の仕訳数を超えた場合は追加料金が発生することもあるため、事前の確認が重要となります。

従量課金制のメリット・デメリット

従量課金制は、実際の仕訳数に応じて料金が決まる仕組み。「1仕訳○○円」のような設定で、使った分だけ料金を支払います。取引量の変動が大きい企業や、スタートアップ企業など取引量がまだ少ない企業におすすめです。

無駄なコストを抑えられる反面、繁忙期には料金が高くなってしまうデメリットがあります。また、月ごとの料金が変動するため、予算管理が複雑になる可能性も考慮しておく必要があるでしょう。

対応している会計ソフトは何か

記帳代行サービスを選ぶ際は、自社で使用している会計ソフトに対応しているかどうかの確認が不可欠です。対応していないソフトの場合、データの移行作業が発生したり、追加料金がかかったりする可能性があります。

主要な会計ソフトの対応状況

多くの記帳代行サービスは、弥生会計やfreee、マネーフォワードクラウド、勘定奉行といった主要な会計ソフトには対応しています。これらのソフトを使用している場合は、選択肢が豊富にあるでしょう。

一方、特殊な会計ソフトや独自システムを使用している場合は、対応可能なサービスが限られる可能性があります。事前に問い合わせを行い、対応の可否や追加料金の有無を確認しておくことが重要です。

クラウド会計ソフトへの対応

近年普及が進んでいるクラウド会計ソフトは、インターネット経由でリアルタイムにデータを共有できるメリットがあります。記帳代行サービス側も作業効率が向上し、依頼者も常に最新の帳簿状況を確認できるため、両者にとってメリットの大きいシステムです。

クラウド対応のサービスを選ぶ際は、セキュリティ体制も合わせて確認しておきましょう。大切な財務データを扱うため、暗号化通信やアクセス権限管理など、十分なセキュリティ対策が施されているサービスを選ぶことが大切です。

記帳代行サービスに依頼できること

記帳代行サービスと一口に言っても、実際に依頼できる業務内容は多岐にわたります。

基本的な記帳作業から、経営判断に役立つ資料作成まで、幅広いサポートを受けることが可能です。以下の表で主要な業務内容をまとめました。

業務名	業務内容	特徴・メリット
日々の仕訳入力	領収書や請求書、通帳から会計ソフトへ入力	手書きの領収書からデジタルデータまで対応。時間のかかる入力作業を専門スタッフが代行
月次試算表の作成	毎月の経営状況をタイムリーに把握	前月比較や前年同月比較を含む分析資料として提供。経営判断をサポート
決算書の作成支援	確定申告や法人税申告に必要な書類を準備	貸借対照表や損益計算書の作成支援。ただし税務申告書は税理士の独占業務
給与計算の代行	従業員の給与計算から明細発行まで	社会保険料控除や最新の法令に対応。給与計算ミスによるトラブルを防止
請求書・領収書の整理・保管	紙媒体からデータ化まで	電子帳簿保存法に対応。スキャンによるデータ化からクラウド保管まで一貫対応
消費税の計算	消費税の納税額の算出と申告準備	インボイス制度などの最新制度に対応。申告漏れやペナルティのリスクを軽減
資金繰り表の作成	将来の資金の流れを予測し、経営判断をサポート	キャッシュフローの推移を可視化。資金不足時期の事前把握や投資タイミングの検討に活用

これらの業務は、サービスによって対応範囲が異なります。税理士資格が必要な業務については、税理士が在籍するサービスを選ぶことが重要です。

また、自社のニーズに合わせて必要な業務を選択し、効率的な経理体制を構築していきましょう。

記帳代行サービスの費用相場

記帳代行サービスを検討する際に最も気になるのが費用の問題です。サービスによって料金体系や金額に幅があるため、事前に相場を把握しておくことが重要になります。以下では、記帳代行サービスの主要な費用項目について詳しく解説します。

