事務・経理代行サービスおすすめ22選！【目的別に厳選紹介】

経理業務は企業経営に欠かせない重要な仕事です。しかし、日々の記帳作業や決算処理、税務申告など、専門知識が必要な業務も多く、人手不足に悩む企業も少なくありません。

そこで注目されているのが「経理代行サービス」。記帳作業だけを依頼できるものから、税務申告まで一括で任せられるもの、スタートアップ向けの低価格プラン、大手企業の複雑な業務にも対応できる実績豊富なサービスまで、選択肢は多岐にわたります。

本記事では、企業の状況やニーズに合わせて選べるよう、5つの軸で23社の経理代行サービスを厳選してご紹介。自社に最適なパートナーを見つける参考にしてください。

---

記帳のみから相談できる経理代行会社【部分委託向け】

まずは、記帳作業だけを依頼したい、必要な業務だけを選んで委託したい企業向けのサービスをご紹介します。

以下の6社をピックアップしました。

• HELP YOU経理プレミアム
• はたらく記帳代行
• MRY記帳代行サービス
• Fammアシスタントオンライン
• ちょいサポ

HELP YOU経理プレミアム

項目	内容
会社名	HELP YOU経理プレミアム（株式会社ニット）
最大の特徴	オンライン完結・専属ディレクター付きで柔軟な業務範囲調整が可能
おすすめケース	記帳のみから経理業務全般まで、必要な業務だけを選んで委託したい企業

HELP YOU経理プレミアムは、株式会社ニットが運営するオンライン完結型の経理代行サービス。最大の魅力は、記帳代行だけでなく給与計算や経費精算、請求書発行など、必要な業務を自由に組み合わせられる柔軟性にあります。

専属ディレクターが窓口となってサポートするため、複数のスタッフとやり取りする手間がなく、スムーズなコミュニケーションが可能。月額制のプラン設定で、業務量の増減に応じてプラン変更もできるため、無駄なコストを抑えられます。

また、情報セキュリティの国際規格であるISO27001認証を取得しており、機密情報を扱う経理業務でも安心して任せられる体制。月次決算のサポートまで対応できるため、経営判断に必要な財務データをタイムリーに把握したい企業にもおすすめです。

費用は月額10万円からで、業務内容に応じて変動する仕組み。厳しい採用プロセスを通過した優秀なスタッフが対応するため、品質面でも信頼できるサービスと言えます。

はたらく記帳代行

項目	内容
会社名	はたらく記帳代行（Move for People株式会社）
最大の特徴	月額2,980円～の業界最安値級・3営業日スピード納品
おすすめケース	コストを最小限に抑えて記帳業務のみ委託したい小規模事業者

はたらく記帳代行は、驚異的な低価格を実現した記帳特化型のサービスです。月額2,980円という料金設定は、業界でもトップクラスの安さ。経理担当者を雇用するコストと比較すると、大幅なコスト削減が期待できます。

低価格でありながら、納品スピードにも定評があります。必要な書類を提出すれば、わずか3営業日以内に仕訳作業が完了。決算期が近づいているが記帳が追いついていない、という緊急時にも頼りになる存在です。

対応業種の幅広さも特徴の一つ。農業、飲食業、小売業、ECサイト運営、美容業、製造業、不動産業、介護事業など、さまざまな業界の企業が利用しています。業種特有の取引形態にも柔軟に対応できるノウハウを持っているため、「自社の業種に対応できるか不安」という心配も不要でしょう。

創業直後で予算が限られている個人事業主や、経理業務が属人化していて担当者の退職により困っている中小企業に特におすすめ。コストを抑えながらも確実に記帳業務を進めたい企業にとって、有力な選択肢となります。

MRY記帳代行サービス

項目	内容
会社名	MRY記帳代行サービス
最大の特徴	150社以上・10年以上の実績、オプションで給与計算も対応可能
おすすめケース	記帳をメインに、必要に応じて給与計算もオプション追加したい企業

MRY記帳代行サービスは、月間150社以上の記帳を手がける実績豊富な代行会社です。10年以上にわたって蓄積されたノウハウがあり、安定した品質のサービスを提供しています。

最大の特徴は、記帳代行をベースとしながらも、給与計算や賞与計算を1名単位からオプションで追加できる柔軟性。「今は記帳だけで十分だが、将来的に給与計算も任せたい」といったニーズにも対応可能です。段階的に委託範囲を広げられるため、いきなり全面的に外注することに不安がある企業でも安心して始められます。

専任担当者制を採用しており、同じ担当者が継続的に対応してくれる点も魅力。自社の業務を理解した担当者が対応するため、質問への回答も迅速で、細かなニュアンスも伝わりやすいメリットがあります。

料金は月額20,000円から（200仕訳まで）と明確。仕訳数に応じた従量課金制のため、取引量が少ない月は無駄な支出を抑えられます。売上・仕入の一覧表、売掛金・買掛金残高一覧表なども作成してくれるため、経営状況の把握もスムーズです。

Fammアシスタントオンライン

項目	内容
会社名	Fammアシスタントオンライン
最大の特徴	実働2時間6,600円のトライアル、事務業務全般対応
おすすめケース	記帳を含む事務作業全般を少量から試したい企業

Fammアシスタントオンラインは、記帳代行だけでなく、データ入力や経理事務、秘書事務、営業事務など、幅広い事務業務に対応できるオンラインアシスタントサービスです。

最大の特徴は、実働2時間6,600円（税込）のトライアルキャンペーン。「いきなり月額契約をするのは不安」「まずは試してから判断したい」という企業にとって、気軽に利用を開始できる仕組みが整っています。実際に使ってみてサービスの質を確認してから本契約できるため、ミスマッチのリスクを減らせます。

記帳作業以外にも、日々のデータ入力や書類整理、メール対応など、細かな事務作業を任せられるのも魅力。経理業務だけでなく、バックオフィス業務全般の効率化を図りたい企業に適しています。

