総務BPOサービスおすすめ20選！選ぶ軸別に厳選比較

「総務の仕事が多すぎて、本来やるべき業務に手が回らない」「人手不足で総務担当者の負担が大きい」——こうした悩みを抱える企業が増えています。

そこで注目されているのが、総務BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス。 総務の業務を外部の専門会社に任せることで、社内の人員はより重要な仕事に集中できるようになります。

しかし、総務BPOサービスを提供する会社は数多く存在し、「どこを選べばいいかわからない」という声も少なくありません。

本記事では、総務BPOサービスを5つの選ぶ軸に分類し、それぞれの軸でおすすめの会社を合計20社ご紹介します。　　　　　　　　　　自社の状況や課題に合った会社を見つける参考にしてください。

小規模・低予算から始められる総務BPO会社

「総務の外注に興味はあるけれど、まずは少ない予算で試してみたい」という企業におすすめの会社をご紹介します。 月額数万円から、必要な時間だけ依頼できるサービスが中心です。

• タスカル
• フジ子さん
• Chatworkアシスタント
• Fammアシスタントオンライン

タスカル

項目	内容
会社名	株式会社Colors（タスカル）
最大の特徴	月額27,500円〜、月10時間から利用可能な業界最安水準
どんなケースにおすすめか	少量の事務作業を低コストで外注したいスタートアップ・一人社長

タスカルは、月10時間という業界最小単位から利用できるオンラインアシスタントサービスです。　　　　　　　　　　　　　　　　　 年間プランなら月額27,500円（税込）からスタートでき、「まずは少しだけ試してみたい」という企業にぴったりの料金設定となっています。

大きな特徴は、使い切れなかった時間を翌月に繰り越せる点。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「今月は依頼が少なかったけれど、来月は忙しくなりそう」といった業務量の波にも柔軟に対応できます。　　　　　　　　　　　　　 無駄なく利用できるため、コストを抑えたい中小企業やスタートアップに支持されています。

サポート体制も充実しており、専属のディレクターが窓口となって業務を管理。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 依頼内容に応じて最適なアシスタントを割り当ててくれるため、「誰に何を頼めばいいかわからない」という心配は不要です。

対応できる業務は、資料作成やデータ入力といった一般的な事務作業から、経理・人事・Web運用といった専門的な領域まで幅広くカバー。初期費用もかからないため、総務BPOを初めて導入する企業でも気軽に始められます。

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フジ子さん

項目	内容
会社名	BPOテクノロジー株式会社
最大の特徴	時給換算1,390円〜の業界最安級、契約期間の縛りなし
どんなケースにおすすめか	業務量が月ごとに変動する中小企業、コスト重視の企業

フジ子さんは、「業界最安級」を掲げるオンラインアシスタントサービス。時給換算で約1,390円からという低価格が最大の魅力です。 これは、社会保険料などを含めた実質的な人件費で考えると、時給1,100円程度のパート社員を雇うのと同じコスト感。 採用や教育の手間を考えれば、非常にお得な選択肢といえます。

契約期間の縛りがない点も大きな特徴。月20時間・30時間・50時間の3つのプランが用意されており、毎月の締め切り日までに連絡すれば翌月からプランを変更可能です。 「今月は忙しいから多めに依頼したい」「来月は落ち着くから減らしたい」といった調整が簡単にできます。

1週間の無料トライアル期間があるため、実際の品質を確認してから本契約に進めるのも安心材料。 累計ユーザーは1,000社以上にのぼり、官公庁での導入実績もあることから、サービスの信頼性は折り紙付きです。

経理・総務・秘書業務からWebサイト運用まで、パソコンでできる業務なら幅広く対応。 チーム制でサポートしてくれるため、複数の業務を同時に依頼することもできます。

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Chatworkアシスタント

項目	内容
会社名	株式会社kubellパートナー
最大の特徴	月額3.8万円〜、月10時間から依頼可能
どんなケースにおすすめか	Chatworkを普段使いしている企業、複数業務を組み合わせたい企業

Chatworkアシスタントは、ビジネスチャットツール「Chatwork」を運営するグループ会社が提供するオンラインアシスタントサービスです。月額3.8万円から、月10時間単位で依頼できる手軽さが魅力となっています。

最大の強みは、マニュアルや事前準備なしで即日導入できるスピード感。 「急に人手が足りなくなった」「今すぐ誰かに手伝ってほしい」といった緊急のニーズにも対応してくれます。 経験豊富なプロのアシスタントがチーム体制でサポートするため、依頼内容を細かく説明しなくても、スムーズに業務を進めてもらえるのが特徴です。

対応業務は経理・労務・総務・採用・Web制作など多岐にわたり、複数の業務を組み合わせて依頼することも可能。 「経理と総務を少しずつお願いしたい」といった柔軟な使い方ができます。

余った時間は翌月に繰り越せるため、月によって業務量が変動する企業でも無駄なく利用できます。 単なる業務代行だけでなく、業務改善の提案やシステム導入支援まで相談できる点も、他のサービスにはない強みです。