• 1仕訳50～300円程度
• 初期費用は無料～30,000円ほど
• 給与計算・年末調整などはオプション

1仕訳50～300円程度

記帳代行サービスの基本料金は、多くの場合「1仕訳あたり○○円」という従量課金制で設定されています。

相場としては1仕訳50円～300円程度と幅があり、サービスの内容や品質によって大きく異なります。

料金の違いを決める要因

最安値圏の50円～100円程度のサービスは、基本的な仕訳入力のみを行う場合が多く、追加的なサポートは限定的。一方、200円～300円程度の高価格帯では、税理士監修による高品質なサービスや、月次レポートの提供など付加価値の高いサービスが含まれることが一般的です。

多くの事業者にとって現実的な選択肢となるのは、1仕訳80円～150円程度の中価格帯でしょう。このゾーンでは、基本的な記帳業務に加えて、簡単な相談対応や月次試算表の作成なども含まれることが多くなっています。

月額料金での提供も多い

従量課金制以外にも、月額固定料金制を採用するサービスも存在します。例えば「月間200仕訳まで月額15,000円」といった設定で、一定の仕訳数までは追加料金が発生しない仕組み。取引量が安定している企業には、予算管理がしやすいメリットがあります。

初期費用は無料～30,000円ほど

記帳代行サービスを開始する際の初期費用も、サービスによって大きく異なります。

完全無料で始められるサービスから、30,000円程度の初期設定費用が必要なサービスまで様々です。

初期費用に含まれる内容

初期費用が発生する場合、通常は以下のような作業が含まれています。会計ソフトの初期設定、勘定科目の設定、過去データの移行作業、業務フローの構築などが主な内容。これらの作業により、スムーズな記帳代行業務の開始が可能になります。

無料で開始できるサービスの場合、これらの初期作業が簡素化されていたり、顧客自身で行う必要があったりします。初期費用の有無だけでなく、どこまでのサポートが含まれているかを確認することが大切です。

設定の複雑さによる違い

事業の規模や複雑さによって、初期費用が変動することもあります。シンプルな個人事業主の場合は無料～5,000円程度で済むことが多い一方、複数部門を持つ法人や特殊な会計処理が必要な業種では、より高い初期費用が必要になるケースもあるでしょう。

給与計算・年末調整などはオプション

基本的な記帳業務以外のサービスは、多くの場合オプション料金として別途設定されています。

特に給与計算や年末調整は、専門的な知識と時間を要する作業のため、追加料金での提供が一般的です。

主要なオプションサービスと料金目安

オプションサービス	料金目安	内容
給与計算	1人あたり500円～2,000円/月	基本給・残業代計算、各種控除、明細作成
年末調整	1人あたり3,000円～8,000円	所得税の精算、各種申告書作成
請求書発行	1通100円～500円	請求書作成・送付・管理
決算書作成支援	50,000円～200,000円	決算整理、各種決算書類の作成
税務申告（税理士資格必要）	100,000円～500,000円	法人税・所得税の申告書作成・提出

従業員数による料金変動

給与計算や年末調整の料金は、従業員数に比例して増加します。従業員が多い企業では、これらのオプション費用が月額料金を大きく上回る場合もあるため、事前の見積もりが重要。一方、少人数の企業では、記帳代行と合わせて利用することで、大幅な業務効率化を実現できるでしょう。

税理士資格が必要な業務

税務申告書の作成や税務相談など、税理士法で定められた独占業務については、税理士資格を持つ人でなければ対応できません。これらのサービスが必要な場合は、税理士が在籍する記帳代行サービスを選ぶか、別途税理士との契約が必要になることを理解しておきましょう。

記帳代行サービスを利用すべきケース

記帳代行サービスは便利なサービスですが、すべての企業に必要というわけではありません。自社の状況を正しく把握し、記帳代行が真に必要なケースなのかを見極めることが重要です。

