確定申告は個人事業主やフリーランスにとって年に一度の重要な手続きですが、帳簿の記帳や控除の計算など、専門知識が必要な作業に頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。
本業に集中したい、税務の知識がない、期限が迫っているなど、確定申告に関する悩みは人それぞれ。そんな時に頼りになるのが、確定申告代行を専門とする税理士事務所です。
この記事では、初めての方でも安心して依頼できる会社から、オンライン完結型、格安サービス、特殊な所得に対応できる会社まで、様々なニーズに応える確定申告代行会社18社をご紹介。あなたの状況に最適な代行会社選びをサポートします。
初めての確定申告から相談できる確定申告代行会社
確定申告が初めての方や、税務の知識に不安がある方におすすめの会社をご紹介します。以下の4社は、丁寧なサポート体制と分かりやすい説明に定評があり、初心者の方でも安心して依頼できる特徴を持っています。
- ミカタ税理士法人
- アレシア税理士法人
- Q-TAX 確定申告代行センター
- みんなの会計事務所
ミカタ税理士法人

| 項目 | 内容 | 
|---|---|
| 会社名 | ミカタ税理士法人 | 
| 最大の特徴 | 初心者向け丁寧サポート・3つの料金プラン | 
| どんなケースにおすすめか | 初めての確定申告で不安な方、青色65万円控除を受けたい方 | 
ミカタ税理士法人は、確定申告が初めての方に特化したサポート体制が魅力の税理士法人です。初回相談は無料で、「何から始めればいいか分からない」という方でも気軽に相談できる環境を整えています。
特に注目すべきは、青色申告で最大65万円の特別控除を受けられるよう提案してくれる点。この控除を活用することで大幅な節税が可能になるため、確定申告の知識がない方にとって心強いパートナーとなるでしょう。
料金プランは3種類用意されており、自分の状況や予算に合わせて選択可能。申告期限が迫っている場合でも対応してくれるスピード感も魅力の一つです。平日は仕事で時間が取れない方のために、土日やオンラインでの対応も実施。経験豊富な税理士が多数在籍しているため、業種や業態に合わせた具体的なアドバイスを受けられます。
アレシア税理士法人

| 項目 | 内容 | 
|---|---|
| 会社名 | アレシア税理士法人 | 
| 最大の特徴 | 個人確定申告1万円〜の低価格・長年の実績 | 
| どんなケースにおすすめか | コストを抑えて確定申告したい個人事業主・初心者 | 
アレシア税理士法人は、個人の確定申告を1万円から依頼できる業界屈指の低価格設定が魅力です。年商500万円以下の方であれば3万円から利用でき、初めて税理士に依頼する方でも手が届きやすい料金体系となっています。
長年にわたり個人事業主の確定申告を数多く手がけてきた実績があり、そこで培ったノウハウを活かした節税対策の提案が受けられる点も大きなメリット。単に申告書を作成するだけでなく、どのような選択をすれば税金を抑えられるかといった専門的なアドバイスも提供しています。
税務業務以外にも、資金調達や経営相談など幅広いサポートを実施。金融機関や弁護士、司法書士などとのネットワークも豊富で、ワンストップで様々な相談に対応してくれます。例えば青色申告特別控除65万円を活用すれば、課税所得330万円超695万円以下の方で約19.7万円の節税効果が期待できるなど、費用以上のメリットを得られる可能性も高いでしょう。
参考URL: https://www.alesia.jp/finalreturn.html
Q-TAX 確定申告代行センター