月額60,000円からの料金設定で、作業時間に応じたプラン選択が可能。時間単位で契約できるため、「毎月決まった量の仕事があるわけではない」という企業でも無駄なく利用できます。株式会社Timersが運営しており、複数のスタッフがチーム体制で対応してくれるため、急な休暇などにも柔軟に対応できる安心感があります。

ちょいサポ

項目	内容
会社名	ちょいサポ（日本エキスパートホールディングス）
最大の特徴	10種類以上の専門事務対応・コンサルタント付き・月3時間2.5万円からトライアル可能
おすすめケース	経理に加えて貿易事務や営業事務など、専門的なバックオフィス業務を総合的に外注したい企業

手前味噌ではありますが、私たちが運営する「ちょいサポ」についてもご紹介させてください。ちょいサポは、日本エキスパートホールディングスが提供する総合的なバックオフィス支援サービスです。

最大の特徴は、経理だけでなく貿易事務や営業事務など、10種類以上の専門事務に対応できる幅広さ。たとえば貿易事務では、インボイスやパッキングリストの作成、通関書類の準備、輸送スケジュールの管理など、専門知識が必要な業務も対応可能です。経理処理と貿易事務、営業データ管理を一括して任せられるため、複数の業者と契約する手間を省けます。

コンサルタントが業務設計から支援する点も特徴の一つ。「何をどこまで外注すべきか分からない」という段階から相談できるため、初めて経理代行を検討する企業でも安心して始められます。業務の洗い出しから最適な外注範囲の提案まで、プロの視点でサポートします。

料金面では、月3時間・2.5万円からのトライアルプランをご用意。正社員を雇用するコストと比べて、必要な時に必要な分だけ依頼できるため、固定費の増加を抑えられます。貿易取引の頻度がまだ読めない段階や、繁忙期だけ一時的に業務量が増える企業でも、柔軟に利用可能です。

最短3営業日で業務を開始できるスピード感も魅力。急な欠員や繁忙期の対応など、すぐにサポートが必要な場合にも頼りになります。経験豊富な専門スタッフが対応するため、業務品質の向上も期待できるでしょう。経理を含めた専門的なバックオフィス業務を総合的に効率化したい企業は、ぜひご検討ください。

---

税務申告まで一括対応の経理代行会社【ワンストップ希望向け】

記帳から税務申告まで、経理業務をまとめて任せたい企業向けのサービスです。

以下の5社をご紹介します。

• smart経理
• ウェブゼイム
• 決算駆け込みセンター
• 決算申告.com（後藤会計事務所）
• Wheat Accounting

smart経理

項目	内容
会社名	smart経理（税理士法人グループ運営）
最大の特徴	税理士法人運営で記帳～税務申告まで一貫対応・簿記2級以上スタッフ配置
おすすめケース	経理業務全般を税務の専門家に丸投げしたい企業

smart経理は、税理士法人グループが運営する経理代行サービスです。税理士法人が母体となっているため、記帳業務から税務申告まで、すべての経理業務を一貫して任せられる安心感があります。

最大の強みは、対応スタッフ全員が簿記2級以上の資格を保有している点。単なる入力作業ではなく、税務の観点からも適切な処理を行える専門知識を持ったスタッフが担当します。経理知識の浅い担当者が処理することで起こりがちな仕訳ミスや勘定科目の誤りを防げるため、後々の修正作業が不要です。

業務フローも非常にシンプル。必要書類をスキャンしてデータで送り、チャットでやり取りするだけ。郵送の手間やタイムラグがなく、リモートワーク環境でもスムーズに連携できます。試算表の公開は締日より5日以内と非常にスピーディで、月次の経営判断を早期に行いたい企業にも最適です。

料金はスタンダードプランが月額15万円から、エキスパートプランが月額30万円から。記帳代行のみの業者と比べると高額に感じるかもしれませんが、税務申告まで含めたトータルコストで考えると、むしろリーズナブルと言えるでしょう。

ウェブゼイム

項目	内容
会社名	ウェブゼイム
最大の特徴	法人決算申告格安代行・税理士業界初の最低料金保証付き
おすすめケース	決算・税務申告を業界最安値級で依頼したい法人

ウェブゼイムは、「決算のみ」に特化した格安の税理士サービスです。税理士業界初の「最低料金保証」を掲げており、他社と比較して料金が高い場合は、さらに3％割引するという徹底した低価格戦略が特徴。

年1回まとめて記帳を行い、決算申告まで一括で対応するスタイル。記帳代行料金は年間の仕訳数に関係なく基本サービス料金に含まれているため、仕訳数が多い企業ほどコストメリットが大きくなります。「毎月記帳するのが面倒」「年に一度まとめて処理したい」という企業に向いています。

料金体系は年商区分によるワンプライス制で、シンプルで分かりやすい設定。見積もりの段階で総額が明確になるため、予算管理もしやすいでしょう。決算書の作成、申告書の作成（消費税申告書も含む）、e-Taxによる電子申告まで、すべて対応してもらえます。

ただし、源泉徴収事務や年末調整、給与支払報告書の作成などは含まれていないため、これらが必要な場合は別途対応が必要な点には注意が必要です。顧問契約は不要で決算時のみの関与を望む企業、とにかくコストを抑えたい企業におすすめのサービスと言えます。

決算駆け込みセンター

項目	内容
会社名	決算駆け込みセンター（東京都の税理士事務所）
最大の特徴	決算期限迫る企業のスピード対応・通帳や領収書から丸投げOK
おすすめケース	決算申告期限が迫っているが帳簿未作成の企業

決算駆け込みセンターは、その名の通り「決算期限が迫っている」「申告期限まで時間がない」という緊急事態に対応する税理士事務所です。通常の税理士事務所では断られがちな「決算のみ」の案件を積極的に受け入れています。

