【2025年最新版】BPOサービス会社おすすめ30選！選び方のポイントと業務別の比較

企業の成長を加速させるために、ノンコア業務（間接業務）を外部に委託するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスへの注目が高まっています。人材不足や働き方改革への対応、コスト削減といった経営課題を解決する有効な手段として、多くの企業がBPOサービスの導入を検討中です。

しかし、BPOサービスを提供する会社は数多く存在し、それぞれ得意分野や特徴が異なるため、自社に最適な会社を選ぶのは簡単ではありません。営業・コールセンター業務に強い会社、バックオフィス業務を得意とする会社、IT・システム運用に特化した会社など、目的に応じた選択が重要になります。

本記事では、業務領域や企業規模、対応力などの観点から5つの軸に分けて、おすすめのBPOサービス会社31社をご紹介。各社の特徴や強み、どのようなケースに適しているかを詳しく解説しますので、BPO会社選びの参考にしてください。

営業・コールセンター業務に強いBPO会社

営業活動やコールセンター業務は、企業の売上に直結する重要な業務です。しかし、人材の確保や育成、繁閑期の対応などに課題を抱える企業も少なくありません。この分野に強みを持つBPO会社なら、豊富な実績とノウハウを活かし、質の高い顧客対応や効果的な営業代行を実現できます。

ここでは、営業・コールセンター業務に強いBPO会社として、以下の6社をご紹介します。

• トランスコスモス株式会社
• 株式会社ベルシステム24
• 株式会社ネオキャリア
• アルティウスリンク株式会社
• ビーウィズ株式会社

トランスコスモス株式会社

項目	内容
会社名	トランスコスモス株式会社
最大の特徴	国内外18拠点・3,000社超の実績を持つ業界最大手
おすすめケース	大規模なコールセンター運営とDX推進を同時に実現したい企業

トランスコスモスは、BPO業界を代表する最大手企業として、圧倒的な実績とグローバルな対応力を誇ります。これまでに1,700社以上のコールセンター業務を支援し、年間数億コール規模の対応実績を持つ信頼性の高さが魅力です。

特筆すべきは、アジア18拠点に展開するグローバル体制。24時間365日の対応が可能で、多言語対応や海外市場へのアプローチにも柔軟に対応できます。また、AI・RPAなどの最新テクノロジーを積極的に活用し、コールセンター業務の効率化とDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を同時に実現する点も大きな強みです。

導入企業には、LINE、大王製紙、神奈川県、味の素、ブリヂストンなど、大手企業や自治体が名を連ねています。インバウンド業務（問い合わせ対応）からアウトバウンド業務（営業電話）、カスタマーサポート、テクニカルサポート、さらにはデジタルマーケティングまで、幅広いサービスを一括で依頼できる総合力が魅力。大規模なコールセンター運営を検討している企業や、業務効率化とデジタル化を両立させたい企業に最適な選択肢といえるでしょう。

株式会社ベルシステム24

項目	内容
会社名	株式会社ベルシステム24
最大の特徴	40年以上の歴史と1,300社の導入実績を持つ老舗大手
おすすめケース	豊富なノウハウと安定した品質を重視する企業

ベルシステム24は、1982年の設立以来40年以上にわたってコールセンター業界をリードしてきた老舗企業。年間5億コールという膨大な対応実績と、1,200社を超える多様な業種での経験を持ち、安定した品質と信頼性で高い評価を得ています。

医療、金融、通信、不動産など専門性の高い業界にも幅広く対応しており、業界特有の専門知識が必要な業務でも安心して任せられる体制が整っています。また、最新のAI技術やチャットボットなどのデジタルツールを活用したDX推進にも積極的で、従来の電話対応に加えて、Webチャットやメール、SNSなど多様なチャネルでの顧客対応が可能です。

導入企業には、楽天証券、三井住友カード、ソフトバンク、NTTドコモといった大手企業が並び、その品質の高さを裏付けています。料金面でも、月額10,000円から始められるパッケージプランを用意しており、小規模から大規模まで柔軟に対応。長年培ってきたノウハウと安定した運用品質を重視する企業、特に専門性の高い業界で確実な成果を求める企業におすすめしたいBPO会社です。

株式会社ネオキャリア

項目	内容
会社名	株式会社ネオキャリア
最大の特徴	人材会社ならではの採用力を活かした高品質サービス
おすすめケース	IT・EC業界での営業代行やテレアポを強化したい企業

ネオキャリアは、人材サービス事業で培った採用力とマネジメント力を最大限に活かしたBPOサービスを提供しています。グループ全体で10,000社以上の支援実績を持ち、特に営業代行とテレアポ業務において高い評価を獲得。リピート率が80%を超えるという数字が、そのサービス品質の高さを物語っています。

最大の強みは、IT・EC業界での実績の豊富さ。新規顧客開拓のためのアポイント獲得やリード（見込み客）創出において、業界特性を理解した効果的なアプローチを実現できます。また、定期的なレポート提出や報告会の実施により、進捗状況の可視化と課題の早期発見が可能。PDCAサイクルを回しながら、継続的に成果を向上させる体制が整っています。

セキュリティ面でもプライバシーマークを取得しており、顧客情報の取り扱いにおいて高い水準を維持。導入企業には、パナソニックソリューションテクノロジー、PR TIMES、人形町今半など、多様な業種の企業が名を連ねています。料金体系はコール課金型と月額固定型から選択可能で、予算や業務量に応じた柔軟な契約ができる点も魅力です。営業力強化を目指すIT・EC企業に特におすすめのBPO会社といえるでしょう。

アルティウスリンク株式会社

項目	内容
会社名	アルティウスリンク株式会社
最大の特徴	IT活用による高品質オペレーションと1,300社の実績
おすすめケース	ITヘルプデスクやテクニカルサポートが必要な企業

アルティウスリンクは、IT技術を徹底的に活用した高品質なコンタクトセンター運営で知られるBPO会社。1,300社という豊富な導入実績を持ち、特にITヘルプデスクやテクニカルサポートなど、専門性の高い業務において確かな評価を得ています。

大きな特徴は、AIや自動化ツールを積極的に導入し、オペレーターの作業負荷を軽減しながら対応品質を高めている点です。対応履歴の自動記録や、過去の問い合わせデータを活用したナレッジベースの構築により、経験の浅いオペレーターでも高品質な対応が可能になる仕組みを整えています。

グローバル対応にも強みを持ち、アジアを中心とした海外拠点との連携により、多言語対応や時差を利用した24時間体制の構築が可能。導入企業には、日本航空、東日本旅客鉄道（JR東日本）、KDDI、西濃運輸など、インフラや物流を支える大手企業が名を連ねており、その信頼性の高さがうかがえます。セキュリティ面でも、プライバシーマーク、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）、品質マネジメントシステムの認証を取得済み。IT関連の専門的なサポート業務を外注したい企業に最適な選択肢です。

ビーウィズ株式会社

項目	内容
会社名	ビーウィズ株式会社
最大の特徴	IT活用と映像通訳サービスで多様なニーズに対応
おすすめケース	外国人観光客対応や小規模スタートを希望する企業

ビーウィズは、IT技術を駆使したコンタクトセンター運営と、独自の映像通訳サービスで差別化を図るBPO会社です。特に注目すべきは、スモールスタートが可能な柔軟性。小規模からBPOを始めて、効果を確認しながら段階的に規模を拡大できるため、初めてBPOを導入する企業でも安心して利用できます。