| 項目 | 内容 | 
|---|---|
| 会社名 | Q-TAX 確定申告代行センター | 
| 最大の特徴 | 明確な料金表・話しやすい税理士 | 
| どんなケースにおすすめか | 初めてで不安な方、期限間際の方 | 
Q-TAX 確定申告代行センターは、「税理士は堅苦しい」というイメージを払拭する、話しやすさを重視したサービスが特徴です。豊富な確定申告実績を持つ税理士やスタッフが揃っており、初心者の方の疑問や不安に親切・丁寧に対応してくれます。
料金体系が明確で、依頼内容やボリュームに応じた見積もりを事前に提示。追加料金の心配なく安心して依頼できる点も魅力的です。領収書などの経理データをまとめて送るだけで申告を代行してくれる「丸投げOK」のスタイルで、忙しい事業主の負担を大幅に軽減します。
申告期限まで時間がない場合でも、まずは相談してほしいというスタンスを取っており、期限間際でも対応可能かどうか柔軟に検討。多忙の方や遠方の方は書類の郵送でも対応できるため、事務所に足を運ぶ時間がない方でも利用しやすい体制を整えています。分からないことがあれば領収書をまとめて送るだけでよく、税理士側で適切に処理してくれる安心感が得られます。
参考URL: https://kakuteishinkoku.jp/
みんなの会計事務所

| 項目 | 内容 | 
|---|---|
| 会社名 | みんなの会計事務所 | 
| 最大の特徴 | 全国対応・税理士署名で信頼性向上 | 
| どんなケースにおすすめか | 遠方でもオンライン完結したい方、仮想通貨取引がある方 | 
大阪に拠点を置くみんなの会計事務所は、メールと郵送だけで全国どこからでも利用できるオンライン対応型の税理士事務所です。地方在住の方や、近くに信頼できる税理士が見つからない方でも安心して依頼できる体制を整えています。
確定申告書に税理士の署名が入ることで、税務署からの信頼性が高まる点も大きなメリット。万が一税務署から問い合わせがあった場合も、通常は税理士が対応してくれるため、忙しい方の手間を省くことができます。
特筆すべきは、仮想通貨取引に関する確定申告にも対応している点。近年増加している暗号資産(仮想通貨)の取引で利益が出た方の申告にも、確定申告代行サービスの料金体系で対応可能です。また、平日は仕事で時間が取れない方のために、事前予約をすれば平日夜や土日祝日でも対応してくれる柔軟性も魅力。初めての方でも「わかりやすく」を重視したサービス提供を心がけており、税金に関する難しい話も丁寧に説明してくれます。
参考URL: https://office-kitahama.jp/shinkoku
オンライン完結型の会社
確定申告を依頼したいけれど、事務所に足を運ぶ時間がない方や、地方在住で近くに良い税理士がいない方には、オンライン完結型の会社がおすすめ。メールや郵送、オンライン会議ツールを使って、自宅にいながら確定申告を完了できるのが大きな魅力です。ここでは、オンライン対応に力を入れている4社をご紹介します。
- ウェブゼイム(株式会社ウェブゼイムジャパン)
- 格安申告ラボ
- 後藤会計事務所
- BPS税理士法人
ウェブゼイム(株式会社ウェブゼイムジャパン)

| 最大の特徴 | 税理士業界初の最低料金保証・記帳代行0円 | 
| どんなケースにおすすめか | とにかく安く確定申告したい方、全国対応希望の方 | 
ウェブゼイムは、税理士業界で初めて「最低料金保証」を打ち出した会社。年商500万円以下なら68,000円(税別)で確定申告を依頼できるうえ、記帳代行料金が仕訳数無制限で0円という驚きの価格設定が特徴です。
通常、記帳代行は仕訳数に応じて料金が加算されることが多いのですが、ウェブゼイムでは何件仕訳があっても追加料金なし。さらに消費税申告書の作成も0円で含まれているため、年商が1,000万円を超えて消費税の納税義務が発生した方でも安心して依頼できます。
全国どこからでもオンラインで対応してくれるので、東京や大阪などの都市部に住んでいなくても問題ありません。メールでのやり取りが中心となるため、日中忙しい方でも自分のペースで進められるのも嬉しいポイント。最低料金保証があるため、他社の見積もりと比較して高ければ相談できる点も安心材料になります。
参考URL: https://web016.com/k-kakuteishinkoku/
格安申告ラボ