最大の特徴は、通帳や領収書、請求書などの資料を送るだけで、帳簿作成から決算書・申告書の作成まですべて対応してくれる「丸投げOK」のスタイル。会計ソフトへの入力経験がない、簿記の知識がまったくない、という企業でも問題なく依頼できます。

無申告案件にも対応しており、過去の申告をしていない企業でも相談可能。税務調査が入ってしまった場合のサポートも行っているため、「申告していないことが発覚して困っている」という企業の駆け込み寺的な存在です。

電子申告に対応しているため、よりスピーディな処理が可能。面談で対応策や概算税額を確認できるため、多くの経営者が「対応方針が見えて安心できた」と評価しています。決算期限が迫っているが何も手をつけていない、という企業は、まず相談してみる価値があるでしょう。

決算申告.com（後藤会計事務所）

項目	内容
会社名	決算申告.com（後藤会計事務所）
最大の特徴	年商500万円未満44,000円～の格安決算・全国対応・電子申告対応
おすすめケース	小規模法人で決算申告を格安で依頼したい企業

決算申告.comは、後藤会計事務所が運営する決算申告特化型のサービス。業界最安レベルの料金設定が最大の魅力で、年商500万円未満の場合は44,000円から決算申告を依頼できます。

一般的な税理士事務所では、決算料金の相場は15万円からと言われていますが、決算申告.comでは3分の1以下の料金を実現。創業間もない会社やコスト削減が必要な企業にとって、大きなメリットがあります。原則として消費税申告料金も込みの料金体系のため、消費税の申告が必要な企業でも追加料金の心配が少ない設定です。

北海道から沖縄まで全国対応しており、遠方の企業でも安心して依頼可能。電子申告に対応しているため、書類のやり取りもスムーズ。税務調査で否認を受けないことを重点に置いた帳簿・申告書の作成を心がけており、品質面でも信頼できます。

「決算間近の駆け込みもOK」とうたっており、期限が迫った案件でもスピーディに対応してくれる柔軟性も魅力。他の税理士からの乗り換えも多く受け入れており、スムーズな移行実績も豊富です。小規模法人で毎月の顧問契約は不要だが、決算申告だけはプロに任せたいという企業に最適なサービスと言えます。

Wheat Accounting

項目	内容
会社名	Wheat Accounting（ウィートアカウンティング）
最大の特徴	税理士マネジメント体制で経理全般を一括代行・専属コンサルタント付き
おすすめケース	経理業務を専門家の監督下で一括して任せたい企業

Wheat Accountingは、税理士のマネジメント体制のもとで経理業務全般を一括代行するサービス。単なる作業代行ではなく、税理士が監督する体制で業務を進めるため、税務の観点から適切な処理が保証される安心感があります。

専属のコンサルタントが担当として付き、企業の状況に応じてカスタマイズしたプランを提案してくれる点が特徴。業種や企業規模、取引の複雑さによって最適な業務フローは異なりますが、Wheat Accountingでは画一的なサービスではなく、一社一社に合わせた柔軟な対応を実現しています。

記帳業務を行うスタッフも、一定以上のスキルを保有している人材を配置。税理士のマネジメントのもとで業務を行うため、品質のばらつきが少なく、常に安定したサービスを受けられます。その都度ニーズに合わせたプラン変更も可能で、事業の成長に合わせて委託範囲を調整できる柔軟性もあります。

料金は企業ごとの見積もりとなりますが、記帳から税務申告、年末調整、給与計算まで幅広く対応可能。「経理業務全般をプロに任せて、自社はコア業務に集中したい」という企業に向いているサービスです。

---

スタートアップ向け低価格の経理代行会社【コスト重視向け】

創業直後で予算が限られている、できるだけコストを抑えたいというスタートアップ企業向けのサービスをご紹介します。

以下の5社が該当します。

• ゼロ税理士事務所
• ZeiLab（ゼイラボ）
• Cheer経理代行
• Web特命係 経理代行
• BPIO

ゼロ経理士事務所

項目	内容
会社名	ゼゼロ経理士事務所
最大の特徴	月額3,980円～の超低価格・公認会計士/税理士管理
おすすめケース	創業直後で予算が限られているスタートアップ

ゼロ経理士事務所は、月額3,980円からという驚異的な低価格で経理代行サービスを提供しています。スタートアップや個人事業主にとって、経理担当者を雇用するコストは大きな負担。そんな企業でも手の届く料金設定が最大の魅力です。

低価格でありながら、公認会計士や税理士が管理する体制を取っているため、品質面でも安心できます。専門家の監督のもとで業務が進められるため、「安かろう悪かろう」ではなく、適切な経理処理が期待できるのです。

バックオフィス業務全般にも対応しており、記帳だけでなく、様々な事務作業を任せられる柔軟性もあります。課題や要望に応じたプランを提案してくれるため、企業の成長段階に合わせてサービス内容を調整可能です。

通常は初期費用として10万円がかかりますが、現在はキャンペーン中で無料。初期投資を抑えて始められる点も、資金に余裕のないスタートアップには嬉しいポイント。「まずは最小限のコストで経理体制を整えたい」という企業の強い味方となるサービスです。

ZeiLab（ゼイラボ）

項目	内容
会社名	株式会社ZeiLab
最大の特徴	スタートアップ・フリーランス特化・月額15,000円～（80仕訳）
おすすめケース	スタートアップやフリーランスで経理知識がない経営者

ZeiLabは、スタートアップやフリーランスに特化した経理代行サービス。「経理の知識がない」「本業に集中するために帳簿付けのストレスから解放されたい」という経営者のニーズに応えるサービス設計となっています。

月間80仕訳までであれば月額15,000円（税込16,500円）という明確な料金設定。仕訳数が分かりやすい基準となっているため、自社の取引量を把握していれば事前にコストが計算できます。仕訳数が80を超える場合も従量課金で対応可能なため、事業が拡大しても安心です。

