記帳代行をフリーランスに頼む料金相場は？他との違いやリスクをBPO会社が紹介

記帳業務は、事業を営む上で欠かせない重要な作業です。しかし、本業に集中したい経営者や個人事業主にとって、日々の取引を帳簿に記録する作業は大きな負担となることも。そんな中、近年注目されているのがフリーランスへの記帳代行依頼です。

税理士事務所や記帳代行業者と比べて費用を抑えられる可能性がある一方、品質や継続性に関するリスクも存在します。

記帳業務のアウトソーシングを検討されている方には、手間のかかる専門的な事務作業をコンサルタント付きで代行し、新規雇用よりも人件費を削減できる専門BPOサービスという選択肢もあります。

本記事では、フリーランスへの記帳代行依頼における費用相場と注意点について詳しく解説します。

記帳代行をフリーランスに依頼したときの相場

フリーランスに記帳代行を依頼する場合、料金体系は大きく3つのパターンに分かれています。以下、それぞれの相場を詳しく見ていきましょう。

• 小規模事業者向けの月額固定制
• 取引量に応じた従量課金制
• 作業時間に基づく時間制

小規模なら月5,000〜1万円が目安

個人事業主や小規模事業者がフリーランスに記帳代行を依頼する場合、月額5,000円から1万円程度が一般的な相場となっています。この価格帯は、月間の仕訳数が50件から150件程度の事業規模を想定したもの。

税理士事務所の顧問料（月額3万円程度〜）や記帳代行業者のサービス（月額6,000円〜2万円程度）と比較すると、フリーランスへの依頼は確実にコストを抑えられる選択肢です。特に、起業したばかりで取引量が少ない事業者にとっては、大幅なコスト削減効果が期待できるでしょう。

ただし、この価格帯でサービスを提供できるフリーランスを見つけるためには、複数の候補者から見積もりを取る必要があります。また、安価な料金設定の背景には、経験の浅さや副業としての位置づけといった要因が隠れている場合もあるため注意が必要。

従量課金は「1仕訳60〜100円」が相場

取引量に応じて料金が変動する従量課金制では、1仕訳あたり60円から100円程度が相場となっています。この料金体系は、月によって取引量が大きく変動する事業者に適した方式。

例えば、月間100件の仕訳がある場合、6,000円から1万円の費用が発生する計算です。季節性のある事業や、プロジェクトベースで取引量が変わる事業者にとっては、無駄なコストを抑えられるメリットがあります。

一方で、事業が成長して取引量が増加した場合、月額固定制よりも高額になる可能性も。将来的な事業拡大を見込んでいる場合は、料金体系の見直しタイミングについても事前に相談しておくことをおすすめします。

時間制は時給2,000〜3,000円が一般的

作業時間に基づく時間制料金では、時給2,000円から3,000円程度が相場となっています。この方式は、イレギュラーな処理が多い事業や、記帳以外の経理業務も含めて依頼したい場合に選択されることが多い料金体系。

時間制のメリットは、実際の作業量に応じた公平な料金設定ができること。複雑な取引が多い事業者や、月によって作業量が大きく変動する場合には適している方式といえるでしょう。

しかし、作業効率によって費用が左右されるため、フリーランスのスキルレベルや作業スピードを事前に把握することが重要です。また、作業時間の報告方法や確認方法についても、トラブルを避けるために明確に取り決めておく必要があります。

フリーランス以外に依頼したときの相場と違い

記帳代行の依頼先として、フリーランス以外にも複数の選択肢があります。それぞれに特徴と料金体系が異なるため、自社のニーズに合った選択が重要です。

• BPOサービス：記帳以外の専門事務もワンストップで対応
• 税理士事務所：申告業務まで一括して依頼可能
• 記帳代行会社：セキュリティ体制と継続性に優れた専門サービス

BPOなら記帳代行以外もまとめて頼める

BPO（Business Process Outsourcing）サービスでは、記帳代行だけでなく、経理業務全般や人事労務、総務といった複数の専門事務を一括して依頼できます。

料金相場は月額2万円から5万円程度と幅がありますが、複数業務をまとめることで単体依頼よりもコストメリットが生まれることが多いのが特徴。

BPOサービスの最大の利点は、専門性の高い複数の事務作業を統一された品質で受けられること。記帳代行と併せて給与計算や社会保険手続き、助成金申請サポートなども依頼できれば、社内のリソースを大幅に本業に集中させることが可能です。