| 会社名 | 格安申告ラボ | 
|---|---|
| 最大の特徴 | リモート完結・業界最安値級・経験10年以上の税理士担当 | 
| どんなケースにおすすめか | 地方在住でもプロに依頼したい方、格安重視の方 | 
格安申告ラボは、その名の通り格安料金とリモート完結が売りの確定申告代行サービス。経験10年以上のベテラン税理士が担当してくれるため、価格は抑えつつも質の高いサービスを受けられるのが魅力です。
最大の特徴は、最短3日で確定申告書の作成から申告まで完了できるスピード対応。期限が迫っている場合でも、素早く対応してもらえる可能性が高いでしょう。月額顧問料は0円で、確定申告料金のみの明朗会計なので、余計な費用が発生しません。
オンライン完結型なので、メール、Zoom、郵送のいずれかで対応してくれます。Zoomでの面談も可能なため、書類だけのやり取りでは不安という方でも、顔を見ながら相談できる点が安心。地方在住の方や、仕事が忙しくて税理士事務所に足を運べない方には特におすすめの選択肢です。料金を抑えながらも経験豊富な税理士に依頼できるため、初めての確定申告でも安心して任せられるでしょう。
参考URL: https://kakuyasulabo.com/
後藤会計事務所

| 会社名 | 後藤会計事務所 | 
|---|---|
| 最大の特徴 | 格安プランと丸投げプラン選択可能 | 
| どんなケースにおすすめか | 自分で一部記帳できる方、完全丸投げしたい方 | 
後藤会計事務所は、依頼者の状況に応じて「格安プラン」と「丸投げプラン」の2つから選べる柔軟性が魅力。自分である程度記帳作業ができる方なら格安プランで費用を抑えられますし、全て任せたい方は丸投げプランを選べば手間なく確定申告が完了します。
格安プランでは、後藤会計事務所が用意した指定のエクセルフォーマットに必要事項を入力するだけでOK。会計の専門知識がなくても、フォーマットに沿って入力すれば良いので、初心者でも取り組みやすい仕組みです。一方、丸投げプランでは、領収書や通帳のコピーなどを送れば、記帳から申告まで全て代行してもらえます。
さらに、節税対策や赤字対策のアドバイスもしてくれるため、ただ申告書を作成するだけでなく、将来の事業運営にも役立つ提案が期待できます。オンラインで全国対応しているので、場所を問わず利用可能。自分の状況に合わせてプランを選びたい方には最適な事務所と言えるでしょう。
参考URL: https://goto-ac.com/kakutei/
BPS税理士法人

| 会社名 | BPS税理士法人 | 
|---|---|
| 最大の特徴 | 明瞭会計・必要な部分のみ対応・LINE無料相談 | 
| どんなケースにおすすめか | 副業サラリーマン、不動産所得がある方 | 
BPS税理士法人は、料金が細かく区分されており、必要な部分だけを依頼できる点が特徴。例えば、副業の収入だけを申告したい場合や、不動産所得の部分だけサポートしてほしい場合など、自分に必要なサービスだけを選んで依頼できるため、無駄なコストを省けます。
特に便利なのが、LINEでの無料税務相談。ちょっとした疑問や不安があるとき、気軽にLINEで問い合わせられるのは大きなメリットです。メールや電話だと少し構えてしまう方でも、普段使い慣れているLINEなら気軽に相談しやすいでしょう。
東京と札幌に拠点を持ちながら、全国対応しているため、どこに住んでいても依頼可能。副業収入の確定申告が必要なサラリーマンや、マンションやアパートを所有していて不動産所得がある方には特におすすめです。明瞭会計で料金体系が分かりやすいため、見積もり段階で予算を把握しやすいのも安心できるポイントと言えます。
フリーランス・個人事業主に強い会社
フリーランスや個人事業主として活動していると、確定申告の内容も会社員とは異なり、経費の範囲や計上方法など専門的な知識が必要になります。そんな方には、フリーランスや個人事業主の確定申告を多数手がけてきた実績豊富な会社がおすすめ。ここでは、フリーランス・個人事業主に特化したサポートを提供する4社をご紹介します。
- 岡本匡史税理士事務所
- マクシブ総合会計事務所
- 税理士法人ティーダ総合会計
- 森川大史税理士事務所
岡本匡史税理士事務所