社内に税理士などの専門家が常駐しており、チャットツールでいつでも相談できる体制が整っています。経理初心者の経営者でも、疑問点をすぐに解消できる環境。メールでのやり取りと違い、チャットならリアルタイムに近いスピード感でコミュニケーションが取れます。

記帳代行だけでなく、振込業務、請求書発行、給与計算、年末調整など、希望の業務を組み合わせて依頼できる柔軟性も魅力。「社内で管理したいもの、外注したいもの」を自由に選べるため、無駄なコストを抑えながら必要な支援だけを受けられます。幅広いネットワークを持っており、会計・税務以外の経営面や戦略についても、専門家の紹介を含めて相談できる総合的なサポート体制が整っています。

Cheer経理代行

項目	内容
会社名	Cheer経理代行
最大の特徴	フリーランス・中小・スタートアップ向け・会計ソフト導入支援込み
おすすめケース	経理のオンライン化・効率化を進めたいスタートアップ

Cheer経理代行は、日々の記帳から請求・振込、会計システムの導入支援まで、スタートアップに必要な経理サポートを包括的に提供するサービス。フリーランス、中小企業、スタートアップ向けに特化しており、これらの企業が抱える特有の課題に精通しています。

最大の特徴は、経理業務のオンライン化や自動化・効率化に関するノウハウを提供してくれる点。単に作業を代行するだけでなく、将来的に自社で効率的に経理を回せるような仕組みづくりまでサポート。経理業務を効率化することで、コストや時間を削減し、コア業務に集中できる環境作りを支援してくれます。

スタートアップやフリーランスへの代行サービスや会計・経営相談に特化しており、チャットツールでいつでも問題解決できる体制。急な疑問や困りごとが発生しても、すぐに相談できる安心感があります。

経理業務の内容は業界や業種によって大きく異なりますが、Cheerでは多種多様な業種のサポート実績を活かし、会社の方針や状況に合わせたカスタマイズ対応が可能。自社の業種に合った経理代行を探している企業にもおすすめできるサービスです。

Web特命係 経理代行

項目	内容
会社名	Web特命係 経理代行
最大の特徴	最低1ヶ月から利用可能・繁忙期のみの短期対応OK
おすすめケース	中小企業で繁忙期のみスポット的に経理支援が必要な場合

Web特命係 経理代行は、最低1ヶ月から利用できる柔軟な契約形態が特徴のオンラインアシスタントサービス。「繁忙期だけ」「決算期だけ」といったスポット的な利用も可能で、経理専任担当を雇う予算はないが、一時的に人手が必要という中小企業のニーズに応えます。

企業の経理や会計事務所での実務経験を持つ優秀なフリーランスから、最適なチームを編成してくれる仕組み。経験豊富な人材がアサインされるため、「外注だから品質が心配」という不安も軽減されます。

記帳代行などの経理業務だけでなく、採用支援やホームページ制作なども対応可能。バックオフィス業務全般を任せられるため、複数の業者と契約する手間を省けます。都度見積もり3,500円からのプランもあり、突発的に発生した作業だけを依頼することも可能です。

月額制プランは10時間、20時間、50時間、100時間など、必要な作業時間に応じて選べる設定。記載以外の時間でも対応可能なため、自社の業務量に合わせた柔軟な契約ができます。低コストで始められる点も、予算が限られた中小企業には魅力的でしょう。

BPIO

項目	内容
会社名	BPIO
最大の特徴	スタートアップ特化の経理BPO・業務設計～内製化支援まで対応
おすすめケース	将来の内製化を見据えて業務フローを整備したいスタートアップ

BPIOは、スタートアップ企業に特化した経理BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス。他の経理代行サービスと一線を画すのは、単なる業務代行ではなく、業務設計支援から内製化支援まで包括的にサポートしてくれる点です。

経理業務代行はもちろん、経理系ITシステムの提案から運用定着までをサポート。スタートアップの成長段階に応じて、最適なシステムや業務フローを提案してくれます。クラウド会計ソフトの導入支援なども含まれるため、経理業務のデジタル化を進めたい企業に最適です。

最大の特徴は、代行した業務を最終的にクライアント企業へ戻せるよう業務フローを設計し、オペレーションの定着までサポートしてくれること。「いつまでも外注に頼るのではなく、将来的には自社で回せるようにしたい」というスタートアップの思いに寄り添ったサービス設計となっています。

売上入金確認や給与振込、取引仕訳の登録など、経理業務全般を依頼可能。スタートアップの特性を理解した上での支援が受けられるため、急成長する事業フェーズでも安心して任せられます。料金は要問い合わせとなりますが、将来を見据えた経理体制の構築を望むスタートアップには検討価値の高いサービスと言えるでしょう。

---

大手企業実績豊富な経理代行会社【信頼性重視向け】

複雑な業務フローや内部統制への対応が必要な大手・中堅企業向けのサービスです。

以下の5社をピックアップしました。

• NTTビジネスアソシエ東日本
• メリービズ
• BackofficeForce
• TMJ バックオフィス経理スタンダード
• パーソル ビジネスプロセスデザイン

NTTビジネスアソシエ東日本

項目	内容
会社名	株式会社NTTビジネスアソシエ東日本
最大の特徴	NTTグループ1,000社以上の実績・従業員30名～10,000名超まで対応
おすすめケース	大手・中堅企業で複雑な業務フローや内部統制対応が必要な場合

NTTビジネスアソシエ東日本は、2008年に日本企業として初めて「米国シェアードサービス最優秀企業賞」を受賞した、業界のトップランナー。NTTグループ1,000社以上のバックオフィス業務を担ってきた豊富な実績とノウハウを持っています。

最大の強みは、従業員30名の中小企業から10,000名を超える大企業まで、あらゆる企業規模に対応できる幅広い対応力。大規模組織特有の複雑な業務フローや、厳格な内部統制要件にも対応できる専門性を備えています。一般的な中小企業向けの経理代行サービスでは対応しきれない案件も、安心して任せられる体制です。