最大の特徴は、オペレーターによる映像通訳サービスの提供です。店舗や施設で外国人のお客様と会話する際、タブレットなどを通じて通訳オペレーターが映像でサポート。言語の壁を感じることなく、スムーズなコミュニケーションを実現できます。訪日外国人観光客が多い店舗や、多言語対応が必要な施設にとって、非常に心強いサービスといえるでしょう。

また、対応履歴を詳細に分析し、データに基づいた改善提案を行うことで、顧客満足度の継続的な向上を実現。導入企業には、UZUZ、倉敷ケーブルテレビ、VAIO、東京電力エナジーパートナーなど、多様な業種の企業が含まれています。コンタクトセンター業務だけでなく、財務・経理や人事といったバックオフィス業務にも対応可能。柔軟な対応力と先進的なサービスを求める企業におすすめです。

バックオフィス業務に強いBPO会社

バックオフィス業務とは、経理、人事、総務といった社内向けの間接業務のこと。企業運営には欠かせない重要な業務ですが、直接的な売上につながりにくいため、限られた人員で対応している企業も少なくありません。これらの業務をBPOで効率化することで、社員がコア業務（本業）に集中できる環境を整えられます。

ここでは、バックオフィス業務に強いBPO会社として、以下の6社をご紹介します。

• 株式会社パソナ
• 凸版印刷株式会社（TOPPANホールディングス）
• 株式会社キャスター
• 三菱総研DCS株式会社
• パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社
• アデコ株式会社

株式会社パソナ

項目	内容
会社名	株式会社パソナ
最大の特徴	人材業界No.1のBPO実績と専任PMによる伴走支援
おすすめケース	経理・人事・総務を一括委託しコア業務に集中したい企業

パソナは、人材サービス業界のリーディングカンパニーとして培ってきたノウハウを活かし、質の高いBPOサービスを提供しています。800件以上という豊富なBPO導入実績を持ち、製造業から医療・介護まで、あらゆる業界の企業をサポートしてきた信頼性が魅力です。

最大の特徴は、案件ごとに専任のPM（プロジェクトマネージャー）が配置される点。現場の状況を深く理解した責任者と二人三脚で業務を進められるため、細かな調整や改善提案もスムーズに実現できます。単なる業務代行にとどまらず、業務フローの見直しから改善提案まで、専門コンサルタントが伴走してくれる体制が整っています。

また、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などのITツール導入による業務自動化にも対応。人の手で行っていた定型業務をシステム化することで、さらなる効率化とコスト削減を実現できます。導入企業には、コニカミノルタジャパン、Chubb損害保険、三菱日立パワーシステムズといった大手企業が名を連ねており、その品質の高さを証明しています。経理、人事労務、総務、営業事務、受付など幅広い業務に対応可能で、バックオフィス業務を一括して外注したい企業に最適な選択肢です。

TOPPAN

項目	内容
会社名	TOPPAN
最大の特徴	自治体向けBPOに強みを持ち高セキュリティ環境を提供
おすすめケース	自治体や機密情報を扱う業務のBPO化を検討する企業

TOPPANホールディングスは、印刷業で培った情報管理ノウハウとIT技術を融合させ、高度なBPOサービスを展開している企業。特に自治体向けのBPO実績が豊富で、給付金事務や各種事務局代行など、公共性の高い業務において確かな信頼を得ています。

最大の強みは、セキュリティ体制の堅牢さ。九州のBPOセンターを拠点としており、24時間365日の警備体制、監視カメラの設置、入退室管理システムの導入など、金融機関レベルの高セキュリティ環境を実現しています。機密情報を扱う業務でも安心して任せられる体制が整っており、セキュリティ面で不安を抱える企業にとって最適な選択肢です。

また、九州に拠点を置くことで、首都圏のBPOサービスと比較してコストパフォーマンスに優れている点も見逃せません。導入企業には、北海道札幌市、東京都北区、神奈川県相模原市、東京都世田谷区、鹿児島県指宿市など、全国の自治体が名を連ねています。業務代行だけでなく、業務プロセスの改善提案やDX化推進のサポートも可能。給付金事務、DM発送代行、キャンペーン事務局代行、EC運営、物流業務など、幅広い領域に対応できる総合力が魅力です。

株式会社キャスター

項目	内容
会社名	株式会社キャスター
最大の特徴	リモートワーク特化で優秀人材を全国から確保
おすすめケース	秘書・経理・人事業務を柔軟に外注したい企業

キャスターは、リモートワークに特化したBPOサービスを提供する企業。従業員のリモートワークを積極的に推進することで、全国各地から優秀な人材を確保し、高品質なサービスを実現している点が大きな特徴です。

最大の魅力は、月30時間から利用できる時間消化型のサービス設計。必要な分だけ外注できる柔軟性があるため、スモールスタートで始めたい企業や、繁閑期に応じて業務量を調整したい企業に最適です。料金プランも、6ヶ月プラン（月額108,000円/税込118,800円）や12ヶ月プランなど、契約期間に応じて選択可能。カスタムプランにも対応しており、予算や業務内容に合わせた柔軟な契約ができます。

対応業務は、秘書業務、経理、人事、ライティング業務など多岐にわたります。さらに、基本的にはリモート対応ですが、ファイリングや名刺スキャン、書類整理といったオフライン業務にも一部対応している点が独特。導入企業には、メルカリ、三井不動産、freeeといった成長企業が名を連ねており、柔軟な働き方を重視する企業文化との親和性の高さがうかがえます。リモート環境でも質の高いバックオフィス支援を受けたい企業におすすめです。

三菱総研DCS株式会社

項目	内容
会社名	三菱総研DCS株式会社
最大の特徴	クラウド型人事給与システムと運用の一気通貫対応
おすすめケース	人事・給与・ITシステム運用を統合管理したい企業

三菱総研DCSは、ITシステムの運用設計から業務の巻き取りまで、一気通貫で対応できる総合力が強みのBPO会社。特に人事給与分野において、2,000社という豊富な顧客基盤を持ち、完全クラウド化されたシステムサービスを提供しています。

最大の特徴は、クラウド型人事給与システムの評価の高さ。給与計算、勤怠管理、社会保険事務、従業員の税務処理など、人事労務に関わる一連の業務をシステムと運用の両面からサポートできる体制が整っています。保守作業や給与全般の業務を外部委託したい企業にとって、安心して任せられるサービスといえるでしょう。

また、ITシステム運用、インシデント管理、社内ヘルプデスクといったIT関連業務にも強みを持ち、システムトラブルへの迅速な対応が可能。さらに、紙資料の電子化サービスも提供しており、スキャン後に文書管理システムへ登録、その後の文書管理から保管・廃棄までトータルでサポートしてくれます。導入企業には、学校法人龍谷大学、日本化薬、シモジマ、OCSなど、多様な業種の企業が含まれています。人事給与とITシステムを統合的に管理したい企業に最適な選択肢です。

パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社

項目	内容
会社名	パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社
最大の特徴	民間企業から自治体・官公庁まで幅広く対応
おすすめケース	自治体特化ポータル構築や公共系BPOを検討する企業

パーソルビジネスプロセスデザインは、人材サービス大手パーソルグループの一員として、民間企業だけでなく自治体や官公庁まで幅広くサポートするBPO会社です。業務に精通した専門スタッフを配置することで、即戦力として機能する高品質なサービスを実現しています。