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Fammアシスタントオンライン

項目	内容
会社名	株式会社Timers
最大の特徴	初月40,000円キャンペーン、月額60,000円〜
どんなケースにおすすめか	試しに総務BPOを導入したい企業、繁忙期対応が必要な企業

Fammアシスタントオンラインは、「まずは試してみたい」という企業に最適なサービス。 初月40,000円で利用できるお試しキャンペーンを実施しており、低リスクで総務BPOを体験できます。

通常の月額料金は60,000円からと、オンラインアシスタントサービスの中では中程度の価格帯。 ただし、その分サポート体制が手厚く、実務経験豊富なスタッフがチームを組んで対応してくれます。

バックオフィス業務全般に対応しており、総務・経理・人事・秘書業務など、幅広い仕事を任せられます。 特に繁忙期だけ人手を増やしたい場合や、急な退職者が出て一時的にサポートが必要な場合に重宝するサービスです。

セキュリティ体制も万全で、情報管理に関する厳格なルールのもとで業務が行われます。 機密性の高い書類を扱う総務業務でも、安心して依頼できる環境が整っています。 導入後も定期的なフィードバックを通じて、サービス品質の向上に努めている点も評価できるポイントです。

バックオフィス業務を一括で任せられる総務BPO会社

「総務だけでなく、経理や人事もまとめて外注したい」「バックオフィス全体を効率化したい」という企業におすすめの会社をご紹介します。複数の業務領域をワンストップで対応できる、総合力の高いサービスが揃っています。

• パソナ日本総務部
• BackofficeForce
• トランスコスモス
• アデコ

パソナ日本総務部

項目	内容
会社名	株式会社パソナ日本総務部
最大の特徴	総務・経理・人事・労務をワンストップで対応、大手企業での導入実績多数
どんなケースにおすすめか	総務部門全体を外部委託したい大企業・中堅企業

パソナ日本総務部は、人材サービス大手パソナグループが運営する総務専門のBPO会社です。 総務・経理・人事・労務といったバックオフィス業務を、まとめて任せられる点が最大の強み。 「あちこちの会社に分けて依頼するのは面倒」という企業にとって、頼りになる存在といえます。

単なる業務代行にとどまらず、「戦略総務」の実現を支援するコンサルティング型のサービスを提供している点も特徴的。 戦略総務とは、受け身の事務処理ではなく、会社全体の生産性向上や従業員満足度アップに貢献する攻めの総務のこと。 パソナ日本総務部では、業務の見える化や改善提案を通じて、総務部門の価値を高めるサポートを行っています。

導入実績も豊富で、大和ハウスやパナソニックといった大手企業での採用例があります。 自社開発のクラウドサービス「スマート総務」と組み合わせることで、文書管理や備品管理、社宅管理などの業務をさらに効率化することも可能。大規模な組織でも安心して任せられる体制が整っています。

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BackofficeForce

項目	内容
会社名	BackofficeForce株式会社
最大の特徴	公認会計士が監修、経理・財務から庶務・総務まで一括対応
どんなケースにおすすめか	経理と総務を同時に外注したい成長企業

BackofficeForce（バックオフィスフォース）は、バックオフィス業務全般を一括で任せられるBPOサービスです。 経理・財務・労務・庶務・総務・システム導入支援など、幅広い業務に対応しています。

最大の特徴は、公認会計士が監修している点。経理や財務といった専門性の高い業務でも、正確で信頼性の高いサポートを受けられます。「経理は専門知識が必要だから外注が不安」という企業でも、安心して依頼できる体制が整っているのです。

スタートアップから大企業まで、400社以上の導入実績があることも信頼の証。 単に業務を代行するだけでなく、マニュアルの整備や業務改善の提案まで行う「伴走型」のサポートスタイルが評価されています。

料金プランは月額20万円・30時間からとなっており、ある程度まとまった業務量がある企業向け。 業務量や繁忙期に合わせてプランを柔軟に変更できるため、季節によって仕事の波がある企業でも効率的に利用できます。 「経理と総務をまとめて任せたい」という成長企業にとって、心強いパートナーとなるでしょう。

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トランスコスモス

項目	内容
会社名	トランスコスモス株式会社
最大の特徴	BPO業界トップクラスのシェア、AIやRPAを活用した業務効率化
どんなケースにおすすめか	大規模な業務委託を検討している企業、デジタル化と併せてBPOを導入したい企業

トランスコスモスは、BPO業界でトップクラスのシェアを誇る大手企業です。 国内外に多数の拠点を持ち、数百人規模の大型案件にも対応できる体制を整えています。

強みは、AI（人工知能）やRPA（作業を自動化するソフトウェア）といった最新技術を活用した業務効率化。 単に人手で作業を代行するだけでなく、テクノロジーの力で業務プロセスそのものを改革する提案ができる点が、他社との大きな違いです。

対応領域は非常に幅広く、バックオフィス業務はもちろん、マーケティングやコールセンター運営まで一貫して任せられます。 「総務だけでなく、会社全体の業務を見直したい」という大規模なプロジェクトにも対応可能。