公認会計士や税理士など、有資格者が30名以上在籍しており、専門性を要する財務・経理業務に強いのも特徴。経験豊富なコンサルタントが、企業ごとに最適な業務スタイルを提案してくれます。

記帳代行から決算業務、書類保管まで、経理業務全体をワンストップで委託可能。東京23区内であればオフライン常駐対応も相談できるため、「リモートだけでは不安」という企業でも安心です。NTTグループの絶対的な企業信頼性と安定性を背景に、長期的なパートナーシップを築きたい大手企業に最適なサービスと言えます。

メリービズ

項目	内容
会社名	メリービズ
最大の特徴	東証上場企業～中小・スタートアップまで規模問わず完全カスタマイズ対応
おすすめケース	業務フローの見直しを含めた本格的な経理改革を求める企業

メリービズは、東証一部上場企業から中小企業、スタートアップまで、規模・業種を問わず完全カスタマイズで対応するオンライン経理代行サービス。日本全国から選りすぐりのプロ経理スタッフが専属チームを結成し、企業ごとの課題に合わせた支援を提供しています。

対応スタッフは全員が日商簿記3級以上の資格保有を前提とし、経営企画部門や会計事務所勤務、財務部門責任者、経理・会計業務の通年担当者など、豊富な実務経験を持つメンバー。経理のプロが状況を詳しくヒアリングし、課題整理から業務の標準化まで対応するため、安定した経理体制を構築できます。

記帳や月次・年次決算はもちろん、給与計算、経費精算、財務諸表作成、事業計画書作成など、経営に関するサポートも可能。単なる代行業務ではなく、業務フローの改善提案まで行ってくれるため、経理業務全体の効率化が期待できます。

料金は業務内容により変動し、月額10万円から80万円程度。月次仕訳入力代行は10万円から15万円、売上・支払および経費精算や給与支払までの月次決算業務は20万円から30万円、月次決算に至るフローの整理・改善、決算業務代行は30万円から80万円が目安です。初めて経理代行を利用する企業でも、無料見積もりで事前にコストを把握できる安心感があります。

BackofficeForce

項目	内容
会社名	BackofficeForce（バックオフィスフォース）
最大の特徴	公認会計士30名以上在籍・30年1,000社以上の実績
おすすめケース	財務・経理の専門性とコンサルティングを求める大手企業

BackofficeForceは、30年にわたり1,000社以上の豊富な実績を持つ、経理代行のベテラン企業。公認会計士や20年以上の経理実務経験者、事務処理テストをクリアした事務エキスパートなど、高度な専門人材がアウトソーシング専属チームに在籍しています。

最大の特徴は、企業の課題に応じてサービスをアレンジできる柔軟性。スポット的なサービス提供ではなく、事前にしっかりとヒアリングを行い、その内容をもとに真に課題解決を果たす業務設計を行ってくれます。単なる代行業者ではなく、経営パートナーとしての役割を果たしてくれる存在です。

経理業務の代行だけでなく、企業の規模感や商習慣に合わせたシステム導入支援も実施。新たなシステム導入が必要な場合も、豊富な経験を持つスタッフが企業の規模や予算に合わせて最適なシステムを提案してくれます。業務内容についての改善提案も財務コンサルティングの視点から行ってくれるため、経理業務の効率化だけでなく、経営改善にもつながります。

料金は月額20万円（30時間）から。業務量や繁忙期・閑散期に合わせて毎月プラン変更が可能なため、無駄なコストを抑えられます。経理業務に限らず、庶務、財務、人事労務、総務など、バックオフィス業務全般に対応しているため、複数の業務をまとめて依頼したい企業にも最適です。

TMJ バックオフィス経理スタンダード

項目	内容
会社名	TMJ バックオフィス経理スタンダード
最大の特徴	中堅企業向け・業務プロセスをパッケージ化・複数部門横断対応
おすすめケース	中堅企業で請求書処理など一連の業務をまとめて委託したい場合

TMJのバックオフィス経理スタンダードは、経理業務に加えて付随する関連業務も代行してくれる、中堅企業向けのアウトソーシングサービス。代行する業務プロセスをパッケージ化している点が大きな特徴です。

例えば、請求書処理であれば、受領から台帳入力、会計システムへの登録、計上、原本保管まで、一連の処理をまとめて依頼可能。バラバラに委託するよりも業務の流れがスムーズで、抜け漏れも防げます。複数部門を横断する事務プロセスにも対応してくれるため、部門間の調整業務からも解放されるでしょう。

パッケージ化されたサービス設計により、導入もスムーズ。一から業務フローを構築する必要がなく、既に実績のあるプロセスをそのまま利用できるため、立ち上がりが早いのもメリットです。

中堅企業では、経理業務の量は多いものの、大手企業向けのサービスは予算的に厳しいというケースも少なくありません。TMJは中堅企業に最適化されたサービス設計となっているため、コストパフォーマンスと品質のバランスが取れた選択肢と言えます。料金は要問い合わせとなりますが、無料見積もりで自社の業務量に応じた適切な費用を確認できます。

パーソル ビジネスプロセスデザイン

項目	内容
会社名	パーソル ビジネスプロセスデザイン
最大の特徴	7,000以上の業務手順を保有・マニュアル不要でスムーズ開始
おすすめケース	大手企業で標準化された業務フローで迅速に経理代行を導入したい場合

パーソル ビジネスプロセスデザインは、人材サービス大手のパーソルグループが提供する経理代行サービス。最大の特徴は、7,000以上の業務手順を保有しており、マニュアル不要でスムーズに業務を開始できる点です。

多くの企業で経理代行を導入する際のハードルとなるのが、業務マニュアルの作成。自社の業務フローを詳細にまとめる作業は、想像以上に時間と労力がかかります。しかし、パーソルでは豊富な業務手順のライブラリを持っているため、類似する業務フローを参考にしながらスピーディに立ち上げが可能です。