以下では、記帳代行サービスの導入を検討すべき代表的なケースについて解説します。

• バックオフィスを効率化して本業に集中したい
• 経理担当者がいない
• 時期により経理のキャパがオーバーしてしまう

バックオフィスを効率化して本業に集中したい

経営者や従業員が記帳業務に多くの時間を割いている場合、記帳代行サービスの導入は非常に有効な選択肢となります。

特に成長段階にある企業や、専門性の高いサービスを提供している企業では、本業への集中が競争力の源泉となるためです。

時間コストの問題

記帳業務は取引量に比例して作業時間が増加します。毎日の領収書整理から月末の仕訳入力まで、積み重なると相当な時間を消費してしまうもの。経営者自身が記帳業務を行っている中小企業では、営業活動や戦略立案に割く時間が不足してしまうケースも少なくありません。

このような状況では、記帳代行サービスに業務を委託することで、浮いた時間を売上向上や事業拡大につながる活動に振り向けることができます。結果として、代行費用を上回る収益向上を実現できる可能性が高いでしょう。

専門業務への集中

IT企業、コンサルティング会社、クリエイティブ業界など、専門的なスキルや知識が競争優位性の源泉となる業種では、特に記帳代行の効果が大きくなります。貴重な人材リソースを付加価値の高い業務に集中させることで、企業全体のパフォーマンス向上が期待できるからです。

経理担当者がいない

多くの中小企業や個人事業主が直面するのが、経理専任担当者の不在という問題。経理業務の知識を持った人材の確保は容易ではなく、採用にも相応のコストがかかります。

人材確保の困難さ

経理業務には簿記の知識や会計ソフトの操作スキル、税法の基礎知識など、専門的なスキルが求められます。これらのスキルを持った人材を新たに採用するには、給与水準も一定以上に設定する必要があるでしょう。

また、地方の中小企業などでは、そもそも経理経験者の応募が少ないという地域的な問題もあります。人材紹介会社を利用したとしても、希望に合う人材が見つからないケースも珍しくありません。

採用・育成コストとの比較

新卒者を採用して一から育成する場合、教育期間中の給与や研修費用、教育担当者の時間コストなど、相当な投資が必要になります。一方、記帳代行サービスなら初日から専門的なサービスを受けることができ、トータルコストを抑えられる場合が多いのです。

兼任による負担とリスク

経理専任者がいない企業では、他の業務を担当する従業員が経理業務を兼任することになります。しかし、経理の専門知識がない状態での兼任は、ミスのリスクが高く、本来の業務にも支障をきたす可能性があるでしょう。

時期により経理のキャパがオーバーしてしまう

多くの企業では、決算期や年度末、年末調整の時期など、特定の時期に経理業務が集中します。

このような繁忙期に既存の経理体制では対応しきれない場合、記帳代行サービスが強力なサポートとなります。

季節変動への対応

小売業では年末年始、建設業では年度末など、業種によって売上や取引が集中する時期が異なります。これらの繁忙期には通常の数倍の取引が発生することもあり、経理担当者一人では処理しきれなくなってしまうケースが頻発。

正社員を新たに雇用するほどではないが、繁忙期だけサポートが欲しいという場合に、記帳代行サービスは最適な解決策となります。必要な時期だけ利用することで、効率的にキャパシティ不足を解消できるでしょう。

急成長企業の課題

スタートアップ企業や急成長中の企業では、売上の伸びに経理体制の整備が追いついていないケースがよくあります。取引量が急激に増加する中で、経理業務の品質を維持しながら業務をこなすのは困難な作業です。

このような状況では、記帳代行サービスを活用することで、成長に合わせて柔軟に経理処理能力を拡張することが可能。内部体制を整える時間的余裕を確保しながら、業務の継続性を保つことができます。

一時的な人員不足への対応

経理担当者の病気や退職、産休・育休などにより、一時的に経理部門の人員が不足することもあります。このような緊急時にも、記帳代行サービスなら迅速に業務をカバーしてもらえるため、業務の継続性を確保できるでしょう。

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