デジタル化（DX）を進めながらBPOを導入したい企業にとって、最適な選択肢の一つといえるでしょう。 ただし、大手企業向けのサービスが中心となるため、小規模な案件には向かない場合もあります。 まずは相談して、自社の規模や要望に合うかどうかを確認することをおすすめします。

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アデコ

項目	内容
会社名	アデコ株式会社
最大の特徴	20年以上のBPO実績、導入実績7,500件以上
どんなケースにおすすめか	人材派遣とBPOを組み合わせたい企業、安定した運用を重視する企業

アデコは、世界最大級の人材サービス会社として知られるグローバル企業。 日本国内でも20年以上にわたってBPOサービスを提供しており、導入実績は7,500件を超えています。

最大の強みは、人材サービス会社ならではの「人」に関するノウハウ。 600名以上の正社員スーパーバイザー（現場の管理責任者）が在籍しており、品質の高い業務運営を実現しています。 「外注先の担当者がコロコロ変わって困る」といった心配も、アデコなら少ないでしょう。

人材派遣とBPOを組み合わせた柔軟な提案ができる点も特徴的。 「この業務は派遣スタッフに任せて、あの業務はBPOで対応する」といった使い分けが可能です。 自社の状況に合わせて最適な形を提案してもらえるため、初めてアウトソーシングを検討する企業でも相談しやすいのがメリット。

ITテクノロジーを活用した業務改善の提案も得意としており、単なる代行にとどまらない付加価値を提供しています。 サービスの流れも明確に定められているため、「何から始めればいいかわからない」という企業でも安心して導入を進められます。

業務改善・効率化提案に強い総務BPO会社

「単に業務を代行してもらうだけでなく、業務のやり方自体を見直したい」「属人化している業務を標準化したい」という企業におすすめの会社をご紹介します。コンサルティング力に優れ、業務プロセスの改善まで踏み込んだ支援ができるサービスが揃っています。

• ゼロイン
• パーソルビジネスプロセスデザイン
• TMJ（セコムグループ）
• NTTビジネスソリューションズ

ゼロイン

項目	内容
会社名	株式会社ゼロイン
最大の特徴	業務設計・コンサルティングから運用まで一貫対応
どんなケースにおすすめか	総務業務の「見える化」と改善を同時に進めたい企業

ゼロインは、「すべての『働く』を元気にする」を企業理念に掲げる総務専門のBPO会社です。 単なる業務代行ではなく、「ありたい姿」を顧客と一緒に描き、その実現に向けて伴走するスタイルが最大の特徴となっています。

強みは、業務設計から運用までを一貫して任せられる点。 「今の総務業務がどうなっているのかよくわからない」という状態からでも、業務の洗い出しや整理を手伝ってもらえます。 何をどう外注すればいいか迷っている企業にとって、頼りになる相談相手といえるでしょう。

導入実績も豊富で、キオクシア（旧東芝メモリ）の分社化に伴う総務機能の立ち上げ支援や、BASFジャパンのメール室・オフィス管理業務の受託など、大手企業での採用例が多数あります。 オフィス移転や組織再編といった大きな変化のタイミングで、総務体制を一から構築したい場合にも対応可能。

定型業務の代行だけでなく、業務の標準化やマニュアル作成まで支援してくれるため、「属人化を解消したい」「担当者が辞めても困らない体制を作りたい」という課題を抱える企業に特におすすめです。

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パーソルビジネスプロセスデザイン

項目	内容
会社名	パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社
最大の特徴	業務分析から改善提案、運用まで一括支援
どんなケースにおすすめか	属人化解消・業務標準化を実現したい企業

パーソルビジネスプロセスデザインは、人材サービス大手パーソルグループのBPO専門会社です。 グループ全体の総合力を活かし、人材派遣・人材紹介・BPOを組み合わせた多角的な支援ができる点が強みとなっています。

特徴的なサービスの一つが「総務コンシェルジュ」。これは、社員からの問い合わせに一元的に対応する窓口を設置するサービスです。「備品の発注はどこに頼めばいい？」「会議室の予約方法は？」といった社内からの質問に、外部のスタッフが代わりに対応。 総務担当者が細かい問い合わせに追われる状況を解消できます。

対応できる業務範囲も広く、備品管理・郵便業務・設備管理といったファシリティマネジメント（施設や設備の管理）全般をカバー。 オフィス環境に関する業務をまとめて任せたい企業に適しています。

業務の分析から改善提案、実際の運用まで一貫して対応できるため、「今の業務フローに無駄がある気がするけれど、どこを直せばいいかわからない」という企業でも、プロの視点で最適な形を提案してもらえます。

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TMJ（セコムグループ）

項目	内容
会社名	株式会社TMJ
最大の特徴	CXデザイン・BPOデザインで業務全体を最適化
どんなケースにおすすめか	業務の再構築や働く環境の課題解決を求める企業