パーソルグループの安定した経営基盤も大きな安心材料。長期的なパートナーシップを前提とした契約でも、企業の継続性を心配する必要がありません。グループ全体で培われたバックオフィス業務のノウハウを活用できるため、業務の効率化と品質担保を両立できます。

記帳代行だけでなく、経理業務全般、さらにはバックオフィス業務全体に対応可能。大手企業の複雑な業務要件にも対応できる体制が整っているため、「中小企業向けのサービスでは対応しきれない」という企業でも安心です。料金は要問い合わせとなりますが、大手企業での導入実績も豊富で、信頼性の高いサービスを求める企業におすすめできます。

---

クラウド会計ソフト導入支援込みの経理代行会社【DX推進向け】

経理業務のデジタル化を進めたい、クラウド会計ソフトを活用して効率化したい企業向けのサービスです。

以下の5社をご紹介します。

• Remoba経理
• CASTER BIZ accounting
• freee支出管理 受取請求書アシスト
• マネーフォワード クラウド経費BPO
• クラソリュ

Remoba経理

項目	内容
会社名	Remoba経理
最大の特徴	クラウド活用でリアルタイム可視化・経営状況をリアルタイム把握
おすすめケース	クラウド会計でリアルタイムな財務管理を実現したい企業

Remoba経理は、クラウドサービスを活用したリアルタイム経理代行サービス。経営状況をリアルタイムで可視化できる点が最大の魅力で、的確かつスムーズな意思決定をサポートしてくれます。

従来の経理代行では、月次の処理が終わらないと経営数値が見えないという課題がありました。しかしRemoba経理では、クラウド会計ソフトを活用することで、常に最新の財務状況を確認できます。「今月の売上はどれくらいか」「経費は予算内に収まっているか」といった情報を、リアルタイムでチェックできるのです。

請求書発行から入金確認、経費精算、月次決算まで一貫してサポート。未入金企業リスト作成や確定申告補助業務にも対応しており、経理業務の幅広い領域をカバーしています。請求書の発行漏れや入金の確認漏れを防ぐ仕組みが整っているため、キャッシュフロー管理の精度も向上するでしょう。

クラウドツールを活用するため、場所を選ばず経理業務を進められるのもメリット。リモートワーク環境でも問題なく連携でき、書類の郵送などの手間も不要です。料金は要問い合わせとなりますが、リアルタイムな経営管理を実現したい企業には検討価値の高いサービスと言えます。

CASTER BIZ accounting

項目	内容
会社名	CASTER BIZ accounting
最大の特徴	クラウドシステム導入サポート・税理士紹介・経理業務コンサル対応
おすすめケース	クラウド会計導入と経理業務改善を同時に進めたい企業

CASTER BIZ accountingは、一般経理業務の代行に加えて、クラウド型システムの導入サポートまで行ってくれる総合的なサービス。「クラウド会計を導入したいが、どのソフトを選べばいいか分からない」「導入後の運用が不安」という企業の悩みに応えます。

クラウドシステムの選定から導入、運用定着まで、一貫してサポートしてくれる体制。自社の業務フローや取引の特性に合わせて、最適なクラウド会計ソフトを提案してくれます。導入後も使い方のレクチャーやトラブル対応を行ってくれるため、ITに詳しくない企業でも安心です。

税理士の紹介サービスも提供しており、税務相談や申告業務が必要になった際もスムーズに対応可能。経理代行と税理士を別々に探す手間が省け、連携もスムーズに進められます。

経理業務コンサルティングまで対応しているため、単なる作業代行にとどまらず、業務フロー全体の改善提案も受けられます。「経理業務を効率化したいが、何から手をつければいいか分からない」という企業にとって、頼りになるパートナーとなるでしょう。料金は要問い合わせとなりますが、クラウド化と業務改善を同時に進めたい企業におすすめのサービスです。

freee支出管理 受取請求書アシスト

項目	内容
会社名	freee支出管理 受取請求書アシスト（旧 経理アウトソース）
最大の特徴	「請求書の受取とデータ化」に特化・freee会計とシームレス連携
おすすめケース	freee会計利用企業で請求書処理を効率化したい場合

freee支出管理 受取請求書アシストは、freee株式会社が提供する、請求書の受取とデータ化に特化したサービス。freee会計をすでに利用している企業にとって、最も親和性の高い経理代行サービスと言えます。

最大の強みは、freee会計ソフトとのシームレスな連携。請求書を受け取ってデータ化する作業を代行してもらうと、そのデータが自動的にfreee会計に反映される仕組み。手動でのデータ入力や、システム間のデータ移行といった手間が一切不要です。

ユーザー数無制限で追加料金がかからない点も魅力的。従業員が増えても料金が変わらないため、成長企業でもコストを予測しやすいメリットがあります。一般的な経理代行サービスでは、担当者数が増えるとその分料金が上がることも多いため、この点は大きな差別化ポイントです。

設定や仕訳登録の手間を大幅に削減できるため、経理担当者の業務負担が軽減されます。特に、取引先が多く請求書の処理に時間を取られている企業では、大きな効果が期待できるでしょう。freee会計を利用している企業で、請求書処理のボトルネックを解消したい場合に最適なサービスです。

マネーフォワード クラウド経費BPO

項目	内容
会社名	マネーフォワード クラウド経費BPOサービス
最大の特徴	クラウドベースで経費精算業務を効率化・マネーフォワード製品と連携
おすすめケース	マネーフォワード利用企業で経費精算業務を効率化したい場合

マネーフォワード クラウド経費BPOサービスは、経理業務の効率化を実現するためのクラウドベースの経理代行サービス。マネーフォワードの製品群を利用している企業にとって、最も効率的な選択肢となります。