最大の特徴は、自治体向けの専門型ポータルサイト構築・運営サービス。管理工数を大幅に削減しながら、住民への情報発信を容易にする仕組みを提供しており、自治体DXの推進に貢献しています。また、BPO導入に際して、単なる業務代行にとどまらず、ビジネスプロセスの効率化や改善提案、ワークフローの最適化まで支援してくれる点も魅力です。

対応業務は、経理、総務・事務、人事、受付、受発注など、バックオフィス業務全般をカバー。導入企業には、東京海上日動あんしん生命保険といった大手保険会社から、一般社団法人日本免震構造協会、一般社団法人FLAネットワーク協会、ジャックスリース、江戸川区役所まで、多様な組織が名を連ねています。特に公共系の業務や、厳格な品質管理が求められる業務において高い評価を獲得。安定した運用体制を重視する企業におすすめです。

アデコ株式会社

項目	内容
会社名	アデコ株式会社
最大の特徴	20年以上の経験と12,000件超の累計実績
おすすめケース	業務課題解決のアドバイザーと戦略的導入を希望する企業

アデコは、アウトソーシング業界で20年以上の経験を持ち、累計12,000件を超える豊富な実績を誇るBPO会社。長年の経験から培われたノウハウと、600名以上在籍する実務経験豊富なスーパーバイザーの存在が、高品質なサービス提供を支えています。

最大の特徴は、業務課題を解決するアドバイザーが専任で配置され、戦略的にBPO導入を推進できる点。現状分析から課題の洗い出し、最適なソリューションの提案まで、コンサルティング的なアプローチで企業の業務改善を支援してくれます。また、AI・RPAといった最新のITツールを積極的に導入し、業務の自動化や効率化を実現できる体制も整備されています。

対応業務は、営業代行、コールセンター、施設運営・受付、事務作業、採用代行など多岐にわたり、バックオフィス業務だけでなくフロント業務まで幅広くカバー。導入企業には、バンダイナムコアミューズメント、キリンアンドコミュニケーションズ、東北電力といった大手企業が含まれており、その信頼性の高さを証明しています。戦略的な視点でBPO導入を進めたい企業や、業務プロセス全体の最適化を目指す企業に最適な選択肢です。

IT・システム運用に強いBPO会社

企業のIT化が進む中、システムの運用保守やヘルプデスク対応といったIT関連業務の重要性が増しています。しかし、専門知識を持つ人材の確保は容易ではなく、社内リソースの不足に悩む企業も少なくありません。IT・システム運用に特化したBPO会社なら、専門性の高い人材と豊富な経験により、安定したシステム運用を実現できます。

ここでは、IT・システム運用に強いBPO会社として、以下の6社をご紹介します。

• 株式会社TMJ
• 日本リック株式会社
• アビームコンサルティング株式会社
• コムテック株式会社
• NECネクサソリューションズ
• 株式会社アグレックス

株式会社TMJ

項目	内容
会社名	株式会社TMJ
最大の特徴	属人化業務の可視化・標準化とシステム構造転換
おすすめケース	ITヘルプデスクや業務プロセス設計から依頼したい企業

TMJは、業務の属人化を解消し、標準化されたプロセスへと変革することを得意とするBPO会社です。特定の担当者しか対応できない業務を可視化し、誰でも対応できる仕組みに作り変えることで、業務の安定性と効率性を大幅に向上させられます。

最大の強みは、海外子会社と国内拠点が連携したグローバルなサービス体制。この体制により、時差を活用した24時間対応や、多言語でのITサポートが可能になっています。また、定量的な品質管理手法を導入し、データに基づいた改善提案を継続的に行うことで、システムへの構造転換を着実に推進できる点も特徴です。

対応業務は、ユーザー対応の業務設計、受発注業務の設計、各種ドキュメント処理の設計、人事育成施策の効果検証など、IT関連業務を中心に幅広く展開。単なる運用代行にとどまらず、業務プロセス全体を見直し、最適化する提案力が評価されています。導入企業には、NTTドコモ、ソニー損害保険、セコム損害保険、SBIいきいき少額短期保険、石狩市など、金融・通信・自治体といった多様な組織が含まれています。属人化している業務を標準化し、誰でも対応できる体制を構築したい企業に最適です。

日本リック株式会社

項目	内容
会社名	日本リック株式会社
最大の特徴	50種類以上の職種に対応できる多様性
おすすめケース	ITから営業まで幅広い業務を一社に集約したい企業

日本リックは、創業35年以上の歴史を持ち、人材派遣業で培ったノウハウをBPOサービスに活かしている企業。最大の特徴は、50種類以上という圧倒的な対応職種の多さです。IT関連業務だけでなく、営業支援、事務作業、イベント運営まで、多岐にわたる業務を一社でまとめて依頼できる利便性が魅力といえます。

人材派遣事業も展開しているため、即戦力となる人材を迅速にアサイン（配置）できる体制が整っています。また、全国対応が可能なため、地方拠点を持つ企業でも安心してサービスを利用できます。事務、営業、ITなど、業務の種類を問わず柔軟に対応してくれる点が大きな強みです。

対応サービスは、ICTソリューション、ITサービスソリューション、バックオフィス業務、営業支援、イベント一括受託など、幅広い領域をカバー。導入企業には、通信販売関連企業、専門商社、保険業界の企業などが名を連ねています。35年以上かけて蓄積したコンサルティングノウハウにより、業務の課題分析から解決策の提案まで、戦略的なサポートが期待できます。複数の業務を一社にまとめて外注し、管理コストを削減したい企業におすすめです。

アビームコンサルティング株式会社

項目	内容
会社名	アビームコンサルティング株式会社
最大の特徴	業務とITの一体型BPO・ERP導入実績に基づく支援
おすすめケース	デジタル改革やIoT導入を戦略的に進めたい企業

アビームコンサルティングは、コンサルティングファームとしての専門性を活かし、業務とITを一体的に捉えたBPOサービスを提供する企業です。単なる業務代行ではなく、企業の経営戦略に沿ったデジタル改革を推進できる点が最大の特徴といえます。

特に強みを発揮するのが、ERP（統合基幹業務システム）導入プロジェクトでの実績。ERPの導入経験に基づいたBPOサービスを提供できるため、システム導入と業務プロセス改革を同時に進めたい企業にとって理想的なパートナーとなります。ITマネジメントからデジタル改革、IoT（モノのインターネット）支援まで、一気通貫でサポートしてくれる体制が整っています。

導入企業には、帝人、花王、オタフクソースといった製造業の大手企業が名を連ねており、製造業特有の複雑な業務プロセスにも対応できる実力を証明。経営コンサルティングの視点から業務を分析し、最適なITソリューションと組み合わせることで、真の業務効率化を実現できます。DX（デジタルトランスフォーメーション）を本格的に推進したい企業や、IoT・AI技術を活用した業務革新を目指す企業に最適な選択肢です。

コムテック株式会社

項目	内容
会社名	コムテック株式会社
最大の特徴	人とシステムの融合によるソリューション提供型サービス
おすすめケース	ITヘルプデスクやオンラインセミナー運営を外注したい企業

コムテックは、「人とシステムの融合」をコンセプトに、ITツールと人的サポートを組み合わせた独自のBPOサービスを展開している企業。システムだけに頼るのではなく、人の柔軟な対応力とテクノロジーの効率性を最適にブレンドすることで、質の高いサービスを実現しています。