また、多くのBPOサービスではコンサルタントが付き、業務改善提案や制度変更への対応アドバイスも受けられます。フリーランスでは対応が難しい複合的な課題についても、専門チームによる総合的なサポートが期待できるでしょう。

税理士事務所は月6千〜5万円まで幅広く、申告まで一括対応

税理士事務所への依頼では、記帳代行から決算申告、税務相談まで一括して対応してもらえます。料金相場は事業規模によって大きく異なり、個人事業主なら月額6,000円程度から、法人の場合は月額2万円から5万円程度まで幅広い設定。

税理士事務所の強みは、税務の専門家として最新の法改正情報や節税対策についてもアドバイスを受けられること。

記帳代行の品質も高く、税務調査への対応も安心して任せられます。特に、決算申告は税理士の独占業務のため、確実性を重視する事業者には最適な選択肢といえるでしょう。

一方、フリーランスと比較すると料金は高めとなりますが、顧問契約による継続的なサポートが受けられるため、長期的な視点でのコストパフォーマンスは優秀。事業の成長段階に応じたアドバイスも期待できます。

代行会社・税理士はセキュリティと体制が手厚い

記帳代行会社や税理士事務所では、個人情報保護やデータセキュリティに関する体制が整備されています。多くの事業所でプライバシーマーク取得やISMS認証などの第三者認証を受けており、機密情報の取り扱いについて高い安全性を確保。

また、担当者が急病や退職した場合でも、組織として業務継続できる体制が構築されています。

フリーランスの場合、個人の都合で業務が中断するリスクがありますが、法人組織であれば複数スタッフでのバックアップ体制により、安定したサービス提供が可能です。

品質管理についても、内部チェック体制やダブルチェックシステムなどにより、記帳ミスのリスクを最小限に抑える仕組みが整備されています。事業の重要な財務データを扱う記帳業務において、こうした安全性と継続性は大きな価値となるでしょう。

記帳代行をフリーランスに依頼するメリット

フリーランスへの記帳代行依頼には、税理士事務所や記帳代行会社にはない独自のメリットがあります。特にコスト面や柔軟性において優位性を発揮する場面が多く、適切に活用すれば大きな効果を期待できるでしょう。

• 固定費を抑えた柔軟なコスト管理
• 担当者固定による円滑なコミュニケーション
• 豊富な選択肢から最適な人材を選定

コストを抑えやすい

フリーランスに記帳代行を依頼する最大のメリットは、コストを大幅に抑えられることです。税理士事務所では顧問契約が前提となることが多く、記帳代行以外のサービスも含めた料金設定になりがち。

一方、フリーランスなら必要な業務のみをピンポイントで依頼できるため、無駄なコストが発生しません。

また、フリーランスは事務所の家賃や人件費といった固定費が少ないため、その分を料金に反映させやすい構造となっています。月額1万円以下での依頼も十分可能で、特に取引量の少ない個人事業主や小規模事業者にとっては大きなメリット。

初期費用についても、多くのフリーランスでは設定料金を求められることが少なく、すぐに記帳代行をスタートできます。事業の初期段階で資金繰りが厳しい時期には、こうした柔軟な料金体系は非常に助かる要素といえるでしょう。

同一担当で意思疎通が速い

フリーランスに依頼する場合、基本的に同一の担当者が継続して業務を行うため、事業の特徴や処理方法について深く理解してもらえます。

税理士事務所や記帳代行会社では担当者が変更になることもありますが、フリーランスなら安定した関係性を築くことが可能。

直接やり取りできるのも大きなメリットです。組織を通さずに担当者と直接連絡を取れるため、疑問点の解決や急な変更依頼に対してもスピーディーな対応が期待できます。特に、事業の成長に伴って記帳方法を変更したい場合なども、柔軟に対応してもらいやすいでしょう。

また、長期的な関係を築くことで、事業の特性を踏まえた効率的な記帳方法を提案してもらえることも。単純な代行業務を超えて、事業のパートナーとしての役割も期待できる関係性が構築できます。

クラウドソーシング経由で人材の選択肢が広い

クラウドソーシングプラットフォームを活用することで、全国から豊富な選択肢の中から最適なフリーランスを見つけられます。地域に縛られることなく、自社のニーズに最も適したスキルや経験を持つ人材を選定することが可能。