クラウドベースのサービス設計により、従来のアウトソーシングと比較して業務範囲が広く、利便性に優れています。マネーフォワードの各種製品（会計、経費精算、請求書など）とシームレスに連携するため、データの二重入力や手動での転記作業が不要。システム間の連携ミスも防げます。

経費精算業務の自動化を推進できる点も大きなメリット。従業員が申請した経費データを自動で取り込み、承認フローに沿って処理することで、経理担当者の作業負担を大幅に軽減。スマートフォンアプリとも連携しているため、従業員も外出先から簡単に経費申請できます。

手作業で行っていた経費精算業務をデジタル化することで、処理スピードが向上するだけでなく、ミスも減少。月末の経費精算業務で毎月残業が発生している企業にとって、業務改善の大きなチャンスとなるでしょう。料金はマネーフォワード製品の利用が前提となりますが、すでに利用している企業には追加投資を最小限に抑えられる選択肢です。

クラソリュ

項目	内容
会社名	クラソリュ
最大の特徴	クラウド会計とAI活用で経理をシンプル化・公認会計士が最適システム提案
おすすめケース	クラウド会計＋AI活用で経理業務を抜本的に効率化したい企業

クラソリュは、クラウド会計の導入支援と経理業務の代行サービスを提供する企業。クラウド会計とAIを活用し、経理業務をシンプルかつ効率的に行える環境を構築してくれます。

最大の特徴は、経験豊かな公認会計士が、企業の状況に合わせて最適な経理システムを提案してくれること。クラウド会計ソフトにも様々な種類があり、それぞれ得意分野や機能が異なります。自社の業種や取引の特性、企業規模に最適なシステムを選ぶには専門知識が必要ですが、クラソリュでは公認会計士の視点から最適な選択をサポートしてくれるのです。

AI技術の活用により、データ入力の自動化や仕訳の自動提案など、先進的な機能も取り入れられます。領収書をスマートフォンで撮影するだけで自動的に経費として記録されるなど、手作業を極限まで減らせる仕組み。経理業務にかかる時間を大幅に削減できます。

公認会計士が監修しているため、単なるシステム導入支援にとどまらず、会計処理の適切性も担保されます。「効率化したいが、会計処理の正確性は譲れない」という企業でも安心して任せられるでしょう。料金は要問い合わせとなりますが、クラウド化とAI活用で経理業務を抜本的に変革したい企業には、検討価値の高いサービスです。

---

---

経理代行の契約形態別コスト比較

経理代行サービスには、大きく分けて3つの契約形態があります。自社の業務量や予算に合わせて選ぶことが、コスト最適化の鍵です。それぞれの特徴とコストについて見ていきましょう。

以下の3つの契約形態を比較します：

• スポット契約
• 月額固定プラン
• 従量課金制

スポット契約は決算期のみの利用に最適

スポット契約とは、決算時や年末調整など、特定の時期だけ単発で依頼する契約形態。毎月の顧問料が不要なため、「普段は自社で経理を行い、必要な時だけプロに依頼したい」という企業に向いています。

具体的なコストとしては、決算代行のみであれば年1回で4万円から30万円程度が相場。企業の規模や取引量によって金額が変動します。記帳が1年分まとまっている場合は記帳代行費用も別途必要となり、仕訳数に応じて追加料金が発生する仕組みです。

メリットは、年間のトータルコストを抑えられること。月額契約と比較すると、年間で10万円から20万円程度のコスト削減が見込めます。一方で、月次での経営数値の把握が難しくなる点や、緊急時の相談がしにくいというデメリットも。

繁忙期だけの短期利用を想定している企業や、創業したばかりで取引量が少ない企業には、スポット契約が適しているでしょう。

月額固定プランは予算管理がしやすい

月額固定プランは、毎月決まった金額で一定範囲の業務を依頼できる契約形態。予算が明確で管理しやすいため、多くの企業が選択しています。

一般的な料金体系は、記帳代行で月額1万円から3万円程度。給与計算を含めると月額3万円から5万円、月次決算まで含めた包括的なプランでは月額10万円から20万円が目安となります。仕訳数や従業員数に一定の上限が設けられており、それを超えると追加料金が発生する場合も。

メリットは、毎月安定したサポートが受けられること。月次で経営数値を把握でき、迅速な経営判断が可能になります。困った時にすぐ相談できる安心感も大きいでしょう。

デメリットは、業務量が少ない月でも固定費が発生する点。繁忙期と閑散期で業務量の差が大きい企業では、閑散期にコストの無駄を感じることがあります。

安定的に毎月一定の業務量がある企業、月次での経営管理を重視する企業には、月額固定プランがおすすめです。

従量課金制は業務量の変動に柔軟に対応

従量課金制は、実際に発生した業務量に応じて料金が決まる契約形態。「使った分だけ支払う」仕組みのため、業務量が月によって大きく変動する企業に適しています。

料金設定は、仕訳1件あたり50円から100円、作業時間1時間あたり2,000円から4,000円といった形。月によって業務量が変わっても、無駄なコストが発生しません。繁忙期は多めに依頼し、閑散期は最小限に抑えるといった調整が可能です。

メリットは、コストの最適化ができること。固定費として負担する必要がなく、実態に即した支出となります。季節変動が大きい業種や、事業が成長途中で業務量が読みにくい企業には特に有効でしょう。

デメリットは、月によって請求額が変動するため、予算管理がやや難しい点。また、単価が割高に設定されている場合が多く、業務量が安定して多い企業では、月額固定プランの方が結果的に安くなることも。

スタートアップで取引量が読めない企業や、繁閑の差が大きい業種（飲食業、小売業など）には、従量課金制が向いています。

自社に合った契約形態を選ぶポイント

契約形態を選ぶ際は、以下の3つのポイントを確認しましょう。

まず、月間の業務量が安定しているかどうか。毎月ほぼ同じ量の業務が発生するなら月額固定プランが効率的。逆に月によって大きく変動するなら従量課金制が無駄なくコストを抑えられます。