| 会社名 | 岡本匡史税理士事務所 | 
|---|---|
| 最大の特徴 | 年間150件以上の確定申告代行実績・丸投げOK | 
| どんなケースにおすすめか | 初めての確定申告、売上300万円未満の副業者 | 
岡本匡史税理士事務所は、年間150件以上の確定申告を代行している実績豊富な事務所。特にフリーランスや個人事業主の案件を多く扱っているため、業種ごとの経費の特性や節税ポイントを熟知しているのが強みです。
料金プランは大きく2つに分かれており、自分で記帳できる方向けの「格安プラン」は年商1,000万円未満で4万円から利用できます。一方、記帳作業も含めて全て任せたい方向けの「丸投げプラン」は年商1,000万円未満で9万円から。どちらのプランも明確な料金設定なので、予算に応じて選びやすいでしょう。
初回相談は無料で、夜間や土日の対応も可能なため、本業が忙しいフリーランスの方でも相談しやすい環境が整っています。売上が300万円未満の副業者や、初めて確定申告をする方でも丁寧にサポートしてくれるため、不安なく任せられる事務所。実績の豊富さが安心材料になるでしょう。
マクシブ総合会計事務所

| 会社名 | マクシブ総合会計事務所 | 
|---|---|
| 最大の特徴 | 期限間際でも対応・丸投げ格安 | 
| どんなケースにおすすめか | 確定申告期限が迫っている個人事業主・不動産オーナー | 
マクシブ総合会計事務所は、確定申告の期限が迫っている状況でも対応してくれる頼れる存在。個人事業主や不動産オーナーの案件を得意としており、急ぎの依頼でも柔軟に受け付けてくれます。
記帳代行サービスも月額2万円から提供しているため、確定申告の時期だけでなく、毎月の記帳作業を継続的に依頼することも可能です。日々の記帳をプロに任せることで、本業に集中できる環境を整えられるでしょう。
企業と個人の両方に対応しているため、法人と個人事業を兼業している方や、将来的に法人化を考えている方にとっても相談しやすい事務所と言えます。期限ギリギリになって慌てて確定申告の準備を始めた方でも、マクシブ総合会計事務所なら対応してもらえる可能性が高いです。丸投げで格安に依頼できる点も魅力的。時間に余裕がない個人事業主や不動産オーナーの方は、一度相談してみる価値があります。
税理士法人ティーダ総合会計

| 会社名 | 税理士法人ティーダ総合会計 | 
|---|---|
| 最大の特徴 | 月額顧問料なし・データ提供だけでOK | 
| どんなケースにおすすめか | 顧問契約したくない方、税務調査対応も必要な方 | 
税理士法人ティーダ総合会計は、月額顧問料が不要で、確定申告の時期だけスポットで依頼できる点が特徴。年商1,000万円未満であれば、決算申告料は27.5万円(税込)で対応してくれます。
顧問契約を結ばなくても利用できるため、「毎月税理士に相談する必要はないけれど、確定申告だけはプロに任せたい」という方にぴったり。データを提供するだけで申告書を作成してもらえるので、手間も最小限で済みます。
また、2〜3ヶ月ごとに集計を依頼できるコースも用意されているため、年に一度だけでなく、定期的にチェックしてもらいたい方にも対応可能です。さらに、税務調査に強く、立会いもしてくれるため、万が一税務署から調査が入った場合でも安心。顧問契約なしで確定申告を依頼したい個人事業主や、税務調査のサポートも視野に入れている方には心強い選択肢になるでしょう。
森川大史税理士事務所