最大の強みは、社内向けITヘルプデスクサービス。従業員からのIT関連の問い合わせに対応し、システムトラブルの解決やソフトウェアの使い方説明など、社内IT部門の負担を大幅に軽減できます。また、オンラインセミナーの運用設計から運営支援まで対応しており、ウェビナー（ウェブセミナー）の企画・実施をトータルでサポートしてくれる点も特徴的です。

料金体系は成果報酬型を採用しており、実際に提供したサービスの成果に応じて費用が決まる仕組み。初期投資を抑えながら、効果を確認しながら導入を進められます。コンプライアンス（法令遵守）意識の高い運用サービスを提供しており、情報セキュリティやプライバシー保護にも細心の注意を払った運用が期待できます。導入企業には機器制御システム開発会社などが含まれており、技術系企業からの信頼も厚い企業です。

NECネクサソリューションズ

項目	内容
会社名	NECネクサソリューションズ
最大の特徴	IT資産ライフサイクル管理とマイナンバー業務に特化
おすすめケース	PCの調達から廃棄まで一括管理したい企業

NECネクサソリューションズは、NECグループの一員として、IT資産管理の専門性を活かしたBPOサービスを提供している企業。特にIT資産のライフサイクル管理において高い評価を得ており、企業のIT資産を効率的かつ適切に管理する仕組みを構築できます。

最大の特徴は、PCの企画・調達・導入・運用・棚卸し・廃棄まで、IT資産の全ライフサイクルを一元管理してくれる点です。PCを購入する段階から、社内への配備、日常の運用管理、定期的な棚卸し作業、最終的な廃棄処理まで、すべてのプロセスを任せられます。これにより、IT資産の状況を常に把握でき、無駄な購入や紛失を防止できます。

また、ライセンス管理やウイルス対策にも力を入れており、ソフトウェアライセンスの適正管理やセキュリティ対策を徹底。コンプライアンス違反のリスクを低減できます。さらに、マイナンバー業務にも対応しており、重要度の高い個人情報の取り扱いを安全に行える体制が整備されています。IT資産管理の煩雑さから解放され、本業に集中したい企業や、セキュリティとコンプライアンスを重視する企業に最適なBPO会社です。

株式会社アグレックス

項目	内容
会社名	株式会社アグレックス
最大の特徴	55年以上の実績で業務のデジタル化・自動化に強み
おすすめケース	DXの流れに対応したい製造業や物流業

アグレックスは、55年以上という長い歴史を持ち、業務のデジタル化や自動化、プロセス改善を得意とするBPO会社です。長年の経験から蓄積された豊富なノウハウにより、安定した運用と継続的な改善提案が期待できます。

最大の強みは、DX（デジタルトランスフォーメーション）の流れに対応したフレキシブルなBPOサービス。従来の紙ベースやアナログな業務プロセスをデジタル化し、システムによる自動処理へと移行するサポートを得意としています。特に製造業や物流業など、現場作業とバックオフィス業務が複雑に絡み合う業種において、業務プロセス全体を見直し、効率化する提案力が評価されています。

業務のデジタル化だけでなく、自動化支援やプロセス改善まで、トータルでサポートしてくれる体制が整っており、段階的にDXを推進できます。長年の実績による安定した運用品質と、変化に柔軟に対応できる対応力を兼ね備えている点が魅力。アナログな業務プロセスをデジタル化したい企業や、DXを推進したいものの何から始めればよいか分からない企業におすすめです。

中小企業向けのBPO会社

中小企業やスタートアップにとって、限られた予算と人員で事業を成長させることは大きな課題です。大手BPO会社のサービスは高品質ですが、最低契約金額が高額だったり、大規模案件を前提としていたりすることも。中小企業向けに特化したBPO会社なら、低予算から始められ、柔軟な対応が期待できます。

ここでは、中小企業向けのBPO会社として、以下の7社をご紹介します。

• マルナゲカンリ株式会社
• 日本エキスパートホールディングス株式会社（ちょいサポ）
• 株式会社ambient（アンビエント）
• 株式会社ネオクリエイト
• 株式会社soraプロジェクト
• 株式会社コンフィデンス
• 株式会社東京テレマーケティング

マルナゲカンリ株式会社

項目	内容
会社名	マルナゲカンリ株式会社
最大の特徴	有資格者サービスで圧倒的な低コストを実現
おすすめケース	スタートアップや小規模事業者で経理・税務を外注したい企業

マルナゲカンリは、スタートアップや小規模事業者に特化した、驚くほど低価格なBPOサービスを提供している企業。最大の魅力は、記帳・決算が月額9,900円から、税務申告が50,000円からという圧倒的な低価格設定です。これは、税理士や社会保険労務士などの有資格者が直接サービスを提供することで、無駄なコストを削減しているため。

対応業務は、記帳・決算、税務申告、給与計算、労務管理、法務登記まで、バックオフィス業務をワンストップで対応してくれます。経理・税務・労務を別々の会社に依頼する必要がなく、窓口が一本化されることで管理コストも削減できる点が魅力です。また、夜間や土日の対応も可能で、平日は事業に集中したい経営者にとって助かる柔軟性を備えています。

導入企業には、印刷業、ホテル業、クリニック、ITスタートアップなど、多様な業種の小規模事業者が含まれています。創業間もない企業や、バックオフィス業務に人員を割けない小規模企業にとって、低コストで専門性の高いサービスを受けられる貴重な選択肢。予算を抑えながらも、質の高いバックオフィス支援を受けたい中小企業に最適です。

日本エキスパートホールディングス株式会社（ちょいサポ）

項目	内容
会社名	日本エキスパートホールディングス株式会社
サービス名	ちょいサポ
最大の特徴	コンサルタントが業務設計から支援し、何を外注すべきか相談できる
おすすめケース	初めてアウトソーシングを検討する企業や、業務整理から相談したい企業

手前味噌で恐縮ですが、弊社が運営する「ちょいサポ」についてもご紹介させてください。ちょいサポは、経理処理や営業データ管理、書類整理といったバックオフィス業務を幅広くサポートするサービスです。

最大の特徴は、単なる作業代行にとどまらず、コンサルタントが業務設計の段階から支援する点。「どの業務を外注すべきか」「どこまで任せられるのか」といった根本的な疑問から相談できるため、初めてアウトソーシングを利用する企業でも安心してスタートできます。多くのBPOサービスは「依頼する業務が決まっている」ことを前提としていますが、ちょいサポでは業務の棚卸しや整理から伴走いたします。

料金面では、月3時間・25,000円からのトライアルプランをご用意しており、「まずは小さく試したい」というニーズにも対応。業務の頻度が読めない段階でも、必要な時に必要な分だけ依頼できるため、固定費の増加を抑えられます。対応業務は10種類以上の専門事務に及び、請求書発行に伴う経理処理、営業データの管理、領収書の整理といった関連業務も一括して依頼可能です。

経験豊富な専門スタッフが担当するため、業務品質の向上はもちろん、自社では気づかなかった効率化のポイントも見つかります。最短3営業日で業務を開始できるため、繁忙期など一時的に業務量が増える時期にも柔軟に対応。初めてのアウトソーシングで不安を感じている企業や、何から外注すべきか迷っている企業におすすめいたします。