次に、月次での経営管理が必要かどうか。リアルタイムで経営数値を把握したい企業は月額固定プランが適しており、年に一度の決算処理だけで十分ならスポット契約でも問題ありません。

最後に、予算の柔軟性。固定費として毎月の支出を確定させたいなら月額固定プラン、変動費として扱いたいなら従量課金制を選ぶと良いでしょう。

複数の契約形態を試してみることも一つの方法。最初はスポット契約で試し、業務量が安定してきたら月額固定プランに切り替えるといった段階的なアプローチも有効です。

---

電帳法対応済み経理代行の選定基準

2024年1月から、電子帳簿保存法（通称：電帳法）により、電子取引データの電子保存が義務化されました。経理代行サービスを選ぶ際も、この法律への対応状況を確認することが重要です。対応できていない業者に依頼すると、後々トラブルになる可能性も。

電帳法対応の経理代行を選ぶためのポイントを解説します：

• 電帳法の基本要件
• 対応状況の確認方法
• クラウド会計ソフト連携の重要性
• 選定時のチェックポイント

電帳法では電子データのまま保存が必須

電子帳簿保存法とは、請求書や領収書などの国税関係書類を電子データで保存する際のルールを定めた法律。2024年1月以降、メールで受け取った請求書やPDFの領収書など、電子取引で受け取ったデータは、電子のまま保存することが義務付けられています。

具体的には、以下の要件を満たす必要があります。まず、データの改ざん防止措置を講じること。タイムスタンプを付与するか、訂正削除の履歴が残るシステムを使用するなどの対応が求められます。

次に、検索機能を確保すること。取引年月日、取引金額、取引先名で検索できる状態にしておく必要があります。税務調査の際にすぐに該当データを提示できるよう、整理された保存が重要です。

さらに、データの見読性を保つこと。保存されたデータを画面や書面で確認できる環境を整えておく必要があります。ディスプレイやプリンタなど、すぐに確認できる機器の準備も義務の一つ。

これらの要件を満たさずに紙で印刷して保存した場合、法律違反となり、青色申告の承認取り消しなどのペナルティを受ける可能性があります。

対応状況は公式サイトと導入実績で確認

経理代行サービスが電帳法に対応しているかどうかは、必ず事前に確認しましょう。確認方法はいくつかあります。

まず、公式サイトで電帳法対応の記載があるかチェック。「電子帳簿保存法対応」「電帳法完全対応」といった文言が明記されているかを確認します。具体的な対応内容（タイムスタンプの付与方法、検索機能の仕組みなど）まで説明されていれば、より信頼できるでしょう。

次に、契約前の問い合わせで直接確認すること。「2024年1月以降の電帳法改正に対応していますか」「電子取引データの保存要件を満たす形で業務を行っていますか」と具体的に質問しましょう。曖昧な回答をする業者は避けた方が無難です。

さらに、2024年以降の導入実績があるかも重要なポイント。改正後に新規契約した企業があれば、実際に対応できている証拠となります。導入事例や顧客の声が公開されているサービスは、信頼性が高いと判断できます。

契約書や利用規約に、電帳法対応についての記載があるかも確認ポイント。法令遵守について明記されている業者の方が、万が一のトラブル時にも安心です。

クラウド会計ソフト対応なら電帳法要件を満たしやすい

クラウド会計ソフトに対応している経理代行サービスは、電帳法の要件を満たしやすい傾向にあります。なぜなら、主要なクラウド会計ソフト（freee、マネーフォワード、弥生会計オンラインなど）は、すでに電帳法対応機能を標準搭載しているからです。

これらのソフトでは、電子取引データを取り込むと自動的にタイムスタンプが付与され、改ざん防止措置が施されます。検索機能も備わっており、取引年月日や金額、取引先で簡単に検索可能。電帳法が求める要件を、特別な追加作業なしで満たせる仕組みになっています。

経理代行サービスを選ぶ際は、「どのクラウド会計ソフトに対応しているか」を確認しましょう。自社ですでに使用しているソフトがあれば、それに対応した代行サービスを選ぶとスムーズ。まだソフトを導入していない場合は、代行業者が推奨するソフトの導入支援も併せて依頼すると良いでしょう。

逆に、従来型のパッケージソフトや紙ベースでの処理を前提としている代行サービスは、電帳法対応に追加コストや手間がかかる可能性があります。今後の法改正にも柔軟に対応できるよう、クラウド会計を活用する業者を選ぶことをおすすめします。

選定時は対応範囲とサポート体制を確認

電帳法対応の経理代行サービスを選ぶ際、以下のチェックポイントを確認しましょう。

対応範囲の確認：電子取引データの受領から保存まで、一貫して対応してくれるか。メールで受け取った請求書のPDFを適切に保存する業務フローが確立されているかを確認します。一部の業務だけ対応し、残りは自社で行う必要がある場合、手間が増えてしまいます。

保存期間の管理：国税関係書類は原則7年間（場合によっては10年間）の保存が必要です。代行業者が保存期間中もデータを適切に管理してくれるか、契約終了時のデータ引き渡し方法はどうなっているかを確認しましょう。

法改正への対応：電帳法は今後も改正される可能性があります。法改正があった際に、追加費用なしで対応してくれるか、それとも別途費用が発生するかを事前に確認しておくと安心です。

緊急時のサポート体制：税務調査が入った際、すぐにデータを提示できるようサポートしてくれるか。検索機能を使った迅速なデータ抽出が可能かどうかも重要なポイントです。

セキュリティ対策：電子データで保存する以上、情報漏洩やデータ消失のリスクも考える必要があります。バックアップ体制やセキュリティ認証（ISO27001、プライバシーマークなど）の取得状況も確認しましょう。

電帳法への対応は、今や経理代行サービス選びの必須条件。しっかりと対応状況を確認し、安心して任せられる業者を選んでください。

---