TMJは、セキュリティ大手セコムグループの一員として、コールセンター運営やBPOサービスを提供している会社です。 「CXデザイン」「BPOデザイン」という独自のアプローチで、業務全体を最適化する支援を行っています。

CXとは「カスタマー・エクスペリエンス（顧客体験）」の略。 単に業務を効率化するだけでなく、その先にいる顧客や社員の満足度まで考えた設計ができる点が、TMJの強みです。 「業務を外注したら、サービスの質が下がってしまった」という失敗を避けたい企業にとって、心強いパートナーとなるでしょう。

セコムグループならではの高いセキュリティ基準も魅力の一つ。 機密情報を扱う業務でも、安心して任せられる体制が整っています。 出版社やカード会社といった、情報管理に厳しい業界の大手企業での導入実績も豊富です。

業務プロセスの設計から運用改善まで対応可能で、「今の業務のやり方を根本から見直したい」という企業のニーズにも応えられます。 働く環境そのものを変えていきたいと考える企業におすすめのサービスです。

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NTTビジネスソリューションズ

項目	内容
会社名	NTTビジネスソリューションズ株式会社
最大の特徴	NTTグループの信頼性、ITとBPOを組み合わせたサービス
どんなケースにおすすめか	RPAやAI導入と併せて業務効率化を進めたい企業

NTTビジネスソリューションズは、通信大手NTTグループのBPO会社です。 ITインフラに強いNTTグループならではの技術力を活かし、BPOとデジタル化を組み合わせた業務効率化を得意としています。

注目すべきは、自社の業務自動化ツール「おまかせRPA」との連携。 RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）とは、パソコン上の定型作業をソフトウェアが自動で行う仕組みのこと。 データ入力や転記作業など、人手で行うと時間がかかる作業を自動化することで、大幅な効率アップが期待できます。

「BPOで人に任せる部分」と「RPAで自動化する部分」を組み合わせることで、コストを抑えながら業務品質を高めることが可能に。 どの業務を自動化すべきか、どの業務は人に任せるべきかといった判断も、プロの視点でアドバイスしてもらえます。

NTTグループという大企業ならではの高度なセキュリティ体制や、災害時でも業務を継続できるBCP対策（事業継続計画）も万全。 官公庁や自治体での導入実績も豊富で、信頼性を重視する企業に選ばれています。

オンライン対応に強い総務BPO会社

「リモートワークを推進している」「地方にオフィスがあるので、オンラインで完結するサービスがいい」という企業におすすめの会社をご紹介します。インターネットを通じて業務を依頼・完了できる、オンライン特化型のサービスが揃っています。

• HELP YOU
• Remobaアシスタント
• i-STAFF
• CASTER BIZアシスタント

HELP YOU

項目	内容
会社名	株式会社ニット
最大の特徴	総務省「テレワーク先駆者百選」認定、フルリモート対応
どんなケースにおすすめか	リモートワーク推進中の企業、地方に拠点がある企業

HELP YOU（ヘルプユー）は、総務省から「テレワーク先駆者百選」に認定された実績を持つオンラインアシスタントサービスです。 運営会社の株式会社ニット自体がフルリモートで運営されており、オンラインでの業務遂行に関するノウハウが豊富に蓄積されています。

大きな特徴は、チーム制でのサポート体制。 一人の担当者に依存するのではなく、複数のスタッフがチームを組んで対応するため、「担当者が休んだら仕事が止まる」といった心配がありません。 属人化を防ぎ、安定したサービス品質を維持できる仕組みが整っています。

対応できる業務は、総務・経理・人事・秘書・Web運用など多岐にわたります。 導入実績は800社以上、継続利用率は98%以上という数字が、サービスの満足度の高さを物語っています。

「オンラインでのやり取りに慣れていない」という企業でも心配は不要。 丁寧なコミュニケーションを重視しており、チャットやビデオ通話を通じて、対面と変わらないスムーズな連携が可能です。 地方に本社がある企業や、全国に拠点が分散している企業にとって、特に使いやすいサービスといえるでしょう。

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Remobaアシスタント

項目	内容
会社名	株式会社Enigol
最大の特徴	ITリテラシーの高いアシスタント、オンライン特化の研修体制
どんなケースにおすすめか	ITツールを駆使したスムーズな連携を求める企業

Remobaアシスタント（リモバアシスタント）は、「オンラインアシスタントサービス総合満足度No.1」に選ばれた実績を持つサービスです。ホスピタリティ（おもてなしの心）の高さが利用者から高く評価されています。

最大の強みは、アシスタントのITリテラシーの高さ。 採用率はわずか1%という厳しい基準をクリアした優秀な人材のみが在籍しており、さらにオンライン業務に特化した研修を受けています。 SlackやChatwork、Google Workspaceといったビジネスツールを使いこなせるスタッフが揃っているため、「ツールの使い方を一から教える必要がない」のは大きなメリットです。