事前に実績やスキル、過去のクライアントからの評価を確認できるのも大きなメリットです。

プロフィールページで経歴や得意分野を詳しく確認し、サンプル作業を依頼して品質を事前チェックすることもできます。これにより、依頼後のミスマッチを大幅に減らすことが可能でしょう。

料金についても、複数の候補者から見積もりを取って比較検討できるため、最適なコストパフォーマンスを実現できます。また、短期間での試用期間を設けることで、実際の作業品質や相性を確認してから本格的な依頼に移行することも可能です。

記帳代行をフリーランスに依頼するデメリット・注意点

フリーランスへの記帳代行依頼にはメリットがある一方で、個人に業務を委託することによる特有のリスクも存在します。事前にこれらのデメリットを把握し、適切な対策を講じることが重要です。

• 個人の事情による業務継続性のリスク
• 税理士資格が必要な業務への対応制限
• セキュリティ体制の個人差
• 契約関係の不安定性

病欠・離脱で業務停止の恐れ

フリーランスは個人事業主のため、担当者が病気や怪我で作業できなくなった場合、代替要員がいません。急な病気や事故により、記帳業務が完全に停止してしまうリスクがあります。

特に月末や期末の重要な時期に作業が中断すると、決算や申告に大きな影響を与える可能性も。

また、フリーランス自身の家族の病気や介護といった個人的な事情により、長期間業務を継続できなくなるケースもあります。法人組織であれば他のスタッフがフォローできますが、個人への依頼では こうしたバックアップ体制が期待できません。

対策としては、複数のフリーランスと緩やかな関係を築いておく、緊急時の代替手段を事前に検討しておくといった準備が必要です。また、契約時に病欠時の対応方法について明確に取り決めておくことをおすすめします。

確定申告などは依頼できない

税理士資格を持たないフリーランスには、確定申告や決算申告といった税理士の独占業務を依頼することはできません。記帳代行のみを依頼し、申告業務は別途税理士に依頼する必要があるため、結果的に複数の業者とやり取りすることになります。

この分業体制により、情報の引き継ぎや連携に手間がかかる場合があります。記帳データの形式が申告を担当する税理士の要求と合わない場合、追加の調整作業が発生することも。

また、記帳内容について税理士から修正指示があった際の対応も、複雑になりがちです。

年間を通じたトータルコストを考えると、記帳代行と申告を分けて依頼するより、税理士事務所に一括依頼した方が効率的で経済的な場合もあります。依頼前には、申告までの全体的な流れとコストを比較検討することが重要でしょう。

情報管理・セキュリティは個人に依存する

フリーランスの情報管理レベルには大きな個人差があります。法人組織のように統一されたセキュリティ基準や管理体制がないため、重要な財務データの取り扱いについて不安が残る場合も。

特に、個人のパソコンやクラウドストレージを使用する場合、情報漏洩のリスクが高まる可能性があります。

また、データのバックアップ体制についても個人の判断に委ねられるため、システム障害やデータ消失時の復旧対応が不十分な場合があります。プライバシーマークやISMS認証といった第三者認証を受けていないフリーランスがほとんどのため、情報セキュリティの客観的な保証を得ることは困難。

契約前には、使用するソフトウェアやクラウドサービス、データ保存方法、セキュリティ対策について詳しく確認することが必要です。また、機密保持契約の締結や、定期的なセキュリティ状況の確認も検討すべきでしょう。

急に飛ばれてしまうリスクがある

フリーランスとの契約関係は比較的流動的で、より良い条件の案件が見つかった場合や個人的な事情により、突然契約を打ち切られるリスクがあります。特に、料金を安く設定しているフリーランスの場合、より高単価の案件を優先する可能性が高くなりがち。

また、フリーランス側の事業方針変更により、記帳代行から別の分野に転向するケースもあります。法人組織と比べて契約の安定性が低く、長期的な関係を前提とした業務依頼には向かない場合があるのが現実です。

このリスクを軽減するためには、契約期間や解約条件を明確に定めておくことが重要。また、引き継ぎ方法や最低限の予告期間についても事前に合意しておく必要があります。

さらに、代替案を常に準備しておくことで、急な契約終了にも対応できる体制を整えておくことをおすすめします。

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フリーランスへの依頼で懸念される継続性やセキュリティの問題も、法人組織としての安定した体制で解決できます。また、記帳代行単体ではなく、複数の専門事務をまとめて依頼することで、トータルコストの削減も期待できるでしょう。記帳代行をはじめとする事務業務の効率化をご検討の方は、「ちょいサポ」へお気軽にご相談ください。