株式会社ambient（アンビエント）

項目	内容
会社名	株式会社ambient（アンビエント）
最大の特徴	専属女性オペレーター配置で高確率なアポ獲得
おすすめケース	中小企業でテレアポ・テレマーケティングを始めたい企業

ambientは、テレアポとテレマーケティングに特化し、中小企業の新規顧客開拓を支援するBPO会社です。最大の特徴は、専属の女性オペレーターを配置することで、親しみやすく丁寧な対応を実現し、高いアポイント獲得率を誇っている点。初めて営業代行を利用する企業でも、安心して任せられる品質が魅力です。

料金体系は固定報酬型を採用しており、毎月の費用が明確で予算管理がしやすい設計。成果報酬型と異なり、アポイント数に応じて費用が膨らむ心配がないため、コストコントロールがしやすくなっています。また、最新のコールシステムを導入しており、通話内容の記録や分析、データに基づいた改善提案も可能です。

セキュリティ面でもプライバシーマークを取得しており、顧客情報の管理体制は万全。個人情報を取り扱う業務でも安心して依頼できます。導入企業には、人材サービス会社、飲食店、学習塾など、BtoB・BtoC問わず多様な業種の中小企業が含まれています。限られた予算でテレアポを始めたい企業や、固定費用で安定した新規顧客開拓を行いたい中小企業におすすめです。

株式会社ネオクリエイト

項目	内容
会社名	株式会社ネオクリエイト
最大の特徴	圧倒的な低コスト・高品質で1コール99円〜
おすすめケース	小規模でコールセンター業務を低予算で始めたい企業

ネオクリエイトは、1コール99円からという業界最安値級の料金設定で、小規模企業のコールセンター業務を支援するBPO会社。コール課金型のため、実際に対応した分だけ費用が発生する明瞭な料金体系が魅力です。初期費用を抑えながら、スモールスタートでコールセンター業務を外注できます。

低価格でありながら、大手コールセンターで10年以上の統括スーパーバイザー経験を持つ管理者が品質管理を担当しており、高品質なサービスを実現。インバウンド業務（お客様からの問い合わせ対応）とアウトバウンド業務（営業電話）の両方に対応でき、顧客獲得から顧客サポートまで一貫して依頼できます。

また、DM（ダイレクトメール）代行やコンサルティングサービスも提供しており、コールセンター業務だけでなく、マーケティング全般の相談も可能。導入企業には、電力会社、ECサイト運営会社、イベント会社などが含まれています。繁閑期に応じて柔軟に利用量を調整したい企業や、コストを抑えながらコールセンター品質を維持したい中小企業に最適な選択肢です。

株式会社soraプロジェクト

項目	内容
会社名	株式会社soraプロジェクト
最大の特徴	ISO認証取得企業で安心の小規模BPO
おすすめケース	セキュリティ重視でテレアポを外注したい中小企業

soraプロジェクトは、ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得している、セキュリティレベルの高い中小企業向けBPO会社。小規模なBPO会社は情報管理体制に不安を感じることもありますが、国際規格の認証を取得していることで、安心して顧客情報を預けられます。

料金体系は1件330円からのコール課金型で、リーズナブルな価格設定。テレアポ、インサイドセールス（内勤型営業）、マーケットリサーチなど、営業活動に関わる幅広い業務に対応しています。特に、BtoB営業のアポイント獲得やリード創出に強みを持ち、企業の新規顧客開拓を効率的に支援できます。

情報管理体制が万全なため、金融機関や医療関連など、機密性の高い情報を扱う業界でも安心して利用可能。導入企業には、用紙メーカー、AV機器メーカー、家電総合商社など、製造業・卸売業の中小企業が多く含まれています。セキュリティを重視しながらも、コストを抑えて営業代行を利用したい中小企業や、個人情報を扱う業務を外注する際に信頼できるパートナーを探している企業におすすめです。

株式会社コンフィデンス

項目	内容
会社名	株式会社コンフィデンス
最大の特徴	営業代行のパイオニアで1,050社以上の実績
おすすめケース	インサイドセールス構築から支援してほしい企業

コンフィデンスは、営業代行業界のパイオニアとして、1,050社以上という豊富な支援実績を持つBPO会社。特に中小企業のインサイドセールス構築に強みを持ち、テレアポからMA（マーケティングオートメーション）ツールの導入まで、一貫してサポートしてくれます。

最大の特徴は、正社員がサービスを提供している点。アルバイトやパートではなく、正社員による事業支援のため、品質が安定しており、企業の事業成長にコミットした提案が期待できます。単発のテレアポ代行にとどまらず、中長期的な視点で「売る仕組み」を構築することに注力しており、持続的な営業力強化を実現できます。

対応サービスは、インサイドセールス、テレアポ、リードナーチャリング（見込み客の育成）、MAツール導入支援など多岐にわたります。料金は固定報酬型が基本ですが、成果報酬型も相談可能。導入企業は、IT・Web業界やサービス業を中心に約1,050社に及びます。営業体制をゼロから構築したい企業や、デジタルツールを活用した効率的な営業プロセスを作りたい中小企業に最適です。

株式会社東京テレマーケティング

項目	内容
会社名	株式会社東京テレマーケティング
最大の特徴	24時間365日対応でリーズナブルな価格設定
おすすめケース	夜間・休日対応が必要な中小企業

東京テレマーケティングは、1989年設立という長い歴史を持ち、中小企業に寄り添ったリーズナブルな価格でコールセンター代行とBPOサービスを提供している企業。最大の魅力は、24時間365日対応が可能でありながら、コストを抑えたサービス設計を実現している点です。

夜間や休日にも顧客からの問い合わせが発生する業種（飲食店、レジャー施設、金融関連など）にとって、24時間対応は顧客満足度向上の重要な要素。しかし、自社で24時間体制を構築するには多大なコストがかかります。東京テレマーケティングなら、リーズナブルな価格で24時間対応を実現できます。

コールセンター代行だけでなく、受発注業務、書類確認・発送といったバックヤードサポート、さらには電話応対の研修サービスまで提供。導入企業には、金融業、飲食店、レジャー施設など、顧客対応の時間帯が多様な業種が含まれています。30年以上の経験から培われた品質管理ノウハウにより、安定したサービス提供が期待できます。夜間・休日の顧客対応を充実させたい中小企業や、コストを抑えながら顧客満足度を向上させたい企業におすすめです。

グローバル対応可能なBPO会社

グローバル化が進む現代において、海外顧客への対応や多言語サポートは、企業の成長に欠かせない要素となっています。しかし、多言語対応できる人材の確保は容易ではありません。グローバル対応に強みを持つBPO会社なら、多言語コールセンターや海外拠点との連携により、世界中の顧客に質の高いサービスを提供できます。

ここでは、グローバル対応可能なBPO会社として、以下の6社をご紹介します。

• マスターピース・グループ株式会社
• プレステージ・インターナショナル株式会社
• アップセルテクノロジィーズ株式会社
• 株式会社グローバルステージ
• グローバルソリューションサービス株式会社
• 株式会社アップシェア

マスターピース・グループ株式会社

項目	内容
会社名	マスターピース・グループ株式会社
最大の特徴	世界主要28言語対応で世界人口の60%をカバー
おすすめケース	外国語コールセンターが必要なグローバル企業

マスターピース・グループは、世界主要28言語に対応し、世界人口の約60%をカバーできる圧倒的な多言語対応力を持つBPO会社。日本語、英語、中国語のコンタクトセンターを完備しており、アジア圏を中心としたグローバル展開を進める企業にとって、強力なパートナーとなります。