| 会社名 | 森川大史税理士事務所 | 
|---|---|
| 最大の特徴 | 脱顧問契約・必要な分だけ提供・小規模特化 | 
| どんなケースにおすすめか | 従業員10人以下の小規模事業者、個人 | 
森川大史税理士事務所は、「脱顧問契約」を掲げ、必要なサービスだけを提供するスタイルを貫いている事務所。従業員10人以下の小規模事業者や個人事業主に特化しており、大規模な会計事務所では対応しきれない細やかなニーズに応えてくれます。
3名体制の小規模事務所だからこそ、一人ひとりの依頼者に対して丁寧な対応が可能。大手の事務所だと担当者がコロコロ変わることもありますが、小規模事務所なら継続的に同じ担当者とやり取りできる安心感があります。
初回相談は無料なので、まずは自分の状況を説明して、どんなサポートが必要かを相談してみるのが良いでしょう。顧問契約を結ばなくても、確定申告だけ、記帳代行だけ、といった形で必要な部分だけを依頼できるため、コストを抑えながらプロのサポートを受けられます。小規模で事業を営んでいる方や、顧問契約に縛られたくない個人事業主にとって、使い勝手の良い事務所と言えるでしょう。
格安・定額制の会社
確定申告を依頼する際、やはり気になるのが料金面。できるだけコストを抑えて依頼したい方や、料金体系が明確で予算を立てやすい定額制を希望する方も多いでしょう。ここでは、格安料金や定額制で確定申告代行を提供している3社をご紹介します。
- 税理士法人OKS(進撃の決算)
- 株式会社HTS(名古屋)
- 磯浩之税理士事務所
税理士法人OKS(進撃の決算)

| 会社名 | 税理士法人OKS(進撃の決算) | 
|---|---|
| 最大の特徴 | 3プラン選択可・特急料金で最短対応 | 
| どんなケースにおすすめか | 期限間際で急ぎの方、状況に応じてプラン選びたい方 | 
税理士法人OKSが運営する「進撃の決算」は、確定申告プランが29,800円からという格安料金が魅力。3つのプランから自分の状況に合わせて選べるため、必要以上の費用をかけずに済みます。
最大の特徴は、特急料金を支払えば通常の約半分の時間で確定申告を完了できる点。確定申告の期限が迫っているのに手をつけていなかった方や、急に確定申告が必要になった方でも、スピーディーに対応してもらえるのは大きな安心材料です。
また、記帳代行会社と提携しているため、記帳作業も含めて依頼することが可能。領収書や請求書をまとめて送れば、記帳から申告までワンストップで対応してくれます。料金も明確で、プランごとに何が含まれているかがはっきりしているため、後から追加費用が発生する心配も少ないでしょう。期限が迫っている方や、状況に応じて柔軟にプランを選びたい方には最適な選択肢になります。
参考URL: https://shingekikessan.com/
株式会社HTS(名古屋)

| 会社名 | 株式会社HTS(名古屋) | 
|---|---|
| 最大の特徴 | 記帳代行追加料金なし・全国対応 | 
| どんなケースにおすすめか | 仕訳数が多い方、書類郵送だけで完結したい方 | 
株式会社HTSは、名古屋を拠点としながら全国対応している会計事務所。最大の特徴は、記帳代行が仕訳数によって追加料金が発生しない点です。
通常、記帳代行サービスでは仕訳数に応じて料金が加算されることが多く、取引件数が多い事業者ほど費用がかさんでしまいます。しかしHTSでは、仕訳数がどれだけ多くても追加料金なしで対応してくれるため、飲食店や小売業など取引件数が多い業種の方には特にメリットが大きいでしょう。
月額顧問料は、訪問なしなら6,300円、訪問ありなら8,400円と明確な料金設定。訪問の有無を選べるため、自分のスタイルに合わせて利用できます。さらに節税対策や赤字対策のアドバイスもしてくれるため、ただ申告するだけでなく、経営改善につながる提案も期待できます。書類を郵送するだけで完結できるので、遠方の方や忙しい方でも利用しやすい環境が整っています。
磯浩之税理士事務所

| 会社名 | 磯浩之税理士事務所 | 
|---|---|
| 最大の特徴 | 小規模事業者特化・複数プラン・Skype面談対応 | 
| どんなケースにおすすめか | 小規模事業者、遠方で事務所訪問できない方 | 
磯浩之税理士事務所は、小規模事業者に特化したサービスを提供している事務所。年1決算格安プランでは、決算申告が55,000円から依頼できるため、コストを抑えたい小規模事業者にとって魅力的な選択肢です。
記帳代行プランなど複数のプランが用意されているため、自分の状況に応じて最適なプランを選べる柔軟性があります。全て自分で記帳できる方は格安プランを選び、記帳作業も含めて依頼したい方は記帳代行プランを選ぶといった使い分けが可能です。
Skype面談に対応しているため、全国どこからでもオンラインで相談できるのも大きなメリット。事務所が遠方にあって訪問できない方でも、顔を見ながら相談できるので安心感があります。小規模事業者ならではの悩みや疑問にも丁寧に対応してくれるため、大手の会計事務所では相談しづらいと感じている方にもおすすめ。定額制で料金が明確なので、予算管理もしやすいでしょう。
確定申告代行で青色申告65万円控除を受ける条件