サポート体制も充実しており、担当アシスタントとアシスタントマネージャーがチームを組んで対応。 マネージャーが案件全体を管理し、担当アシスタントが窓口となって日々のやり取りを行う二重体制で、品質と安定性を両立しています。

依頼できる業務は、秘書・庶務・データ入力からWeb運用、翻訳まで幅広くカバー。 スタートアップから上場企業まで、さまざまな規模の会社に利用されています。 「優秀なバックオフィス人材をすぐに確保したい」という企業におすすめです。

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i-STAFF

項目	内容
会社名	ファイブスターネット株式会社
最大の特徴	採用率1%の優秀なアシスタント、オフライン業務にも一部対応
どんなケースにおすすめか	高品質なアシスタントを求める企業、スピード重視の企業

i-STAFF（アイスタッフ）は、採用率1%という厳しい選考を通過した優秀なアシスタントが在籍するオンラインアシスタントサービスです。女性スタッフが中心で、きめ細やかな対応に定評があります。

特筆すべきは、オンラインアシスタントでありながら、一部のオフライン業務にも対応できる点。 書類の整理やファイリング、発送業務といった物理的な作業も依頼可能です。 「基本はオンラインで完結させたいけれど、どうしても手作業が必要な業務もある」という企業にとって、使い勝手の良いサービスといえます。

対応業務は秘書・経理・総務・人事・Web運用など幅広く、専門性の高い業務もカバー。 スピーディーな対応を重視しており、急ぎの依頼にも柔軟に応えてくれます。

また、業界では珍しい返金保証制度を設けている点も安心材料の一つ。 万が一サービスに満足できなかった場合でも、リスクを最小限に抑えられます。「まずは試してみたいけれど、失敗したくない」という慎重派の企業にもおすすめできるサービスです。

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CASTER BIZアシスタント

項目	内容
会社名	株式会社キャスター
最大の特徴	採用倍率1/100の厳選アシスタント、上場企業運営の信頼性
どんなケースにおすすめか	高品質・安定運用を重視する成長企業

CASTER BIZアシスタント（キャスタービズアシスタント）は、リモートワーク先進企業として知られる株式会社キャスターが運営するオンラインアシスタントサービスです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　運営会社は東証グロース市場に上場しており、企業としての信頼性も高いといえます。

最大の特徴は、採用倍率「1/100」という超難関の選考を突破したアシスタントのみが在籍している点。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　100人に1人しか採用されない厳しい基準をクリアした優秀な人材が、業務をサポートしてくれます。

対応できる業務範囲も広く、秘書・事務作業から翻訳、さらにはオフライン業務まで幅広くカバー。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「採用代行」「経理代行」といった専門特化型のサービスも別途展開しており、特定の領域を深く任せたい場合にも対応可能です。

導入実績も豊富で、スタートアップから大企業まで幅広い企業に利用されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「成長フェーズで業務が急増しているけれど、採用が追いつかない」という企業にとって、即戦力となる外部リソースを確保できる心強いサービス。安定した品質を長期的に維持したい企業におすすめです。

短期間で総務機能を立ち上げられるBPO会社

「新しく会社を立ち上げた」「分社化や組織再編で総務体制をゼロから構築する必要がある」という企業におすすめの会社をご紹介します。スピーディーな導入と、柔軟な対応力が強みのサービスが揃っています。

• まるごと管理部
• グロップ
• TOPPANエッジ
• ネオキャリア

まるごと管理部

項目	内容
会社名	マルゴト株式会社
最大の特徴	月額制サブスクリプション、1ヶ月単位で契約変更可能
どんなケースにおすすめか	急成長中のスタートアップ・ベンチャー企業

まるごと管理部は、スタートアップやベンチャー企業に特化したバックオフィス代行サービスです。 サービス名の通り、管理部門の業務を「まるごと」任せられる点が最大の魅力となっています。

特徴的なのは、月額制のサブスクリプション（定額課金）型であること。1ヶ月単位で契約内容を変更できるため、事業の成長スピードに合わせて柔軟に利用できます。 「今月は資金調達で忙しいから経理を多めに」「来月は採用に注力したいから労務中心で」といった調整も簡単です。

労務プランや経理プランなど、専門領域ごとにサービスが分かれているのも使いやすいポイント。 自社に必要な領域だけを選んで依頼できるため、無駄なコストを抑えられます。

業務フローの設計から実際の運用までトータルでサポートしてくれるので、「管理部門のノウハウがまったくない」という創業間もない企業でも安心。 ベンチャー・スタートアップの事情をよく理解したスタッフが対応してくれるため、大企業向けサービスにありがちな「話が通じにくい」といったストレスもありません。急成長フェーズの企業にとって、頼れるパートナーとなるでしょう。

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グロップ

項目	内容
会社名	株式会社グロップ
最大の特徴	年間4,000件以上のBPO案件実績、創業50年の安定基盤
どんなケースにおすすめか	初めてBPOを導入する企業、幅広い業務を任せたい企業

グロップは、創業50年を超える老舗のBPO会社です。年間4,000件以上のBPO案件を手がけており、豊富な経験とノウハウが蓄積されています。「初めてのBPO導入で不安」という企業でも、安心して任せられる実績があります。