最大の特徴は、AI技術を活用したオペレーター教育システム。経験の浅いスタッフでも、AIのサポートにより高品質な対応ができるよう、継続的なレベルアップを支援しています。また、自動音声応答とオペレーター対応の二段構えシステムを採用しており、簡単な問い合わせは自動音声で処理し、複雑な内容はオペレーターが対応するという効率的な運用を実現。

料金は月50,000円からと、グローバル対応サービスとしてはリーズナブルな価格設定。導入企業には、株式会社ダイオーズ、株式会社山善、空調メーカーなど、海外展開を進める製造業や商社が含まれています。多言語コールセンターを低コストで構築したい企業や、訪日外国人観光客への対応を強化したい企業、海外市場への進出を検討している企業に最適です。

プレステージ・インターナショナル株式会社

項目	内容
会社名	プレステージ・インターナショナル株式会社
最大の特徴	海外グローバルネットワークと国内グループ会社の連携
おすすめケース	海外展開している日本企業のBPO支援

プレステージ・インターナショナルは、海外拠点とのグローバルネットワークを活かし、国内外で一貫したBPOサービスを提供できる企業。国内のグループ会社と海外拠点が密に連携することで、日本企業が海外で事業展開する際に必要なサポート体制を整えています。

最大の強みは、自動車メーカー、損害保険会社、不動産会社など、幅広い業種での実績。特に、グローバル展開している日本企業が直面する課題（言語の壁、文化の違い、現地法規制への対応など）を深く理解しており、実践的なソリューションを提供できます。コンタクトセンター業務だけでなく、営業支援、マーケティング、事務代行まで、総合的にサポートしてくれる点も魅力です。

海外拠点との連携により、時差を活用した24時間対応や、現地の文化・商習慣に配慮した顧客対応が可能。また、日本本社と海外子会社の業務を標準化し、グローバルで一貫した品質管理を実現できます。海外に子会社や支店を持つ企業、海外市場での事業拡大を目指す企業、グローバルな顧客基盤を持つ企業におすすめの選択肢です。

アップセルテクノロジィーズ株式会社

項目	内容
会社名	アップセルテクノロジィーズ株式会社
最大の特徴	月500万件超の通話データを独自AI解析
おすすめケース	AI活用で多言語対応とデータ分析を両立したい企業

アップセルテクノロジィーズは、月間500万件を超える膨大な通話データをAIで解析し、顧客対応の品質向上と業務効率化を実現するBPO会社。データドリブンなアプローチにより、継続的な改善提案ができる点が大きな強みです。

最大の特徴は、完全自社雇用のオペレーターを多数在籍させていること。派遣スタッフではなく、自社で直接雇用した経験豊富なオペレーターが対応するため、品質が安定しており、企業のブランドイメージを損なうことなく顧客対応を任せられます。また、AIチャットサービスも提供しており、電話対応とチャット対応を組み合わせた効率的なカスタマーサポート体制を構築できます。

膨大な通話データの分析により、顧客の傾向や頻出する問い合わせ内容を把握し、FAQの整備や業務プロセスの改善提案を実施。データに基づいた最適化により、顧客満足度の向上とコスト削減を同時に実現できます。導入企業には、車検予約サイト運営会社、食品通販会社などが含まれており、顧客接点の多い業種で高い評価を獲得。AIとデータ分析を活用した高度なカスタマーサポートを実現したい企業におすすめです。

株式会社グローバルステージ

項目	内容
会社名	株式会社グローバルステージ
最大の特徴	セールス特化で300時間以上のトレーニング実施
おすすめケース	海外含む新規市場開拓を営業代行で進めたい企業

グローバルステージは、営業代行に特化し、セールス力の高い人材育成に徹底的にこだわるBPO会社。全スタッフに対して300時間以上という圧倒的なボリュームの実務研修を実施しており、高い営業スキルを持った人材が顧客企業の営業活動を支援します。

最大の特徴は、成果報酬型の料金体系。初期費用や固定費用を抑え、実際に成果が出た分だけ費用を支払う仕組みのため、リスクを最小限に抑えながら営業代行を導入できます。特に新規市場への参入や、海外展開を検討している企業にとって、固定費を抑えながらチャレンジできる点は大きなメリットです。

対応サービスは、事業開発支援、人材採用支援、営業鑑定（営業活動の診断・改善提案）など、営業に関わる幅広い領域をカバー。導入企業には、生活協同組合、大手自動車メーカー、大手通信事業者といった多様な業種の企業が含まれており、BtoB・BtoC問わず対応可能。新規市場への参入を検討している企業や、グローバル展開を見据えた営業力強化を図りたい企業に最適です。

グローバルソリューションサービス株式会社

項目	内容
会社名	グローバルソリューションサービス株式会社
最大の特徴	25年以上のITヘルプデスク実績と365日対応
おすすめケース	グローバル企業のITヘルプデスクを24時間対応したい

グローバルソリューションサービスは、ITヘルプデスク分野で25年以上の実績を持ち、大手IT企業との長期継続取引を維持している信頼性の高いBPO会社。四半世紀にわたって培ってきたノウハウにより、安定した品質のITサポートサービスを提供しています。

最大の特徴は、365日対応可能な体制。休日や祝日でも一次受け対応を代行してくれるため、グローバル展開している企業や、24時間稼働するシステムを運用している企業にとって心強いパートナーとなります。IT機器のトラブル対応だけでなく、専用アプリケーションの操作説明や、システムの使い方に関する問い合わせにも対応可能です。

25年間同じ大手IT企業と継続的に取引している実績が、サービス品質の高さと信頼性を証明。長期的なパートナーシップを築けるBPO会社を探している企業にとって、安心して選択できる企業といえます。対応サービスは、ITヘルプデスク、BPO業務全般、コールセンター代行など。グローバル企業のIT部門の負担を軽減し、本業のシステム開発やインフラ整備に集中できる環境を整えたい企業におすすめです。

株式会社アップシェア

項目	内容
会社名	株式会社アップシェア
最大の特徴	海外アウトソーシング導入サポートと多言語翻訳
おすすめケース	オフショア開発や海外現地調査が必要な企業

アップシェアは、海外アウトソーシングの導入支援に特化したBPO会社。オフショア開発（海外での開発業務）や海外への業務委託を検討している企業に対して、現地企業とのマッチングから契約、プロジェクト管理まで、トータルでサポートしてくれます。

最大の強みは、Web制作やシステム開発の現場に海外アウトソーシングを導入する際のノウハウを豊富に持っている点。言語の壁、文化の違い、品質管理の難しさといった、オフショア開発特有の課題を熟知しており、リスクを最小限に抑えながらコスト削減を実現できます。多言語翻訳サービスも提供しており、技術文書やマニュアル、Webサイトの多言語化など、グローバル展開に必要な翻訳業務も一括で依頼可能です。

さらに、海外現地調査の受託も行っており、市場調査やユーザーリサーチを現地で実施することで、正確な市場情報を収集できます。データ処理や画像処理といった定型業務のオフショア対応も可能。導入企業には、帝人、花王、オタフクソースといった製造業の大手企業が含まれています。海外へのアウトソーシングでコスト削減を図りたい企業や、グローバル市場の調査が必要な企業におすすめです。

BPO導入時の業務移管プロセスと期間

BPOサービスを導入する際、多くの企業が不安に感じるのが「業務の引き継ぎはスムーズにできるのか」「実際に稼働するまでどのくらい時間がかかるのか」という点です。業務移管の進め方や期間を事前に把握しておくことで、計画的な導入が可能になります。