青色申告の65万円控除は、個人事業主やフリーランスにとって大きな節税メリットがある制度。しかし、この控除を受けるにはいくつかの条件を満たす必要があり、確定申告代行を依頼する際も、その条件をクリアできる体制で依頼することが重要です。
青色申告で65万円の控除を受けるための主な条件と、代行会社に依頼する際のポイントを見ていきましょう。
- 事前の青色申告承認申請が必須
- 複式簿記による記帳が必要
- 電子申告またはe-Taxでの提出が条件
- 貸借対照表と損益計算書の作成が求められる
事前の青色申告承認申請が必須
青色申告で65万円控除を受けるには、まず税務署に「青色申告承認申請書」を提出しておく必要があります。この申請は、青色申告をしたい年の3月15日まで、または事業を開始してから2ヶ月以内に提出しなければなりません。
すでに事業を始めているのに申請を出していない方は、今年の分は白色申告になってしまうため、来年に向けて早めに申請しておくことが大切。確定申告代行会社の中には、この青色申告承認申請のサポートもしてくれるところがあるので、初めて青色申告をする方は相談してみると良いでしょう。
申請を出し忘れていた場合でも、翌年からは青色申告が可能になります。代行会社に依頼する際は、「来年から青色申告にしたい」と伝えれば、申請書の作成もサポートしてもらえることが多いです。
複式簿記による記帳が必要
65万円控除を受けるには、複式簿記という方法で日々の取引を記録する必要があります。複式簿記とは、1つの取引を2つの側面から記録する方法で、例えば「現金で商品を仕入れた」という取引なら、「商品が増えた」と「現金が減った」の両方を記録する形式。
この複式簿記は簿記の知識がないと難しいため、多くの方が確定申告代行を依頼する理由の1つになっています。代行会社に依頼すれば、領収書や通帳のコピーを送るだけで、プロが複式簿記で記帳してくれるので安心です。
一方、10万円控除の青色申告であれば簡易簿記でも良いのですが、節税効果を最大化するなら65万円控除を目指す方が断然お得。記帳代行も含めて依頼できる会社を選べば、複式簿記のハードルも気にする必要はありません。
電子申告またはe-Taxでの提出が条件
65万円控除を受けるには、確定申告書を電子申告(e-Tax)で提出するか、電子帳簿保存を行う必要があります。紙で提出した場合は、控除額が55万円に減ってしまうため注意が必要です。
多くの確定申告代行会社では、e-Taxでの電子申告に対応しているため、この条件をクリアするのは難しくありません。依頼する際に「e-Taxで提出してほしい」と伝えれば、ほとんどの場合対応してもらえます。
ただし、会社によってはe-Tax対応が別途オプション料金になることもあるので、見積もりの段階で確認しておくと安心。65万円控除を受けるためには、電子申告が必須だと覚えておきましょう。
貸借対照表と損益計算書の作成が求められる
65万円控除を受けるには、確定申告書と一緒に「貸借対照表」と「損益計算書」という2つの書類を提出する必要があります。貸借対照表は事業の財産状況を示すもので、損益計算書は1年間の収益と費用をまとめたもの。
これらの書類は複式簿記で記帳していれば自動的に作成できる仕組みになっていますが、専門知識がないと正確に作るのは困難です。確定申告代行を依頼すれば、これらの書類も全て作成してもらえるため、心配する必要はありません。
代行会社を選ぶ際は、「青色申告65万円控除対応」と明記しているところを選ぶのがおすすめ。料金プランの説明で「貸借対照表・損益計算書作成込み」と書かれていれば、65万円控除を受けられる申告書を作ってもらえるという意味になります。


 
        
 
				