対応できる業務範囲が非常に広いのも特徴の一つ。事務代行からコールセンター運営、マーケティング支援まで、さまざまな業務をカバーしています。「総務だけでなく、他の業務もまとめて相談したい」という企業にとって、ワンストップで対応してもらえるのは大きなメリットです。

導入実績は民間企業にとどまらず、自治体や官公庁での採用例も多数。 公的機関から選ばれている実績は、サービスの信頼性を裏付ける証拠といえるでしょう。

無料で見積もりや相談ができるため、導入のハードルが低いのも嬉しいポイント。 「まずは話を聞いてみたい」という段階から気軽に問い合わせができます。 BPOに興味はあるけれど何から始めればいいかわからないという企業にとって、最初の相談先として最適なサービスです。

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TOPPANエッジ

項目	内容
会社名	TOPPANエッジ株式会社
最大の特徴	高セキュリティ体制、金融機関の機密情報取り扱い実績
どんなケースにおすすめか	セキュリティ重視の企業、大規模プロジェクト対応が必要な企業

TOPPANエッジは、印刷業界大手TOPPANグループのBPO専門会社です。 印刷会社として長年培ってきた文書管理や情報セキュリティのノウハウを活かし、高品質なBPOサービスを提供しています。

最大の強みは、業界トップクラスのセキュリティ体制。24時間365日の警備体制、監視カメラ、入退室管理システムなど、万全の設備を整えています。 金融機関の機密情報を取り扱った実績もあり、「情報漏洩が心配でBPOに踏み切れない」という企業でも安心して任せられる環境が整っています。

印刷会社ならではの強みとして、文書の印刷・発送代行にも対応。 請求書や通知書の大量発送といった業務も得意分野です。総務業務と併せて、こうした発送関連業務もまとめて依頼できるのは便利なポイント。

短期間での事務局立ち上げ実績も豊富で、新規プロジェクトや期間限定のキャンペーン対応など、スピードが求められる案件にも柔軟に対応可能。大規模な業務委託を検討している企業や、セキュリティを最優先に考える企業におすすめのサービスです。

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ネオキャリア

項目	内容
会社名	株式会社ネオキャリア
最大の特徴	業界トップクラスの低コスト、高い採用力によるサービス品質
どんなケースにおすすめか	コスト重視で短期間にBPO体制を構築したい企業

ネオキャリアは、人材サービスを主軸とする総合人材会社が運営するBPOサービスです。 グループ全体で年間10,000社以上を支援してきた実績があり、幅広い業界・業種での経験を持っています。

最大の魅力は、業界トップクラスのコストパフォーマンス。人材会社として培った採用力を活かし、優秀な人材を効率的に確保することで、低価格でのサービス提供を実現しています。 「予算は限られているけれど、できるだけ早くBPO体制を整えたい」という企業にとって、有力な選択肢となるでしょう。

特に強みを発揮するのが、採用業務やコールセンター運営の分野。総務業務と併せて、これらの領域もまとめて依頼できるのがメリットです。

業務の進捗状況はレポートで定期的に報告されるため、「外注したら何をやっているかわからなくなった」という心配もありません。 現状と課題を可視化しながら、継続的な改善を進められる体制が整っています。 スピードとコストを重視しながらも、品質は妥協したくないという企業におすすめのサービスです。

ちょいサポ

項目	内容
会社名	日本エキスパートホールディングス株式会社（ちょいサポ）
最大の特徴	「何を外注すべきか」という相談段階から伴走、月3時間・25,000円から利用可能
どんなケースにおすすめか	初めてBPOを導入する企業、何を外注すべきか整理できていない企業

手前味噌で恐縮ですが、弊社が運営する「ちょいサポ」についてもご紹介させてください。

多くのアウトソーシングサービスは「依頼する業務内容が明確であること」を前提としていますが、ちょいサポでは「そもそもどの業務を外注すべきか」「どこまで任せていいのか」といった根本的な相談から始められる点が特徴です。

業務の棚卸しや整理の段階から専門のコンサルタントが伴走するため、初めてのアウトソーシング導入で不安を感じている企業でも安心してスタートできます。 「年末調整の書類チェックだけでなく、関連する人事労務の処理やデータ管理も任せたい。 でも、どう切り分ければいいかわからない」——そんな漠然とした状態からでも、一緒に整理しながら進められる柔軟性が魅力です。

料金は月3時間・25,000円からのトライアルプランを用意しており、業務量が読めない段階でも気軽に試せます。 必要な時に必要な分だけ依頼できるため、固定費の増加を抑えながら効率化を進めたい企業にぴったり。 最短3営業日で業務を開始できるため、繁忙期に急いで人手が必要になった場合でも迅速に対応可能です。