ここでは、BPO導入時の業務移管について、以下の3つの観点から解説します。

• 業務移管の基本的な流れ
• 業務内容別の移管期間の目安
• スムーズな移管を実現するための準備

業務移管の基本的な流れ

BPO導入時の業務移管は、一般的に以下のステップで進められます。

1. ヒアリング・現状分析
まず、BPO会社の担当者が現在の業務内容を詳しくヒアリング。業務フロー、使用しているツールやシステム、作業頻度、品質基準などを確認します。この段階で業務の全体像を把握し、どの部分を外注できるか、どのような体制が必要かを検討していきます。

2. 業務設計・マニュアル作成
ヒアリング内容をもとに、BPO会社側で業務手順書やマニュアルを作成。作業の標準化を行い、誰が担当しても同じ品質で業務を遂行できる仕組みを整えます。この段階で、現状の業務フローに改善の余地があれば、効率化の提案を受けられることもあります。

3. テスト運用・調整
実際の業務を少量ずつBPO会社に任せ、テスト運用を実施。この期間中は、自社とBPO会社の担当者が密に連携し、業務の精度や対応スピードを確認しながら、細かな調整を重ねていきます。

4. 本格稼働
テスト運用で問題がないことを確認したら、本格的に業務を移管。稼働初期は自社とBPO会社の双方で業務をモニタリングし、想定外のトラブルが発生していないか確認します。

このように、段階的に進めることで、業務が止まるリスクを最小限に抑えながら移管を実現できます。

業務内容別の移管期間の目安

業務移管にかかる期間は、業務の複雑さや専門性によって大きく異なります。

比較的シンプルな定型業務の場合、移管期間は短め。業務手順が明確で、判断を必要とする場面が少ないため、マニュアル化しやすく、スムーズに引き継ぎが進みます。早ければ数週間程度で本格稼働に移行できるケースも。

専門知識が必要な業務は、移管に時間がかかる傾向があります。企業ごとに独自のルールや処理方法があることも多く、細かな確認作業が必要になるためです。また、月次や年次のサイクルで発生する業務の場合、実際の業務を一度経験してから本格稼働に移るケースも多く見られます。

顧客と直接やり取りする業務は、企業のブランドイメージに直結するため、慎重な移管が求められます。商品知識や対応マニュアルの習得に加え、トーンやマナーといった細かな部分まで調整が必要。十分な研修期間を設け、品質が安定してから本格稼働するのが一般的です

業務の複雑さに応じて、移管期間を適切に見積もることが重要になります。

スムーズな移管を実現するための準備

業務移管を成功させるためには、発注側の企業でも事前準備が欠かせません。

普段何気なく行っている業務でも、いざ説明しようとすると言葉にしにくいもの。業務フローを図解したり、手順を箇条書きにしたりして、可視化しておくことで、BPO会社への説明がスムーズになります。また、担当者によって手順が異なる場合は、事前に標準化しておくと、移管後の品質も安定しやすくなります。

業務に必要な資料やシステムへのアクセス権限を整理しておくことも重要です。「この資料はどこにあるのか」「このシステムにはどうログインするのか」といった基本的な情報を明確にしておくことで、移管後の問い合わせ対応も減らせます。

BPO導入は、担当部署だけでなく、関連部署にも影響を与えることがあります。事前に社内関係者へ導入の目的やスケジュールを共有し、協力を得られる体制を整えておくことで、移管期間中のトラブルを防げます。

BPO会社とのやり取りを一本化するため、社内に専任の窓口担当者を設置することをおすすめします。複数の担当者が個別に指示を出すと、情報の食い違いや混乱が生じやすくなります。窓口を一本化することで、コミュニケーションの効率が上がり、移管もスムーズに進みます

事前準備をしっかり行うことで、業務移管の期間を短縮でき、導入後の品質も安定しやすくなります。

BPO契約の柔軟性と最低契約期間

BPOサービスを導入する際、契約内容をしっかり確認しておくことは非常に重要です。特に「最低契約期間はどのくらいか」「途中で解約できるのか」「繁忙期と閑散期で柔軟に対応してもらえるのか」といった点は、導入後の運用コストや使い勝手に大きく影響します。

ここでは、BPO契約について、以下の3つの観点から解説します。

• 一般的な契約期間と解約条件
• 繁閑対応の可否と料金体系
• 契約形態の種類と選び方

一般的な契約期間と解約条件

BPO契約では、多くの場合、最低契約期間が設定されています。

一般的には、3ヶ月から12ヶ月程度の最低契約期間が設定されているケースが多く見られます。これは、BPO会社側が業務の引き継ぎや人員配置にコストをかけるため、短期間での解約を防ぐ目的があります。コールセンターなど、オペレーターの研修に時間がかかる業務では、最低契約期間が長めに設定される傾向にあります。

一方で、中小企業向けのサービスや、トライアルプランを用意している会社では、最低契約期間が1ヶ月程度、または期間の縛りがないケースもあります。初めてBPOを利用する企業にとっては、こうした柔軟な契約条件の会社を選ぶことで、リスクを抑えながら導入できます。

契約を途中で解約する場合、解約予告期間が設けられていることがほとんど。「解約の1ヶ月前までに通知が必要」といった条件が一般的です。急に業務を停止すると、自社の業務に支障をきたすだけでなく、違約金が発生する可能性もあるため、契約書の解約条項は必ず確認しておきましょう。

また、最低契約期間内に解約する場合、残りの期間分の費用を請求されることもあります。契約前に、どのような条件で解約できるのか、違約金の有無はどうなっているのかを明確にしておくことが重要です。

繁閑対応の可否と料金体系

業務量が季節や時期によって大きく変動する企業にとって、繁閑に応じた柔軟な対応ができるかどうかは重要なポイントです。

毎月一定の料金を支払う固定報酬型は、予算管理がしやすいメリットがあります。しかし、閑散期に業務量が減っても同じ費用がかかるため、コストの無駄が生じることも。逆に繁忙期に業務量が増えた場合、追加料金が発生するか、対応できない可能性があります。

業務量が比較的安定している企業や、年間を通じて一定の業務委託を行いたい企業に向いています。

実際に対応した件数や時間に応じて料金が決まる従量課金型・時間課金型は、繁閑に応じた柔軟な運用が可能。閑散期にはコストを抑え、繁忙期には業務量を増やすといった調整ができます。

ただし、繁忙期に想定以上の費用が発生するリスクもあるため、上限金額を設定できるプランや、ある程度の固定費用と従量課金を組み合わせたハイブリッド型の契約を選ぶことで、コストの予測可能性を高められます。

年末年始、決算期、セール期間など、業務量が急増するタイミングがあらかじめ分かっている場合は、契約時に繁忙期の対応可否を確認しておくことが大切です。BPO会社によっては、繁忙期の増員対応に時間がかかったり、他のクライアントとの兼ね合いで対応できなかったりすることもあります。

繁閑の差が大きい業務の場合、事前に年間スケジュールを共有し、どの時期にどの程度の業務量が発生するかを伝えておくと、スムーズな対応が期待できます。

契約形態の種類と選び方

BPO契約にはいくつかの形態があり、自社の状況に合わせて選択できます。

最も一般的な契約形態で、特定の業務をBPO会社に委託する形です。業務の遂行責任はBPO会社にあり、成果物の納品や業務の完了をもって契約が履行されます。自社は業務の指示や進捗管理は行いますが、細かな作業プロセスには関与しません。