「BPOに興味はあるけれど、何から手をつければいいかわからない」という企業にとって、最初の一歩を踏み出しやすいサービスとなっています。

総務BPOで活用できる補助金・助成金一覧

総務BPOの導入を検討する際、「できるだけコストを抑えたい」と考える企業は多いでしょう。実は、BPO導入に関連して活用できる可能性のある補助金・助成金がいくつか存在します。ただし、BPOサービスの利用料そのものが直接補助対象になるケースは限定的なため、条件をよく確認することが大切です。

ここでは、総務BPO導入と併せて検討できる主な制度をご紹介します。

• IT導入補助金
• 業務改善助成金
• 働き方改革推進支援助成金

IT導入補助金はBPOと併用するITツール導入時に活用可能

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に、その費用の一部を国が補助する制度です。 BPOサービスの利用料自体は補助対象外ですが、BPO導入と併せて業務管理システムやクラウドツールを導入する場合には活用できる可能性があります。

たとえば、総務BPOを導入する際に、勤怠管理システムや経費精算ツールを同時に導入するケース。 こうしたITツールの費用については、IT導入補助金の対象となる場合があります。

補助率や上限額は年度や申請枠によって異なるため、最新情報は中小企業庁や事務局の公式サイトで確認してください。 申請には事前準備が必要なので、導入スケジュールに余裕を持って検討することをおすすめします。

業務改善助成金は生産性向上の取り組みに対応

業務改善助成金は、生産性向上のための設備投資やコンサルティング導入などを行い、事業場内の最低賃金を引き上げた中小企業に対して支給される制度です。

総務BPOの導入によって業務効率が上がり、その結果として従業員の賃金引き上げにつながるケースでは、関連する設備投資やシステム導入費用が助成対象となる可能性があります。

ただし、この助成金は「賃金引き上げ」が支給要件となっている点に注意が必要。 BPO導入だけでは対象にならないため、自社の状況と照らし合わせて活用できるかどうかを判断してください。詳細は厚生労働省の公式サイトで確認できます。

働き方改革推進支援助成金は労働時間短縮の取り組みに対応

働き方改革推進支援助成金は、労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進に取り組む中小企業を支援する制度です。

総務担当者の残業時間が慢性的に多い企業では、BPO導入によって業務負担を軽減し、労働時間を短縮できる可能性があります。 その取り組みの一環として導入する業務管理ツールや、外部専門家によるコンサルティング費用などが助成対象となる場合があります。

こちらも支給要件や対象経費が細かく定められているため、事前に厚生労働省の公式サイトや最寄りの労働局で詳細を確認することをおすすめします。

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注意点： 補助金・助成金は年度ごとに内容や要件が変更される場合があります。 また、申請には期限があり、予算に達し次第終了となるケースも少なくありません。 活用を検討する際は、必ず各制度の公式サイトで最新情報を確認し、必要に応じて専門家（社会保険労務士や中小企業診断士など）に相談することをおすすめします。

繁忙期対応に強い総務BPOの選び方

総務業務には、年間を通じて業務量に大きな波があります。年末調整の時期、決算期、新入社員の入社シーズンなど、特定の時期に業務が集中しやすいのが特徴です。こうした繁忙期にしっかり対応できるBPO会社を選ぶことが、導入成功の鍵となります。

ここでは、繁忙期対応を重視する場合のBPO会社選びのポイントをご紹介します。

• リソースの増減に柔軟に対応できるか
• 短期間での立ち上げが可能か
• 繁忙期の業務経験が豊富か

リソースの増減に柔軟に対応できるかを確認する

繁忙期対応で最も重要なのは、必要なときに必要な分だけリソース（人手や作業時間）を確保できるかどうかです。

BPO会社によって、契約形態はさまざま。月ごとにプランを変更できるサービスもあれば、半年や1年単位での契約が基本となるサービスもあります。繁忙期だけ利用を増やしたい場合は、短期間でのプラン変更や追加依頼に対応できるかどうかを事前に確認しておきましょう。

また、「余った時間を翌月に繰り越せるか」という点もチェックポイント。 繁忙期と閑散期の差が大きい企業では、繰り越し制度があるサービスを選ぶと無駄なく利用できます。

契約前の打ち合わせで、「繁忙期に急な増員は可能か」「追加依頼の場合の料金体系はどうなるか」といった具体的な質問をしておくと安心です。

短期間での立ち上げが可能かを確認する

繁忙期は突然やってくることもあります。「思っていたより業務が増えた」「急な退職者が出て人手が足りなくなった」といった予期せぬ事態に備えるためには、短期間で業務を開始できるBPO会社を選んでおくことが重要です。

サービスによっては、契約から業務開始まで数週間かかるケースも。一方で、最短で数営業日以内に対応を始められるサービスも存在します。

特に、年末調整や決算といった期限が決まっている業務を依頼する場合は、スピード感のある対応ができるかどうかが成否を分けるポイントに。問い合わせの段階で「最短でいつから業務を始められるか」を確認しておきましょう。

また、マニュアルがなくても業務を進められるかどうかも重要な判断材料。 業務整理や手順書の作成から手伝ってくれるサービスであれば、準備期間を大幅に短縮できます。

繁忙期業務の経験が豊富かを確認する

総務の繁忙期業務には、専門的な知識やスピーディーな対応が求められるものが多くあります。 年末調整、社会保険の届出、入退社手続きなど、ミスが許されない業務も少なくありません。

こうした業務を安心して任せるためには、過去に同様の業務を多く手がけた実績があるBPO会社を選ぶことが大切です。 問い合わせ時に「年末調整の対応実績はあるか」「何社くらいの繁忙期対応を行ったことがあるか」といった質問をしてみましょう。

また、業界や業種によって繁忙期のタイミングや業務内容は異なります。自社と似た規模・業種の企業をサポートした経験があるかどうかも、重要な判断ポイントとなります。

導入事例や顧客の声が公開されているサービスであれば、事前にチェックしておくとイメージがつかみやすくなるでしょう。

総務BPO契約時に確認すべきSLAの項目

BPOサービスを契約する際、料金やサービス内容だけでなく「SLA」の確認も欠かせません。 SLAとは「サービス・レベル・アグリーメント」の略で、日本語では「サービス品質保証」と呼ばれます。 簡単にいえば、「どのレベルのサービスを提供するか」をBPO会社と依頼企業の間で取り決めた約束事のことです。

SLAが曖昧なまま契約を進めると、「思っていたサービスと違った」「トラブル時の対応が不十分だった」といった問題が起きやすくなります。ここでは、契約前に確認しておきたいSLAの主要項目をご紹介します。

• 対応時間とレスポンスの速さ
• 業務品質の基準と測定方法
• セキュリティ対策の内容
• 報告・連絡の頻度と方法
• 契約解除・解約時の条件

対応時間とレスポンスの速さを明確にする

まず確認すべきは、BPO会社が対応してくれる時間帯と、連絡への返答スピードです。

「平日9時〜18時のみ対応」なのか、「土日や夜間も対応可能」なのかによって、使い勝手は大きく変わります。 自社の業務スタイルに合った対応時間かどうかを確認しておきましょう。

また、依頼や問い合わせに対して、どのくらいの時間で返答がもらえるかも重要なポイント。 「当日中に返答」「24時間以内に対応開始」など、具体的な目安が示されているかを確認してください。

急ぎの依頼が発生しやすい業務を任せる場合は、緊急時の連絡手段や対応フローについても事前にすり合わせておくと安心です。

業務品質の基準と測定方法を確認する

BPOを導入しても、業務の品質が低ければ意味がありません。契約前に、どのような品質基準が設けられているかを確認しましょう。

たとえば、データ入力業務であれば「エラー率◯%以下を目標とする」、書類作成であれば「チェック体制を設けて二重確認を行う」といった具体的な基準があると安心です。

また、品質をどのように測定・報告するかも大切なポイント。 定期的なレポート提出があるか、問題が発生した場合の報告フローはどうなっているかなど、運用開始後の管理体制についても確認しておきましょう。

品質基準が明文化されていないサービスの場合は、契約前の打ち合わせで「どのように品質を担保するか」を具体的に質問することをおすすめします。

セキュリティ対策の内容を把握する

総務業務では、従業員の個人情報や会社の機密情報を扱うケースが少なくありません。情報漏洩のリスクを防ぐため、BPO会社のセキュリティ対策は必ず確認しておくべき項目です。

具体的には、以下のような点をチェックしましょう。

• プライバシーマークやISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得しているか
• データの保管方法や暗号化の有無
• アクセス権限の管理体制
• スタッフへの情報管理教育の実施状況

また、万が一情報漏洩が発生した場合の対応フローや責任の所在についても、契約書に明記されているかを確認することが重要です。

報告・連絡の頻度と方法を決めておく

BPOを導入した後、「外注先が何をやっているかわからない」という状態に陥らないためには、報告・連絡の体制を事前に決めておくことが大切です。

確認すべきポイントは以下の通りです。

• 定期報告の頻度（週次・月次など）
• 報告の形式（メール・レポート・ミーティングなど）
• 日常的な連絡手段（チャット・電話・メールなど）
• 担当者の連絡先と緊急時の対応窓口

特に、複数の業務を依頼する場合は、進捗状況を一元的に把握できる仕組みがあるかどうかも重要。 定期的な振り返りミーティングを設けてくれるサービスであれば、問題の早期発見と改善がしやすくなります。

契約解除・解約時の条件を確認する

見落としがちですが、契約を終了する際の条件も事前に確認しておくべき項目です。

「最低契約期間はあるか」「中途解約は可能か」「解約を申し出る場合の通知期限はいつまでか」といった点を把握しておきましょう。 サービスによっては、契約期間中の解約に違約金が発生するケースもあります。

また、契約終了時のデータ引き継ぎや、業務の内製化（自社に戻すこと）へのサポート体制も確認しておくと安心です。 「解約後にデータはどう扱われるか」「引き継ぎ資料は提供してもらえるか」といった点を契約前に明確にしておくことで、将来的なトラブルを防げます。