経理処理、データ入力、コールセンター運営など、定型化された業務に適しています。

業務の遂行そのものではなく、専門知識やスキルの提供を目的とした契約形態。業務改善のコンサルティングや、業務設計のサポートなど、成果物よりもプロセスや助言に価値がある場合に用いられます。

業務の標準化や効率化を進めたい企業、業務フローの見直しから相談したい企業に向いています。

厳密にはBPO契約とは異なりますが、BPO会社が人材派遣も行っている場合、派遣契約という選択肢もあります。派遣スタッフは自社で直接指揮命令を行うため、業務の進め方を細かくコントロールしたい場合に適しています。

ただし、派遣契約の場合、労働者派遣法による制約があり、同一の派遣スタッフを3年以上継続して受け入れることはできません。長期的な業務委託を検討している場合は、業務委託契約の方が適しているでしょう。

固定費用と従量課金を組み合わせたハイブリッド型の契約形態も増えています。基本業務は固定費用でカバーし、繁忙期の追加対応は従量課金で対応するといった柔軟な契約が可能。コストの予測可能性と、繁閑対応の柔軟性を両立できる点が魅力です。

自社の業務特性や予算、求める柔軟性に応じて、最適な契約形態を選ぶことが重要になります。契約内容は会社によって大きく異なるため、複数社から提案を受け、比較検討することをおすすめします。

BPO会社のAI・RPA活用レベル

近年、BPO業界ではAI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）といったデジタル技術の活用が急速に進んでいます。これらの技術を積極的に導入しているBPO会社を選ぶことで、業務品質の向上やコスト削減といったメリットを享受できます。

ここでは、BPO会社のデジタル化について、以下の3つの観点から解説します。

• BPO業界におけるAI・RPAの導入状況
• AI・RPA活用による具体的なメリット
• AI・RPA活用レベルを見極めるポイント

BPO業界におけるAI・RPAの導入状況

BPO業界では、人手不足や働き方改革への対応、さらなる業務効率化を目指して、デジタル技術の導入が進んでいます。

・RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の普及
RPAとは、パソコン上で行う定型作業を自動化するツールのこと。データ入力、転記、集計、メール送信といった繰り返し行われる作業を、ソフトウェアロボットが代行します。

大手BPO会社を中心に、RPAの導入が進んでおり、データ入力業務や請求書処理、経費精算といった定型業務の自動化が実現されています。人が行っていた単純作業をRPAに任せることで、オペレーターはより付加価値の高い業務に集中できるようになっています。

・AIチャットボットの活用
コールセンター業務では、AIチャットボットの導入が広がっています。よくある質問に対しては、AIが自動で回答し、複雑な問い合わせだけをオペレーターが対応する仕組み。24時間365日対応が可能になり、顧客の待ち時間も大幅に短縮できます。

また、問い合わせ内容をAIが分析し、最適な担当者に振り分ける機能を持つシステムも登場。対応の質とスピードの両方を向上させる効果があります。

・AI音声認識・テキスト化技術
コールセンターでの通話内容を自動で文字起こしする技術も実用化されています。これにより、オペレーターが通話後に記録する手間が削減され、対応履歴の検索や分析も容易になりました。管理者は通話内容を効率的に確認でき、品質管理やトレーニングに活用できます。

・OCR（光学文字認識）技術の進化
紙の書類やPDFファイルに記載された文字をデジタルデータに変換するOCR技術も、AI技術の進化により精度が大幅に向上。手書き文字の認識も可能になり、請求書や領収書の処理業務が大幅に効率化されています。

このように、BPO業界全体でデジタル化が進んでおり、先進的な技術を活用する企業とそうでない企業で、サービス品質に差が生まれつつあります。

AI・RPA活用による具体的なメリット

AI・RPAを活用しているBPO会社を選ぶことで、以下のようなメリットが期待できます。

・処理スピードの向上
人が手作業で行っていた業務を自動化することで、処理スピードが大幅に向上。例えば、RPAによるデータ入力は、人の数倍から数十倍の速度で処理できます。月末や年度末など、大量の処理が必要な時期でも、短時間で業務を完了できるようになります。

・人為的ミスの削減
人が作業する限り、入力ミスや見落としといったヒューマンエラーは避けられません。しかし、RPAやAIによる自動処理では、設定されたルール通りに正確に作業を実行するため、ミスがほぼゼロに。特に、数字を扱う経理業務や、正確性が求められるデータ処理業務において、品質の安定化に大きく貢献します。

・24時間365日の稼働が可能
AIやRPAは休憩も睡眠も不要で、24時間稼働できます。夜間や休日でも自動で処理が進むため、翌朝には結果が出ているという運用が可能。特に、海外との時差がある業務や、緊急対応が必要な業務において、大きなメリットとなります。

・コスト削減効果
初期導入には投資が必要ですが、長期的に見ると人件費の削減につながります。単純作業をRPAに任せることで、少ない人員で多くの業務を処理できるようになり、BPO会社としてもコストを抑えられます。その結果、発注側の企業にも、より競争力のある価格でサービスを提供できるようになります。

・データ分析・改善提案の質向上
AIを活用することで、膨大な業務データを短時間で分析できるようになります。どの業務に時間がかかっているか、どこにボトルネックがあるかといった分析結果をもとに、具体的な改善提案を受けられます。データに基づいた客観的な提案により、継続的な業務改善が実現できます。

AI・RPA活用レベルを見極めるポイント

BPO会社を選ぶ際、AI・RPA活用レベルを見極めるためのチェックポイントをご紹介します。

・具体的な導入事例を確認する
「AI・RPAを活用しています」と謳っている会社は多いものの、実際の活用レベルには大きな差があります。提案を受ける際には、「具体的にどのような業務でAI・RPAを使っているのか」「どのような効果が出ているのか」を事例とともに説明してもらいましょう。

導入実績が豊富な会社ほど、具体的な数値や事例を示せるはずです。逆に、抽象的な説明しかできない場合は、実際の活用レベルが低い可能性があります。

・自社の業務に適用可能か確認する
AI・RPAが得意とするのは、ルールが明確で繰り返し行われる定型業務。逆に、判断が必要な業務や、イレギュラー対応が多い業務は、自動化が難しいケースもあります。

自社の委託したい業務が自動化に適しているか、BPO会社の担当者と詳しく相談することが重要です。業務フローを共有し、どの部分を自動化でき、どの部分は人による対応が必要かを明確にしておきましょう。

・導入後のサポート体制を確認する
AI・RPAは導入して終わりではなく、継続的な調整や改善が必要です。業務ルールが変更になった場合の対応や、システムトラブル時のサポート体制がしっかりしているかを確認しておくことが大切。

特に、自社の繁忙期にシステムトラブルが発生すると、業務に大きな影響が出る可能性があります。緊急時の連絡体制や、復旧にかかる時間の目安なども事前に確認しておきましょう。

・コスト対効果を見極める
AI・RPAの活用により、どの程度のコスト削減や業務効率化が見込めるのかを具体的に試算してもらうことをおすすめします。初期費用だけでなく、運用費用も含めたトータルコストで判断することが重要です。

また、削減できるコストだけでなく、品質向上やスピードアップといった定性的な効果も考慮に入れましょう。数字だけでは測れない価値も、AI・RPA活用の大きなメリットといえます。

デジタル技術を積極的に活用しているBPO会社を選ぶことで、単なる業務代行を超えた、戦略的なパートナーシップを築くことができます。